令和6年度 一般国道252号新入広瀬橋PCB廃棄物運搬・処分委託（一般競争入札（単価契約） 入札日10月10日） 魚沼地域整備部

令和6年度 一般国道252号新入広瀬橋PCB廃棄物運搬・処分委託（一般競争入札（単価契約） 入札日10月10日） 魚沼地域整備部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和6年度 一般国道252号新入広瀬橋PCB廃棄物運搬・処分委託（一般競争入札（単価契約） 入札日10月10日） 魚沼地域整備部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 建設・まちづくり > 魚沼地域振興局 地域整備部 > 令和6年度 一般国道252号新入広瀬橋PCB廃棄物運搬・処分委託（一般競争入札（単価契約） 入札日10月10日） 魚沼地域整備部 魚沼地域振興局 地域整備部 本文 令和6年度 一般国道252号新入広瀬橋PCB廃棄物運搬・処分委託（一般競争入札（単価契約） 入札日10月10日） 魚沼地域整備部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0691537 更新日：2024年9月11日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、低濃度ＰＣＢ廃棄物（ＰＣＢ含有量:5,000mg/kg以下を含む金属くず等） の収集運搬及び処分業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和6年9月11日 新潟県魚沼地域振興局長 大竹 真理夫 1 入札に付する事項 (1) 委託案件の名称 令和6年度 補道更橋第1801-00-01-71号 一般国道252号 新入広瀬橋低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬・処分委託（単価契約） (2) 委託業務案件の仕様及び処分数量 低濃度ＰＣＢ廃棄物 収集運搬・処分 （ア） 塗膜片（荷姿：ドラム缶） （ＰＣＢ含有量：0.7mg/kg） 予定数量 800kg（ドラム缶重量除く） （イ） プラスチック類（荷姿：ドラム缶） 予定数量 335kg（ドラム缶重量除く） （ウ） 容器（ドラム缶） 予定数量 450kg ※ プラスチック類の内容 ・保護具（エコクリーンスーツ、防塵マスク・フィルター） 、手袋、長靴 ・シート類（養生シート、防炎シート、メッシュシート） 、送気ユニット、エアラインホース ・集塵機フィルター、エアシャワー用フィルター、真空掃除機フィルター ※ 重量、分析データは「（別添1） ＰＣＢ廃棄物重量・試験結果一覧表」による。 ※ 重量は、予定数量である。 その他、入札説明書による。 ※ 処理場にて解体・処分・再資源化とする。 ※ 別添1に記載したとおり、当方では上記の廃棄物の仕分け等は行いませんので、入札参加資格申請を行う際には留意してください。 (3) 履行期間 契約締結の日から令和7年2月28日まで。 ただし、廃棄物の収集は令和6年11月29日まで (4) 履行場所 新潟県魚沼市大栃山地内（新入広瀬橋廃棄物仮置場） 及び受託者の処分施設ほか (5) 入札方法 (ア)収集運搬業務と処分業務を業務提携する場合、入札はいずれかが代表して行うものとする。 (イ)入札書には業務一式の金額（総額） 及び収集運搬業務と処分業務の内訳を記載すること。 (ウ)落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 契約条項を示す場所及び入札手続等に関する問い合わせ等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所 令和6年9月11日（水曜日） から令和6年10月9日（水曜日） まで、新潟県魚沼地域振興局地域整備部ホームページでダウンロードすること。 URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/uonuma-seibi/ (2) 契約条項を示す場所 (1) に同じ。 (3) 問合せ等 入札説明書による。 (4) 現地確認の申込み 現地確認を希望する者は、事前に申込みを行うこと。 申込み方法等については、入札説明書による。 3 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる（1） ～（5） と（9） の条件を満たす者及び（1） ～（5） と（7） 又は（1） ～（5） と（8） の条件を満たす者が（1） から（5） と（6） の条件を満たす収集運搬業者と業務連携が可能な者であることを条件とし、かつ4に掲げる入札参加資格の確認を受けた者のみが、この入札に参加できるものとする。 （表−1参加資格の条件と方法の一覧参照） なお、業務提携により入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。 また、単独で入札参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2) 民事再生法（平成11年法律第225号） 第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154条） 第17条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。 (5) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号） 第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。 以下「廃棄物処理法」という。 ） 第14条の4第1項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可（品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物） を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事（又は政令市長（廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長） ） から受けている者であること。 (7) 廃棄物処理法第14条の4第6項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可（品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物） を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事（又は政令市長（廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長） ） から受けている者であること。 (8) 廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定（品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物） を受けている者であること。 (9) 廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理認定（品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物） に「収集又は運搬の有無 ㊒・無」と記載された無害化処理認定を受けている者であること。 表-1 参加資格の条件と方法の一覧（A、B、Cどちらでも可。 〇の条件が必要。 ） 方法 条件 A B C 入札者が処分と収集運搬の両方を行う場合 処分・収集運搬を業務提携する場合（業務提携） 収集運搬(業務提携) 処分業者(入札者) 収集運搬(業務提携) 処分業者(入札者) (1)～（5） 〇 〇 〇 〇 〇 (6) 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 〇 〇 (7) 特別管理産業廃棄物処分業許可 ◎ (8) 無害化処理認定 ◎ (9) 無害化処理認定に「収集又は運搬の有無 有・無」と記載 ◎ 4 本件入札に係る入札参加資格確認申請書の提出期間、場所及び提出方法 (1)入札に参加を希望する者は、令和6年9月12日（木曜日） 午前9時から令和6年9月27日（金曜日） 午後5時ま でに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。 持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号） 第3条に規定する休日（以下「祝日」という｡)を除く毎日午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く｡)に提出すること。 郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。 郵便番号946-0004 新潟県魚沼市大塚新田91−4 新潟県魚沼地域振興局地域整備部業務課業務係 ファクシミリ番号 025-792-7401 メールアドレス ngt111540st@pref.niigata.lg.jp (2)入札参加資格の確認結果については、令和6年10月2日（水曜日） までに入札参加資格確認通知書をもって通知する。 ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。 5 入札日時及び場所 (1) 入札日時 令和6年10月10日（木曜日） 午前11時00分 (2) 場所 新潟県魚沼地域振興局 大会議室 (3) 郵送による入札書類の受領期間、場所及び提出方法 令和6年10月10日（木曜日） 午前11時までに、上記4(1)に配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。 6 入札に要求される事項 入札者は、1(2)の収集運搬費及び処分費の合計額を入札書に記載し、入札書には、収集運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書を添付しなければならない。 なお、入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は無効とする。 内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。 7 入札保証金 次の算式により算出して得た金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額） 以上の額とする。 ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。 この場合、保険期間は開札日から契約日まで（契約保証金を履行保証保険契約により免除する場合は、その証書の提出日まで） とする。 入札金額×100分の110 8 契約保証金 入札金額の100分の110に相当する金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額） 以上の額とする。 ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県条例第10号。 以下「財務規則」という。 ） 第44条第1号又は第2号に該当する場合は、免除する。 なお、処分業者が収集運搬業務を別会社と業務提携する場合、それぞれが県と処分業務又は収集運搬業務に係る契約を締結するものとする。 処分業者は内訳書の処分の入札金額×100分の110に相当する金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額） 以上を納付する。 収集運搬業者は内訳書の収集運搬の入札金額×100分の110に相当する金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額） 以上を納付する。 9 落札者の決定方法 (1) 本公告に示した競争参加資格を有する者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合には、くじにより先順位の落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。 (3) 入札の結果、落札者のない場合は、地方自治法施行令167条の2第1項第8号の規定により、有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 10 無効入札 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約の締結 当該入札に付する業務に係る委託契約の締結については、3に記載の業務提携の構成員それぞれと収集運搬業務又は処分業務に係る契約を締結するものとする。 ただし、落札者が単独の業者である場合は、この限りでない。 12 その他 (1) 暴力団の排除 ア 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。 (2) 競争参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争参加資格確認申請書等は返還しない。 (3) その他 ア この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他関係法令の定めるところによる。 イ その他詳細は入札説明書による。 公告 [PDFファイル／417KB] 入札説明一覧表 [PDFファイル／81KB] 入札説明書 [PDFファイル／484KB] （様式1） 入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／21KB] （様式2） 業務提携届出書 [Wordファイル／18KB] （様式3） 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／18KB] （様式4） 質問書 [Wordファイル／18KB] （様式5） 委任状 [Wordファイル／20KB] （様式6） 入札書 [Wordファイル／20KB] （様式7） 内訳書 [Wordファイル／20KB] （様式8） 現地確認申込書 [Wordファイル／18KB] （様式9） 入札心得書 [PDFファイル／92KB] （位置図） 新入広瀬橋PCB保管場所 [PDFファイル／1.27MB] 別添1 PCB廃棄物重量・試験結果一覧表 [PDFファイル／191KB] 低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬・処分業務委託（処分） 仕様書 [PDFファイル／505KB] 業務完了報告書（処分業務） [Excelファイル／30KB] 低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬・処分業務委託（運搬） 仕様書 [PDFファイル／515KB] 業務委託契約書（案） （処分） [PDFファイル／733KB] 業務委託契約書（案） （運搬） [PDFファイル／724KB] 業務委託契約書（案） （運搬・処分） [PDFファイル／739KB]​ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 魚沼地域振興局 地域整備部 業務課業務係 〒946-0004 魚沼市大塚新田91-4 Tel：025-792-2131、8164 Fax：025-792-7401 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ ＜外部リンク＞ 魚沼地域整備部の紹介 管内の概況 主要事業の紹介 業務分担・連絡先 事業概要パンフレット 地域整備部のあゆみ 奥只見レクリエーション都市公園 広神ダム建設事業 お知らせ・ご案内 許認可申請のご案内 出前講座のご案内 ダムカード配布とダム施設見学のご案内 災害の記録 平成16年 中越大震災の記録 平成23年新潟・福島豪雨の記録 平成23年 魚沼地域豪雪の記録 平成24年 魚沼地域豪雪の記録 平成29年7月 豪雨災害の記録 令和元年 豪雨災害の記録 各種の取組 河川整備計画の策定状況 景観に配慮した防護柵等の整備に関するマスタープラン うるおいの郷土はぐくみ事業 活動団体紹介 大湯温泉活性化の取組 広報誌（せせらぎ かわら版） 広報動画（魚沼の建設プロフェッショナル） 関連リンク 新潟県魚沼地域振興局 新潟県土木部ホームページ「大地とまちの縁がわ」 魚沼市 ＜外部リンク＞ 魚沼市観光協会 ＜外部リンク＞ 奥只見レクリエーション都市公園 ＜外部リンク＞ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 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All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、低濃度ＰＣＢ廃棄物(ＰＣＢ含有量:5,000mg/kg以下を含む金属くず等)の収集運搬及び処分業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和６年９月11日新潟県魚沼地域振興局長 大竹 真理夫１ 入札に付する事項(1) 委託案件の名称令和６年度 補道更橋第1801-00-01-71号一般国道252号 新入広瀬橋低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬・処分委託(単価契約)(2) 委託業務案件の仕様及び処分数量低濃度ＰＣＢ廃棄物 収集運搬・処分(ア) 塗膜片(荷姿：ドラム缶)(ＰＣＢ含有量：0.7㎎/㎏) 予定数量 800㎏(ドラム缶重量除く)(イ)プラスチック類(荷姿：ドラム缶) 予定数量 335㎏(ドラム缶重量除く)(ウ)容器(ドラム缶) 予定数量 450㎏※ プラスチック類の内容・保護具(エコクリーンスーツ、防塵マスク・フィルター)、手袋、長靴・シート類(養生シート、防炎シート、メッシュシート)、送気ユニット、エアラインホース・集塵機フィルター、エアシャワー用フィルター、真空掃除機フィルター※ 重量、分析データは「(別添１)ＰＣＢ廃棄物重量・試験結果一覧表」による。 ※ 重量は、予定数量である。 その他、入札説明書による。 ※ 処理場にて解体・処分・再資源化とする。 ※ 別添１に記載したとおり、当方では上記の廃棄物の仕分け等は行いませんので、入札参加資格申請を行う際には留意してください。 (3) 履行期間契約締結の日から令和７年２月28日まで。 ただし、廃棄物の収集は令和６年11月29日まで(4) 履行場所新潟県魚沼市大栃山地内(新入広瀬橋廃棄物仮置場)及び受託者の処分施設ほか(5) 入札方法(ア)収集運搬業務と処分業務を業務提携する場合、入札はいずれかが代表して行うものとする。 (イ)入札書には業務一式の金額(総額)及び収集運搬業務と処分業務の内訳を記載すること。 (ウ)落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 契約条項を示す場所及び入札手続等に関する問い合わせ等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和６年９月11日(水)から令和６年10月９日(水)まで、新潟県魚沼地域振興局地域整備部ホームページでダウンロードすること。 URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/uonuma-seibi/(2) 契約条項を示す場所(1) に同じ。 (3) 問合せ等入札説明書による。 (4) 現地確認の申込み現地確認を希望する者は、事前に申込みを行うこと。 申込み方法等については、入札説明書による。 ３ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)～(5)と(9)の条件を満たす者及び(1)～(5)と(7)又は(1)～(5)と(8)の条件2を満たす者が(1)から(5)と(6)の条件を満たす収集運搬業者と業務連携が可能な者であることを条件とし、かつ４に掲げる入札参加資格の確認を受けた者のみが、この入札に参加できるものとする。 (表－１参加資格の条件と方法の一覧参照)なお、業務提携により入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。 また、単独で入札参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154条)第17条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。 (5) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。 以下「廃棄物処理法」という。 )第14条の４第１項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可(品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物)を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長))から受けている者であること。 (7) 廃棄物処理法第14条の４第６項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可(品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物)を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長))から受けている者であること。 (8) 廃棄物処理法第15条の４の４第1項に基づく無害化処理認定(品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物)を受けている者であること。 (9) 廃棄物処理法第15条の４の４第１項に基づく無害化処理認定(品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物)に「収集又は運搬の有無 ㊒・無」と記載された無害化処理認定を受けている者であること。 表-1 参加資格の条件と方法の一覧(A、B、Cどちらでも可。 〇の条件が必要。 )方法条件A B C入札者が処分と収集運搬の両方を行う場合(単独)処分・収集運搬を業務提携する場合(業務提携)収集運搬 処分業者 収集運搬 処分業者(１)～(５) 〇 〇 〇 〇 〇(６)特別管理産業廃棄物収集運搬業許可〇 〇(７)特別管理産業廃棄物処分業許可〇(８) 無害化処理認定 〇(９)無害化処理認定に「収集又は運搬の有無○有・無」と記載〇４ 本件入札に係る入札参加資格確認申請書の提出期間、場所及び提出方法(1) 入札に参加を希望する者は、令和６年９月12日(木)午前９時から令和６年９月27日(金)午後５時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。 持参する場合は、次の場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律3第178号)第３条に規定する休日(以下「祝日」という｡)を除く毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く｡)に提出すること。 郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。 郵便番号946-0004新潟県魚沼市大塚新田９１－４新潟県魚沼地域振興局地域整備部業務課業務係ファクシミリ番号 025-792-7401メールアドレス ngt111540st@pref.niigata.lg.jp(2) 入札参加資格の確認結果については、令和６年10月２日(水)までに入札参加資格確認通知書をもって通知する。 ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。 ５ 入札日時及び場所(1) 入札日時令和６年10月10日(木)午前11時00分(2) 場所新潟県魚沼地域振興局 大会議室(3) 郵送による入札書類の受領期間、場所及び提出方法令和６年10月10日(木)午前11時までに、上記４(1)に配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。 ６ 入札に要求される事項入札者は、１(2)の収集運搬費及び処分費の合計額を入札書に記載し、入札書には、収集運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書を添付しなければならない。 なお、入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は無効とする。 内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。 ７ 入札保証金次の算式により算出して得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額とする。 ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。 この場合、保険期間は開札日から契約日まで(契約保証金を履行保証保険契約により免除する場合は、その証書の提出日まで)とする。 入札金額×100分の110８ 契約保証金入札金額の100分の110に相当する金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号。 以下「財務規則」という。 )第44条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。 なお、処分業者が収集運搬業務を別会社と業務提携する場合、それぞれが県と処分業務又は収集運搬業務に係る契約を締結するものとする。 処分業者は内訳書の処分の入札金額×100分の110に相当する金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上を納付する。 収集運搬業者は内訳書の収集運搬の入札金額×100分の110に相当する金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上を納付する。 ９ 落札者の決定方法(1) 本公告に示した競争参加資格を有する者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合には、くじにより先順位の落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。 4(3) 入札の結果、落札者のない場合は、地方自治法施行令167条の２第１項第８号の規定により、有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 10 無効入札本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 契約の締結当該入札に付する業務に係る委託契約の締結については、３に記載の業務提携の構成員それぞれと収集運搬業務又は処分業務に係る契約を締結するものとする。 ただし、落札者が単独の業者である場合は、この限りでない。 12 その他(1) 暴力団の排除ア 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 契約の履行にあたり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。 (2) 競争参加資格確認申請書等の取扱いア 競争参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争参加資格確認申請書等は返還しない。 (3) その他ア この公告に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他関係法令の定めるところによる。 イ その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和６年９月11日新潟県魚沼地域振興局地域整備部１ 入札に付する事項(１)委託業務案件の名称令和６年度 補道更橋第1801-00-01-71号一般国道252号新入広瀬橋低濃度PCB廃棄物運搬・処分委託(単価契約)(２)委託業務案件の仕様及び処分予定数量(ア) 塗膜片(荷姿：ドラム缶)(ＰＣＢ含有量：0.7mg/kg) 予定数量 800kg(ドラム缶重量除く)(イ) プラスチック類 (荷姿：ドラム缶) 予定数量 335kg(ドラム缶重量除く)(ウ) 容器(ドラム缶) 予定数量 450kg※ プラスチック類の内容・保護具(エコクリーンスーツ、防塵マスク・フィルター)、手袋、長靴・シート類(養生シート、防炎シート、メッシュシート)、送気ユニット、エアラインホース・集塵機フィルター、エアシャワー用フィルター、真空掃除機フィルター※ 重量、分析データは「別添１_PCB廃棄物 重量・試験結果一覧表」による。 ※ 重量は、予定数量である。 ※ 別添１に記載したとおり、当方では上記の廃棄物の仕分け等は行いませんので、入札参加資格申請を行う際には留意してください。 (３)履行期間契約締結の日から令和７年２月28日まで。 ただし、廃棄物の収集は令和６年11月29日まで(４)履行場所新潟県魚沼市大栃山地内(新入広瀬橋廃棄物仮置場)及び受託者の処分施設ほか(５)入札方法(ア) 収集運搬業務と処分業務を業務提携する場合、入札はいずれかが代表して行うものとする。 (イ) 入札書には業務一式の金額(総額)及び収集運搬業務と処分業務の内訳を記載すること。 (ウ) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)落札者の決定方法本公告に示した入札競加資格を有する者であって、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号。 以下「財務規則」という。 )第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 詳細は９「落札者の決定方法」による。 ２ 入札説明書を交付する期間及び場所等(１)交付期間令和６年９月11日(水)から令和６年10月９日(水)まで、新潟県魚沼地域振興局地域整備部ホームページでダウンロードすること。 URL https://www.pref.niigata.lg.jp/site/uonuma-seibi/(２)問合せ等ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める質問書(様式４)に限る。 )をウに定める問合せ先に持参、ファクシミリによる送信又は電子メールで令和６年10月７日(月)正午までに提出すること。 イ 問合せ受付期間持参する場合は、２(２)ウに定める場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日(以下「祝日」という。 )を除く毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )の間に提出すること。 ウ 問合せ先郵便番号946-0004新潟県魚沼市大塚新田９１－４新潟県魚沼地域振興局地域整備部業務課業務係ファクシミリ番号 025-792-7401メールアドレス ngt111540st@pref.niigata.lg.jpエ 回答方法質問内容及びその回答は、令和６年10月９日(水)正午までに新潟県魚沼地域振興局地域整備部ホームページに掲示する。 (３)現地確認申込書の提出期間、場所及び提出方法現地確認を希望する者は、現地確認申込書(様式８)を令和６年９月12日(木)午前９時から令和６年10月３日(木)午後５時までに(２)ウに定める問合せ先に持参、ファクシミリによる送信又は電子メールにより提出すること。 持参する場合は、２(２)ウに定める場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )の間に提出すること。 現地確認期間は、令和６年９月19日(木)から令和６年10月４日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )であり、いずれの日も午前(概ね９時～11時30分)・午後(概ね13時30分～16時)のいずれか一方である。 場合によっては、申込者の希望どおりとならないことがあり、その場合は申込を行った者と調整する。 ３ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(1)～(5)と(9)の条件を満たす者及び(1)～(5)と(7)又は(1)～(5)と(8)の条件を満たす者が(1)から(5)と(6)の条件を満たす収集運搬業者と業務連携が可能な者であることを条件とし、かつ４に掲げる入札参加資格の確認を受けた者のみが、この入札に参加できるものとする。 (表－１参加資格の条件と方法の一覧参照)なお、業務提携により入札に参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。 また、単独で入札参加する場合は、他の入札者の構成員になることはできない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154条)第17条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 新潟県が発注する契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。 (5) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。 以下「廃棄物処理法」という。 )第14条の４第１項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可(品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物)を積み込む場所及び積み下ろす場所を含む区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長))から受けている者であること。 (7) 廃棄物処理法第14条の４第６項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可(品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物)を当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事(又は政令市長(廃棄物処理法施行令第27条第1項に規定する市長))から受けている者であること。 (8) 廃棄物処理法第15条の４の４第1項に基づく無害化処理認定(品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物)を受けている者であること。 (9) 廃棄物処理法第15条の４の４第１項に基づく無害化処理認定(品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物)に「収集又は運搬の有無 ㊒・無」と記載された無害化処理認定を受けている者であること。 表-1 参加資格の条件と方法の一覧(A、B、Cどちらでも可。 〇の条件が必要。 )方法条件A B C入札者が処分と収集運搬の両方を行う場合(単独)処分・収集運搬を業務提携する場合(業務提携)収集運搬 処分業者 収集運搬 処分業者(１)～(５) 〇 〇 〇 〇 〇(６)特別管理産業廃棄物収集運搬業許可〇 〇(７)特別管理産業廃棄物処分業許可〇(８) 無害化処理認定 〇(９)無害化処理認定に「収集又は運搬の有無 ○有・無」と記載〇４ 本件入札に係る参加資格の確認(１) 入札に参加を希望する者は、令和６年９月12日(木)午前９時から令和６年９月27日(金)午後５時までに、入札参加資格確認申請書及び添付書類を持参又は郵送により提出すること。 持参する場合は、２(２)ウに定める場所に提出期間内の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )の間に提出すること。 (２) 入札参加資格申請に要する書類は、次のとおりとする。 なお、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 ア 入札参加資格確認申請書(様式１)競争参加資格確認申請書には、次の書類を添付しなければならない。 ａ 法人の登記事項証明書ｂ 審査基準日の直前の決算期から１年前までの事業年度に係る財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)イ 業務提携届出書(様式２) (業務提携をして実施する場合に提出)３の表-1 参加資格の条件と方法の一覧でＢ又はＣの場合､「処分業者｣及び「収集運搬業者」を届け出ること。 ウ 許可証又は認定証(ア)廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証(品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物)」の写し(イ)廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物処分業許可証(品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物)」の写し(ウ)廃棄物処理法に基づく「無害化処理認定証(品目：廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物)」の写しエ 納税証明書(原本とし、申請日前３か月以内に発行されたものに限る。 また、「税の未納はない」旨記載してあるもの。 )ａ 県内業者・新潟県の県税納税証明書・消費税及び地方消費税の納税証明書ｂ 県外業者・法人税と消費税及び地方消費税の納税証明書オ 暴力団等の排除に関する誓約書(様式３)(３)確認結果の通知入札参加資格の確認結果については、令和６年10月２日(水)までに入札参加資格確認通知書をもって通知する。 ただし、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。 ５ 入札日時及び場所(１)入札日時令和６年10月10日(木)午前11時00分(２)場所新潟県魚沼地域振興局 大会議室６ 入札手続等(１)入札の方法入札は次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が５の(１)に定める日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、１の(１)の委託案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。 )を持参し、提出すること。 ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は５の(１)に定める時刻までに委任状(様式５)を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した入札書(様式６)及び内訳書(様式７)を封書の上、２の(２)ウをあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１の(１)の委託案件の名称及び５の(１)に定める入札執行日時を記載したものに限る。 )をもって令和６年10月10日(木)午前11時までに到着するよう郵送すること。 (２)入札書及び内訳書入札者は、収集運搬費と処分費の合計額を入札書(様式６)に記載し、収集運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書(様式７)を添付しなければならない。 なお、入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は無効とする。 内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。 (３)入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。 (４)入札書の記載落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 開札の方法(１)開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (２)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。 ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (３)再入札は１回を限度とする。 ただし、６の(１)のイに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。 ８ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札公告に定めた資格のない者のした入札及び入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札(２)財務規則第62条各号に掲げる入札(３)入札者が不当に価格のせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認められるときは全部の入札(４)その他入札に関する条件に違反した入札以上の入札の効力は、入札執行職員が決定する。 この場合、当該入札者はその決定に対し異議を申し立てることはできない。 ９ 落札者の決定方法(１)本公告に示した競争参加資格を有する者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合には、くじにより先順位の落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせて落札者を決定する。 (３)入札の結果、落札者のない場合は、地方自治法施行令167条の２第１項第８号の規定により、有効な入札を行った者のうち最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 10 契約書作成の要否要(当該入札に付する業務に係る委託契約の締結については、４の(2)のイの書類に記載された業務提携の処分業者、収集運搬業者それぞれと処分業務又は収集運搬業務に係る契約を締結するものとする。 ただし、落札者が単独の業者である場合は、この限りでない。 )11 契約条項別添「委託契約書(案)」による。 12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札金額×100分の110に相当する金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額の、現金又は金融機関が振り出し、若しくは支払保証をした小切手とする。 ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結した場合は免除する。 なお、郵送により入札に参加する場合は、現金又は小切手、若しくは証書を、２の(２)ウのあて先まで、現金書留又は配達記録証明付きの書留郵便により、令和６年10月10日(木)午前11時までに到着するよう提出すること。 (２)契約保証金入札金額×100分の110に相当する金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額の、現金又は金融機関が振り出し、若しくは支払保証をした小切手とするとする。 ただし、財務規則第44条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。 なお、処分業者が収集運搬業務を別会社と業務提携する場合、それぞれが県と処分業務又は収集運搬業務に係る契約を締結するものとし、処分業者は内訳書の処分の入札金額×100分の110、収集運搬業者は内訳書の収集運搬の入札金額×100分の110(それぞれ当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)の100分の10に相当する金額以上を納付する。 13 不当介入に対する通報報告県との契約に当たり受注者が暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県魚沼地域振興局地域整備部)へ通報報告を行うこと。 詳細は新潟県のホームページ(下記アドレス)による。 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html14 支払条件新潟県魚沼地域振興局地域整備部が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 15 その他(１)申請書等の取扱いは、次のとおりとする。 ア 申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返還しない。 (２)その他詳細はその他の交付書類によるほか、財務規則の定めるところによる。 位 置 図新入広瀬橋PCB廃棄物運搬・処分 新入広瀬橋至 只見町至 南魚沼市小出ICPCB廃棄物保管場所 令和６年度 新入広瀬橋低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬・処分委託(処分業務)仕様書(適用範囲)第１条 本仕様書は、令和６年度 補道更橋第1801-00-01-71号 新入広瀬橋低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬・処分委託の処分業務(以下「処分業務」という。 )に適用する。 (目的)第２条 本仕様書は、新潟県魚沼地域振興局地域整備部が保管している低濃度ポリ塩化ビフェニル(以下「低濃度ＰＣＢ」という)を含有している塗膜片等(保管容器含む)の処理のうち処分業務を適正かつ円滑に履行することを目的とする。 (業務委託期間)第３条 業務委託期間は、契約締結の日から令和７年２月28日までとする。 受注者はこの期間中に処分業務に係る全ての手続を完了させなければならない。 (業務の履行義務)第４条 受注者は、契約書、本仕様書及び関係図書に基づき、効率的、経済的かつ適正に処分業務を履行しなければならない。 (廃棄物(保管容器)、数量)第５条 処分業務の対象となる低濃度ＰＣＢ廃棄物の性状及び数量は別添１「ＰＣＢ廃棄物重量・試験結果一覧表」のとおりとする。 なお、別紙１の数量は予定数量である。 (業務の内容)第６条 処分においては、引き渡されたＰＣＢ廃棄物の無害化処理を行い、また再生資源化又は最終処分することとし、容器類についても、受注者の責任においてＰＣＢ廃棄物に準じて適切に取り扱うものとする。 (業務管理)第７条 受注者は、処分業務を開始する前に、契約期間中の処分業務計画を受注者に提出するものとする。 提出した計画に対して発注者から変更の要請がある場合は、これに協力するものとする。 (業務提携の構成員の業務管理)第８条 業務提携により受注した場合は、処分業務を行う者が運搬業務を行う者の搬出工程管理を行うものとする。 また処分業務を行う者が代表者となり発注者と調整するものとする。 (関係法令の遵守)第９条 受注者は、処分業務の履行にあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律137号)(以下「廃棄物処理法」という。 )及び日本国における関係法令等に従い適正に行うものとする。 (安全管理)第10条 受注者は、処分業務の履行にあたり労働基準法(昭和29年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他関係法令を遵守し、公衆及び従業員の安全を図らなければならない。 ２ 受注者の処分施設が特別管理産業廃棄物を受け入れるにあたり、自治体等が事前協議や協定等により安全管理に関する点検・測定等の条件がある場合は、それらの事項を遵守しなければならない。 (故障等の報告)第11条 受注者は、処分業務の履行にあたり支障となる故障、事故等の不測の事態が生じた場合、又は生じる恐れがある場合は、直ちに発注者に報告しなければならない。 (再委託)第12条 受注者は、発注者から受託した第６条に規定する業務を他人に再委託してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得て、廃棄物処理法の定める再委託基準に従う場合は、この限りでない。 (資格を要する業務)第13条 受注者は、処分業務を履行するにあたり法令等で規定される資格を必要とする業務には、常時有資格者を従事させなければならない。 (業務完了報告及び履行の確認)第14条 受注者は、業務が完了した後、速やかに業務完了報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。 ２ 処分業務の履行の確認は、業務完了報告書及びマニフェストＤ票・Ｅ票に基づき行うものとする。 (疑義等の解決)第15条 本仕様書等に定める事項について疑義が生じたとき又はこの仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者との協議の上、決定する。 (以上) 完了報告書(処分業務)令和,年,月,日, 新潟県魚沼地域振興局長,様,受注者,業務完了報告書(処分業務),下記のとおり業務が完了したので報告します。 ,記,業務の名称,令和6年度 補道更橋第1801-00-01-71号 一般国道252号 新入広瀬橋低濃度PCB廃棄物運搬・処分委託(単価契約),処分費,￥,履行場所,保管場所 新潟県魚沼市大栃山 地内処分場所 ○○県・・・・・,業務期間,年,月,日,から,年,月,日,まで,完了日,年,月,日,備考, 令和６年度 新入広瀬橋低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬・処分委託(運搬業務)仕様書(適用範囲)第１条 本仕様書は、令和６年度 補道更橋第1801-00-01-71号 新入広瀬橋低濃度ＰＣＢ廃棄物運搬・処分委託の運搬業務(以下「運搬業務」という。 )に適用する。 (目的)第２条 本仕様書は、新潟県魚沼地域振興局地域整備部が保管している低濃度ポリ塩化ビフェニル(以下「低濃度ＰＣＢ」という)を含有している塗膜片等(保管容器含む)の処理のうち運搬業務を適正かつ円滑に履行することを目的とする。 (業務委託期間)第３条 業務委託期間は、契約締結の日から令和７年２月28日までとする。 受注者はこの期間中に処分業務に係る全ての手続を完了させなければならない。 ２ ただし、前項の規定にかかわらず、受注者は、廃棄物の収集を令和６年11月29日までに完了させなければならない。 (業務の履行義務)第４条 受注者は、契約書、本仕様書及び関係図書に基づき、効率的、経済的かつ適正に運搬業務を履行しなければならない。 (廃棄物(保管容器)、数量)第５条 処分業務の対象となる低濃度ＰＣＢ廃棄物の性状及び数量は別添１「ＰＣＢ廃棄物重量・試験結果一覧表」のとおりとする。 なお、別紙１の数量は予定数量である。 (業務の内容)第６条 運搬業務の内容は、前条に記載する低濃度ＰＣＢ廃棄物を、その受け渡し場所から処分業務を行う施設までの運搬とする。 (廃棄物の収集)第７条 第５条に掲げる低濃度ＰＣＢ廃棄物の受け渡し場所は、新潟県魚沼市大栃山地内(新入広瀬橋廃棄物仮置場)とする。 ２ 前項の受け渡し場所において運搬車両への低濃度ＰＣＢ廃棄物の積込みは、受注者が行うものとする。 (低濃度ＰＣＢ廃棄物の搬出日等)第８条 前条第１項の受け渡し場所から低濃度ＰＣＢ廃棄物の搬出する日については、原則として次のとおりとする。 ただし、発注者の指示により搬出時間等を変更する場合は、その指示に従うものとする。 (１)原則として、平日とする。 なお、平日とは、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く日とする。 (２)搬出時間は原則として、午前８時30分から午後５時とする。 (業務提携による場合の業務管理)第９条 業務提携により受注した場合は、処分業務を行う者が運搬業務を行う者の搬出工程管理を行うものとし、本業務の受注者はこれに協力するものとする。 (関係法令の遵守)第10条 受注者は、業務の履行にあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律137号)(以下「廃棄物処理法」という。 )及び日本国における関係法令等に従い適正に行うものとする。 (安全管理)第11条 受注者は、処分業務の履行にあたり労働基準法(昭和29年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他関係法令を遵守し、公衆及び従業員の安全を図らなければならない。 ２ 運搬業務にあたって、その経路にあたる自治体等が事前協議や協定等により安全管理に関する点検・測定等の条件がある場合は、それらの事項を遵守しなければならない。 (運搬の変更)第12条 発注者は、受注者が行う運搬業務が環境上又は安全上適切でないと判断したときは、運搬方法の変更を求めることができる。 また、受注者はこれに従わなければならない。 (損害賠償及び補償)第13条 受注者は、発注者の所有施設を汚染又は損害を与えた場合には、直ちに発注者に報告し、その指示により、受注者の責任で速やかに原形に復旧しなければならない。 ２ 受注者は、運搬業務の履行にあたり、第三者に損害を与えたときは、その復旧及び賠償の全責任を負わなければならない。 (故障等の報告)第14条 受注者は、運搬業務の履行にあたり支障となる故障、事故等の不測の事態が生じた場合、又は生じる恐れがある場合は、直ちに発注者に報告しなければならない。 (業務実施にあたっての留意事項)第15条 受注者は、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を得ているものとする。 ２ 受注者は、低濃度ＰＣＢ廃棄物の運搬経路図を提出するものとし、その経路に塗膜片等が脱落、飛散しないよう万全の処置を講じるとともに、交通法規等を遵守して運搬しなければならない。 また、万一事故等により脱落、飛散した場合は、受注者が全ての責任を負い処理しなければならない。 ３ 第7条に掲げる受け渡し場所内の運転については徐行運転とし、関係者以外の立ち入りについて十分注意し、事故のないよう努めなければならない。 ４ 受注者は、発注者から受託した第６条に規定する業務を、他人に再委託してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得て、廃棄物処理法の定める再委託基準に従う場合は、この限りでない。 (資格を要する業務)第16条 受注者は、処分業務を履行するにあたり法令等で規定される資格を必要とする業務には、常時有資格者を従事させなければならない。 (業務完了報告及び履行の確認)第17条 受注者は、業務が完了した後、速やかに業務完了報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。 ２ 処分業務の履行の確認は、業務完了報告書及びマニフェストＢ２票に基づき行うものとする。 (疑義等の解決)第18条 本仕様書等に定める事項について疑義が生じたとき又はこの仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者との協議の上、決定する。 (以上)