特別調整交付金（結核・精神）申請に係るレセプト内容調査集計業務委託（PDF：567KB）

特別調整交付金（結核・精神） 申請に係るレセプト内容調査集計業務委託（PDF：567KB） 一般役056 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 特別調整交付金(結核・精神)申請に係るレセプト内容調査集計業務委託(２) 委託場所 胎内市 新和町 地内(３) 委託期間 令和６年12月１日から令和７年２月28日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 当市国民健康保険における国の特別調整交付金(結核・精神)を申請するため、レセプト(診療報酬明細書)の内容点検調査及び対象となる結核性疾病及び精神病のレセプトの集計業務(１)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和５・６年度)の下記分類に登載されているもの。 (１) 令和6年9月30日(月) 午後 5時00分令和３年４月１日以降に国又は地方公共団体が発注した同種業務の元請履行実績(３)免除する。 契約金額の100分の10以上必要。 ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 ※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (４)(６)※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。 (詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。 )令和6年9月12日(木)(２)大分類「役務の提供」(３)(４)胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和6年9月12日(２)なしなし令和6年10月3日(木)(７)(１)(２)(５)085175胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 085175_(特別調整交付金(結核・精神)申請に係るレセプト内容調査集計業務委託).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)実績調書(様式第3号)(ウ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(エ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。 いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。 )は、当該入札は無効となる。 (４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。 当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。 )までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (ア)(４)午前 9時00分入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。 当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 令和6年10月4日(金) 午前 9時05分 (１)(４)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。 (詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。 )メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。 当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 (２) 市民生活課 ほけん年金係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 契約検査係1141http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 1341(７)(８)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (10)内線 (１) 財政課(２)(５)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。 (提出先は、胎内市財政課)(１)入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。 入札書については、入札書(総価用)を使用すること。 (ア)午後 5時00分令和6年9月27日(金)(３)(３)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 (２) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。 (事後審査型)令和6年9月20日(金)085175_(特別調整交付金(結核・精神)申請に係るレセプト内容調査集計業務委託).xlsx 2/2 数量備 考消 費 税 額合 計業 務 内 容 金額(円)特別調整交付金(結核・精神)申請支援サービス(調査対象レセプト数 約１２万件)税 抜設計金額(税込) 円設 計 書業 務 名 特別調整交付金(結核・精神)申請に係るレセプト内容調査集計業務委託委 託 期 間 契約締結日から令和７年２月２８日特別調整交付金(結核・精神)申請に係るレセプト 内容調査集計業務委託仕様書１ 委託業務名特別調整交付金(結核・精神)申請支援サービス業務２ 業務内容委託者が提供するデータから特別調整交付金(結核・精神)申請対象となる結核性疾病及び精神病に該当するレセプトを抽出する。 抽出はコンピュータによる機械的処理によるものとし、正確な申請額を算出する。 また、委託者の必要に応じて新潟県指導打合せや会計実地検査等における算出根拠の説明対応を行う。 ３ 契約期間契約締結日から令和７年２月２８日まで４ 調査対象レセプト(１)対象期間 令和５年１２月審査分(令和５年１１月診療分)から令和６年１２月審査分(令和６年１１月診療分)(２)対象レセプト数 約１２万件国保一般の医科入院、医科入院外、ＤＰＣ及び調剤(※紙請求分を除く)５ 提供データ委託者が提供するデータは、以下のとおりとする。 ・令和５年１２月審査分から令和６年１２月審査分のレセプトデータ・(医 科)：２１＿ＲＥＣＯＤＥＩＮＦＯ＿ＭＥＤ．ＣＳＶ・(ＤＰＣ)：２２＿ＲＥＣＯＤＥＩＮＦＯ＿ＤＰＣ．ＣＳＶ・(調 剤)：２４＿ＲＥＣＯＤＥＩＮＦＯ＿ＰＨＡ．ＣＳＶ６ 個人情報の取扱い及び秘密保持受託者は、本業務の履行にあたり、別紙「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。 このことについては、別途「秘密保持誓約書」を提出するものとする。 ７ 留意事項本仕様書に定めのない事項については委託者と受託者が協議の上、決定するものとする。 受託者は、充分な準備をもって本業務の履行を実施すること。 別紙個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１条 受託者は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。 以下同じ。 )の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するにあたっては、胎内市個人情報保護条例(平成17年条例第12号)その他個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２条 受託者は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (収集の制限)第３条 受託者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (適正管理)第４条 受託者は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (利用及び提供の制限)第５条 受託者は、委託者の指示がある場合を除き、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外に利用し、又は委託者の承諾なしに第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第６条 受託者は、この契約による業務を処理するために委託者から引き渡された個人情報が記録された資料等を委託者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 (再委託の禁止)第７条 受託者は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、委託者が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。 (資料等の返還等)第８条 受託者は、この契約による業務を処理するために委託者から引き渡され、又は、受託者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、委託者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従事者への周知)第９条 受託者は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。 (実地調査)第 10 条 委託者は、必要があると認めるときは、受託者がこの契約による業務の執行にあたり取り扱っている個人情報の状況について随時実地に調査することができる。 (事故報告)第 11 条 受託者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。 (指示)第 12 条 委託者は、受託者がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、受託者に対して必要な指示を行うことができる。 (契約解除及び損害賠償)第 13 条 委託者は、受託者がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。