（長期継続契約）市川市立国分小学校エレベータ定期点検及び保守業務委託の一般競争入札について

（長期継続契約） 市川市立国分小学校エレベータ定期点検及び保守業務委託の一般競争入札について 市川第20240906‐0014号令和６年９月１２日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。 参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。 ※この案件は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成１７年条例第４６号)、その他法令に基づく長期継続契約とします。 記１．件 名 (長期継続契約)市川市立国分小学校エレベータ定期点検及び保守業務委託２．施行場所 市川市東国分2丁目4番1号３．施行期間 令和6年10月1日より令和9年9月30日まで４．概要 別添仕様書の通り５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。 )現在において、 以下の要件を満たすものとする。 (1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「建物設備等保守・修繕」かつ中分類「エレベータ等保守点検」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする(3)手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者(4)会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者(5)民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者(6)この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者(8)中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人(9)入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者(10)市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請期間 令和6年9月12日(木)から令和6年9月19日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、19日のみ正午まで)(3)提出先 市川市南八幡2丁目20番2号市川市教育委員会 生涯学習部 教育施設課電話０４７－３８３－９２５２(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出とする。 ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る。 )とし、かつ申請期間に必着のこと。 申請期間内に到着しない場合は無効とする。 (5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。 以下「申請書」という。 )イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和6年9月24日(火)午後5時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和6年9月24日(火)午後5時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。 )を電子メールで送信する。 なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス kyoikushisetsu2@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和6年9月26日(木)午前10時00分から(2) 場所 市川市南八幡2丁目20番2号 市川市役所第２庁舎 ４階 大会議室２９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。 ただし、1回あたりの支払金額は、各年度の契約金額を各年度の契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。 11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。 )※項目ごとに見積もり金額を積み上げた積算内訳及び、契約期間中の各年度における月額(税抜き)を記入した市指定の内訳書を必ず提出すること。 13．入札金額の記載方法(1)入札書に記載する金額は月額の税抜額であって、契約期間全体の総額ではないので注意すること。 (2)入札書に記載する金額は、次年度以降の月額の税抜額と同額になるので、入札書及び内訳書を精査して記入すること。 (3)落札決定に当たっては、入札書に記載された月額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった月額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。 (2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。 (4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。 参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金長期継続契約は、契約の履行の確保を確実ならしめる必要があることから、入札書記載の金額に１２を乗じた額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額の１００分の１０以上の額を、契約保証金として契約締結日以前に納付するものとする。 納付方法は現金又は市が定めた有価証券とする。 ただし、契約締結日以前に履行保証保険に加入すること又は連帯保証人を立てることにより、これを免除する。 ※履行保証保険に加入する場合は、「保証(保険)期間」を契約締結日から施行期間終了日までとすること。 施行期間の開始日からではないことに留意すること。 ※連帯保証人は、契約予定者と同等の能力を有し、かつ、契約に必要な資格を有するものとする。 ただし、当該入札に参加した者又は契約予定者と資本提携関係等を有するものを連帯保証人とすることはできない。 18．条件付の解除事項法令に基づく長期継続契約は、翌年度以降の債務を負担することなく長期の契約を締結できるものであることから、予算が保証されているわけではないので、契約書には「翌年度以降における歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約を解除又は変更する」旨の条項を盛り込むものとする。 19. 契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)各年度の契約金額(予定)は、入札書に記載された月額の税抜き額に各年度の契約月数を乗じた額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切捨て)とし、契約期間全体の契約金額(予定)は、各年度の契約金額(予定)の合計金額とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結した時は、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 20．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。 21．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 22．問い合わせ先市川市教育委員会 生涯学習部 教育施設課 電話０４７－３８３－９２５２ 【その１】⑤-2_搬送設備(エレベータ等)ＰＯＧ個別仕様書 2024.04.01.doc1搬送設備定期点検及び保守業務委託 個別仕様書１．件 名 (長期継続契約)市川市立国分小学校エレベータ定期点検及び保守業務委託２．委託場所 市川市東国分２丁目４番１号３．委託期間 令和６年１０月１日から令和９年９月３０日４．委託機種(１)製造会社 ：日本オーチス・エレベータ株式会社(２)形 式 ：ロープ式、機械室レス(３)設置年月 ：平成26年７月25日(H26 計済昇降 市川市00001号)(４)用 途 ：乗用エレベータ(５)定 員 ：11名(６)速 度 ：45m/min(７)停止箇所 ：1階から3階(3箇所)(８)付加装置 ：地震時・火災時・停電時管制運転装置、車椅子仕様、点字表示盤、オートアナウンス、緊急(故障)時連絡装置、遠隔監視装置５．業務概要契約はＰＯＧ契約とし、受託者はエレベータが常に安全で最良の状態を維持するように技術員を派遣し、次の業務を実施すること。 注)．「ＰＯＧ契約」とは、Ｐarts・Ｏil・Ｇreaseの略で定期的な機器・装置の点検を行い、必要に応じて消耗部品の交換と調整・給油・清掃を行う契約方式をいう。 なお、機器の寿命・機能低下に対する工事は対象外とする。 ６．業務内容(１)法定検査(定期検査)一級建築士もしくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者(昇降機等検査員)が建築基準法第１２条に基づく定期検査を行い、国土交通省告示 第２８３号に定める「検査結果表」及び「別添様式(写真等)」を作成し、報告すること。 ※日本建築設備・昇降機センター(昇降機：参照)(２)保守点検毎月１回以上保守点検を行い、機械装置の初期性能維持、劣化防止及び運行の安全を図るため、清掃、給油、及び調整作業を行なうこと。 保守点検を行なおうとする技術員は、前記(１)に準ずる資格を有する者を選【その１】⑤-2_搬送設備(エレベータ等)ＰＯＧ個別仕様書 2024.04.01.doc2任し、契約時に技術員の選任届を提出するものとする。 技術員が変更する場合は、予め市に通知したうえで選任の変更届を速やかに提出すること。 技術員が変更するときの引継ぎは受託者の責任で一切を行い、不備のないようにすること。 (３)緊急対応緊急(故障)時連絡装置を設置し、事故や故障に対し直ちに対応し、適切な修理又は部品の交換等最善の対処ができるよう24時間出動体制をとること。 緊急対応した場合は、直ちに報告書(写真添付)を提出すること。 (４)遠隔監視エレベータの運転状態を確認するため監視装置を設置し、常時監視を行なうこと。 (５)計画書の提出業務実施前に業務計画書(実施体制、工程表、資格者名簿等)、作業計画書を提出すること。 ７．保守点検の範囲機器装置の保守点検、清掃、注油及び清掃の範囲は共通仕様書によるものとする。 ８．消耗部品交換消耗部品の無償交換は、共通仕様書の表「修理、取替え及び交換等の範囲」の保守契約の種別によるものとする。 ９．作業時間作業(緊急時を除く)は、平日午前８時50分から午後５時10分の間に行うこと。 10．業務報告受託者は、作業が終了したときは報告書(法定検査、保守点検、及び緊急対応を記載)を作成し、管理者(所管課長)に報告すること。 11．賠償責任昇降機事故により発生する賠償に備え、賠償責任保険に加入すること。 12．契約終了時(契約期間満了、解除による終了など)の引継ぎ契約終了時に契約期間中の不具合情報及びその対処について、報告書を作成し提出すること。 当該不具合情報及び対処についての問い合わせに適宜応じるものとする。 メンテナンス報告書及び引継ぎに係る報告の内容について、第三者等に公表することを承諾すること。 【その１】⑤-2_搬送設備(エレベータ等)ＰＯＧ個別仕様書 2024.04.01.doc313．その他(１)点検報告書の書式については規定しないが、年次点検及び月次点検それぞれの作業従事人数、作業時間を記録し提出するものとする。 (２)受託者は、年次点検及び月次点検とも点検対応者として有資格者を含めた２名以上をあてるものとする。 (３)この仕様書に定めるもののほかエレベータの保守・点検業務は、「昇降機の維持及び運行の管理に関する指針」((財)日本建築設備・昇降機センター発行、国土交通省監修)、「JISA4302 昇降機の検査基準」(日本規格協会発行)、「定期検査業務基準書」((財)日本建築設備・昇降機センター発行、国土交通省監修)等の定めと同等以上の作業、検査及び報告を行なわなければならない。 (４)この契約に基づく作業を第三者に委託し、又は請負わせてはならない。 (５)業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 (６)業務の履行による個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。 (７)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。 14．添付資料別記１ 施設案内図別記２ エレベータ配置図(つくし1) (つくし2)(つくし活動室)北倉庫(女)更衣室(男)中倉庫配膳室 南倉庫1F国分小学校１/２ページ2F(2の1) (2の2) (2年活動室)(PC室)(1の1) (1の2)(1年活動室)(低学年教材室)(6の1) (6の2) (6年活動室)(5の1) (5の2) (5年活動室)(高学年教材室) 3F国分小学校２/２ページ- 1 -市川市建築保全業務委託共通仕様書(令和５年版)１ 目的等(１)市川市建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。 )は、市川市が発注する建築保全業務委託に係わる委託契約書及び契約図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図ることを目的とする。 (２)建築保全業務委託に関する一般的事項等は、国土交通省が制定する建築保全業務委託共通仕様書(令和５年１１月８日改定)に定める規定を準用することとする。 この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句等に読み替えるものとする。 なお、前項で読み替えた字句等は、その後も適用するものとする。 建築保全業務委託共通仕様書(国土交通省制定) 読み換える字句等1.1.1 適用(b)受注者 受託者1.1.1 適用(e)(4)特記 個別1.1.2 用語の定義(2)施設管理担当者 監督職員1.1.2 用語の定義(2)発注者 委託者1.1.2 用語の定義(16)業務の終了の確認 業務の完了の確認２ 業務委託の検査受託者は、市川市委託契約等の検査に関する要綱の定めるところにより検査を受けなければならない。 ３ 個別仕様書建築保全業務委託に関し特に定めるべき事項は、個別仕様書に明記するものとする。