東清掃センター騒音・振動・臭気測定業務委託

東清掃センター騒音・振動・臭気測定業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第３７８号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和６年９月１２日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名東清掃センター騒音・振動・臭気測定業務委託⑵ 委託場所川越市芳野台２丁目８番地１８⑶ 委託の大要東清掃センター敷地境界での騒音測定、振動測定、臭気測定業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和７年３月１４日まで⑸ 担当課川越市環境部環境施設課(東清掃センター)２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和６年９月２７日(金) 午後３時００分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。 )の維持管理業務のうち検査・調査・計画業務に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 計量法(平成４年法律第５１号)に規定する計量証明事業者(音圧レベル及び振動加速度レベル)で登録を受けている者であること。 ⑷ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑸ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑹ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑺ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑽ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。 )である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。 )と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和６年９月１２日(木)から令和６年９月２７日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。 本市より市税として課されている税がなくても提出すること。 なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。 (写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ ４⑶「計量証明事業登録書」(音圧レベル及び振動加速度レベル)の写し⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年９月１２日(木)から令和６年９月２０日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第２条に規定する休日を除く。 )⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。 )１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市環境部環境施設課(東清掃センター) １ 委 託 名 東清掃センター騒音・振動・臭気測定業務委託２ 場 所 川越市芳野台２丁目８番地１８３ 積算原価４ 消費税等の額５ 設計金額６ 委託概要、理由委 託理 由東清掃センター敷地境界での騒音、振動及び臭気の測定を実施することにより、現況を把握するとともに施設の適切な運営管理を図ることを目的とする。 令 和 ６ 年 度委 託 仕 様 書金 円金 円金 円委 託概 要東清掃センター敷地境界での騒音測定、振動測定及び臭気測定業務 一式騒音・振動・臭気測定業務委託 R06名 称 仕 様 数量 単位 単価 金額 備 考1 事前調査費 1 式 a2 騒音測定測定費 朝 1 式 昼 1 式 夕 1 式 夜 1 式調査・分析費 16 検体 敷地境界４箇所、４区分帯測定測定費(暗騒音) 朝 1 式 昼 1 式 夕 1 式 夜 1 式調査・分析費(暗騒音) 16 検体 敷地境界４箇所、４区分帯測定直接経費 車両費 1 式騒音計 1 式レベルレコーダ 1 式小計 b3 振動測定測定費 昼 1 式 夜 1 式調査・分析費 8 検体 敷地境界４箇所、２区分帯測定直接経費 振動計 1 式レベルレコーダ 1 式小計 c4 臭気測定現地検体採取 技師補 1 式助手 1 式分析費 臭気指数 4 検体 敷地境界４箇所、1区分帯測定消耗品 臭袋等 1 式測定分析機器損料 車両損料とも 1 式小計 d5 報告書作成費 1 式 e6 合計 f=a+b+c+d+e7 諸経費 1 式8 積算原価9 消費税等の額 1 式10 設計金額東清掃センター騒音・振動・臭気測定業務委託仕様書川 越 市環境部 環境施設課１ 目的本仕様書は、一般廃棄物処理施設である東清掃センターの騒音、振動及び臭気の測定を実施することにより、現況を把握するとともに施設の適切な運営管理を図ることを目的とし、川越市(以下「発注者」という。 )が業務の委託を受けた者(以下「受注者」という。 )へ委託する業務の必要事項を定めるものである。 ２ 対象施設(１)名 称 東清掃センター(２)住 所 川越市芳野台２丁目８番地１８(３)分 類 一般廃棄物処理施設３ 委託期間契約の締結日から令和７年３月１４日まで４ 支払い完了払いとする。 なお、本契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、本契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 ５ 業務概要(１)騒音測定① 実施回数：１回② 実施予定：令和７年１～２月頃 ※振動測定と同時に実施(２)(１)に付随して、暗騒音測定も実施する。 ① 実施回数：１回② 実施予定：令和７年２月頃(３)振動測定① 実施回数：１回② 実施予定：令和７年１～２月頃 ※騒音測定と同時に実施(４)臭気測定① 実施回数：１回② 実施予定：令和６年１０月頃(５)試料採取または測定実施日及び時間等は、発注者との協議の上決定すること。 (６)採取場所、測定場所、項目、検体数等については、別紙のとおりとする。 ６ 業務着手前の提出書類受注者は、業務着手前に以下の書類を速やかに提出すること。 (１)委託業務実施計画書(指定様式)(２)業務従事者名簿(指定様式) ※施設の防犯上必要なため(３)その他指定あるものなお、(１)については、試料採取または測定実施日及び時間等を発注者と協議し、作成するものとする。 ７ 実施基準(１)試料採取、測定及び分析等については、各種関係法令、関係基準等を遵守し、業務を実施すること。 (２)業務実施に当たっては、現場の状況を確認し、安全かつ効率的に調査が進行するよう準備すること。 (３) 業務実施に当たっては、事故防止に努め、発注者の業務に支障の無いよう行うこと。 (４)振動・騒音測定に関しては、以下の内容を考慮し、実施すること。 ① 敷地境界の騒音レベル及び振動レベルの測定にあたって、気象条件等を勘案し実施日を決定すること。 ② 各測定箇所、区分ごとに連続した日程及び時間で測定を実施すること。 ③ 分析者等には、十分な経験を有する者を当たらせること。 ④ 施設稼働日かつ通常搬入日で実施すること。 (５)臭気測定に関しては、以下の内容を考慮し、実施すること。 ① 敷地境界の臭気指数測定にあたっては、気象条件を勘案し試料採取点を決定すること。 ② 通常搬入日かつ搬入車両が多い時間帯で、資料採取すること。 ③ 分析者等には、十分な経験を有する者(臭気判定士等)を当たらせること。 (６)試料採取及び測定を実施する際、機材運搬車両については、安全な場所に駐車するものとし、道路交通法を遵守すること。 (７)試料採取及び測定を実施する際、機材の盗難には十分注意し、受注者の責任において実施すること。 (８)詳細な実施方法については、発注者の監督員との打合せによる。 ８ 負担区分(１)業務実施に関する機材等の費用は、すべて受注者の負担とする。 ただし、電気・水道等については当施設の運営に影響しない範囲で供給できることとする。 (２)業務実施にあたり、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、発注者の責に帰する場合を除き、受注者がその賠償額を負担する。 ９ 報告書の提出受注者は、分析終了後、以下の報告書を提出すること。 (１)委託業務実施報告書(指定様式)本報告書は、(２)の報告書とともに提出すること。 (２)分析結果報告書ア 分析実施後、その結果を記載した報告書(Ａ４判とする。 )を作成し、「騒音」・「振動」・「臭気」各２部提出する。 イ 報告書記載項目は、測定結果のほか以下については、厚生省・建設省告示第 1号「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」を基本とする。 ・委託名称・社名、代表者名(押印)、所在地、電話番号・調査施設名、試料採取場所、測定場所及び試験項目・試料採取または測定年月日及び時刻・試料採取または測定時の天候、気温、湿度、風向、風速・分析完了年月日及び証明年月日・試料採取または測定及び検査方法・その他必要事項(考察含む)ウ 報告書提出期限は、試料採取日または測定日より２０日以内とする。 なお、報告書はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たすものとすること。 (３)その他指定のするもの１０ 再委託本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。 １１ その他事項(１)受注者は、本業務の履行上知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。 (２)受注者は、業務の遂行にあたり、発注者の建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は、発注者の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。 (３) 受注者は、業務の実施にあたり、発注者と十分な打合せの上行い、その指示に従うこと。 なお、必要な場合には、その打合せの議事録を作成し提出すること。 (４)受注者は、川越市環境方針を理解し協力すること。 (５)受注者は、「川越市路上喫煙の防止に関する条例」等の本市諸規定を遵守すること。 (６)本仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は、現場の状況に応じ業務の性質上当然必要なことは、本仕様書に記載されていない細部の事項についても誠意をもって行うこと。 (７)本仕様書に記載されていない事項については、協議の上実施する。 別 紙業 務 概 要(１)騒音測定及び暗騒音測定 施設稼働日項 目 測定場所 測定箇所数 区分数 検体数 備 考騒音レベル 敷地境界 ４４ １６ 東西南北４ １６ 東西南北(暗騒音)備考１ 基礎項目として、天候、気温、湿度、風向、風速等の気象調査も含む。 ２ 敷地境界線上の４地点及びにおいて区分ごとに測定を行うこと。 測定場所については、外的要因等を考慮し現地で決定する。 測定区分 朝 6:00 ～ 8:00昼 8:00 ～19:00夕 19:00 ～22:00夜 22:00 ～ 6:00３ 測定・計量の方法は、ＪＩＳ Ｚ ８７３１「環境騒音の表示・測定方法」による。 ４ 規制基準は、川越市告示第１２１号(平成１５年４月１日)の別表１、２による。 (２)振動測定 施設稼働日項 目 測定場所 測定箇所数 区分数 検体数 備 考振動レベル 敷地境界 ４ ２ ８ 東西南北備考１ 基礎項目として、天候、気温、湿度、風向、風速等の気象調査も含む。 ２ 敷地境界線上の４地点において区分ごとに測定を行うこと。 測定箇所については、外的要因等を考慮し現地で決定する。 測定区分 昼 8:00 ～19:00夜 19:00 ～ 8:00３ 測定・計量の方法は、ＪＩＳ Ｚ ８７３５「振動レベル測定方法」による。 ４ 規制値は、川越市告示第１２２号(平成１５年４月１日)の別表１、２による。 (３)臭気測定 施設稼働日項 目 測定場所 測定箇所数 区分数 検体数 備 考臭気指数 敷地境界 ４ １ ４ 東西南北備考１ 基礎項目として、天候、気温、湿度、風向、風速の気象調査も含む。 ２ 試料採取場所については、風向等を考慮し現地で決定する。 ３ 検査・算出方法は、環境省告示第６３号(平成７年９月１３日)及び川越市告示第１９５号(平成１９年４月１日)による。