通信 ケーブル等更新工事（下甑島）

通信 ケーブル等更新工事（下甑島） 入本L公 告(建設工事)次のとおリー般競争入札に付します。 第155号 令和6年 9月 13日契約担当官航空自衛隊第5航空会計隊長 越智 靖1 工事概要(1)工 事名 通信ケーブル等更新工事(2)工事場所 航空自衛隊下甑島分屯基地(3)工   期 契約締結日～令和7年 3月 31日(4)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)防衛省における令和5・ 6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「電気通信」で級別の格付を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)防衛省競争参加資格の「電気通信」に係る等級 (防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書(以下「資格審査結果通知書」という。 )の記3の等級)がA～C等級であること。 (5)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、 申請書記載の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )及び資格審査結果通知書の提出期限の日から開札の時点までの期間に、熊本防衛支局から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第 150号 28.3.31)に 基づく指名停止を受けていないこと。 (6)入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (7)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 3 入札手続等(1)担当部隊等〒889-1492  宮崎県児湯郡新富町大字新田19581航空自衛隊第5航空団(新田原基地)会計隊契約班 高橋TEL 0983-35-1121(内 線5735)FAX 0983-35-1805一鷹鍛熙Ш縣隔一一艤剛奥工臨拒一〓Ｊ‥引プＡｒハーーは三一ｌｉｒにｑｎ静ｉｎ囃囀一一典工Ｗ且邸淵岬一脈翫硼(2)入札説明書等の交付ア 交付期間令和6年 9月 13日から令和6年 9月 30日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前8時 15分から午後5時イ 交付場所(1)に同じウ 交付書類入札説明書、仕様書、申請書、資料、その他、契約担当官が必要と認めるもの。 工 交付方法手交又は郵送なお、仕様書については、公告とともに公示している場合は、新田原基地ホームページの調達情報から入手可能である。 (3)申請書、資料及び資格審査結果通知書の提出期限等ア 提出期限令和6年 9月 30日 午後1時00分イ 提出方法持参又は郵送(4)入札書等の提出期限等ア 提出期限令和6年 10月 7日 午後1時00分イ エ事費内訳明細書の提出工事費内訳明細書についても、入札書と同時に提出するものとする。 ウ 提出方法持参又は郵送等入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを1つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に工事名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、提出する。 また、一般競争参加資格確認通知書(入札説明書第6項第4号に示すもの)又はその写しを提示する。 (5)開札の日時及び場所ア  日時令和6年 10月 10日 午前11時00分イ 場所航空自衛隊新田原基地司令部庁舎lF入札室その他手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金免除契約保証金免除。 ただし、落札者は、公共工事履行保証証券、又は履行保証保険契約に係る証券による保証を付するものとする。 (契約不適合特約(1年間)を付したものに限る。 )この場合の保証金額は、請負代金額の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については10分の3)以上とする。 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札4(1)(2)(3)(4)(5)(7)(6)イ  申請書、資料を含む提出書類に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行うので、協力しなければならない。 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 契約書作成の要否要適用する契約条項本工事は、航空自衛隊標準契約条項建設工事請負契約条項、適用契約条項及び暴力団排除に関する特約条項(工事契約書)を適用する。 資料のヒアリングを行う場合がある。 関連情報を入手するための照会窓口3(1)に同じ。 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 詳細は、入札説明書による。 (8)(9)(10)(11)(12)(13)仕  様  書1件   名:2 工事場所 :3 工事概要 :4 工種及び数量通信ケーブル等更新工事航空自衛隊 下甑島分屯基地通信ケーブル更新及び配管敷設5 -般共通事項(1)準拠図書等本工事は、本仕様書によるほか、次の関係規定により施工するものとする。 ア 国土交通省大臣官房官庁「公共建築工事標準仕様書」イ 国土交通省大臣官房官庁「公共建築改修工事標準仕様書」ウ 国土交通省大臣官房官庁「公共建築設備工事標準図」工 国土交通省大臣官房官庁「営繕工事写真撮影要領」工種 工事内容 規格 数量撤去工事 通信ケーブル撤去(管内) EM―CCP―APO.5× 20P 50nn土木工事舗装カッター アスファルト30m×2本 60nn根切り 450m■ ×1250mnX 301■ 16.9 m'埋戻し 発生±450m× 900血×30m 12.2 nf下層路盤材敷均し 再生クラッシャーラン450m× 30m(20cm厚 ) 13.5ポ上層路盤材敷均し 粒度調整砕石450mm× 30m(10cm厚 ) 13.5濯路盤材締固め 450口lm× 30rn 13.5ポアスファルト舗装 厚 5cm 450剛 ×30m 13.5〆はつり φ75t70(既設M/H) 2か所はつり φ75 t200(#88担置) 2か所電気設備工事通信ケーブル配線(管内) EM―CCP―APO.5× 20P(既設M/H～既言発端子盤)50nn埋設シート敷設 150m× 50m2倍 30コn配管設置 PS50(埋設)30m×2本 60 nl配管設置 G54(壁設置) 1.7m異種管接続取付 PS50-G54 2か所プルボックス設置 SUS製 (300× 300× 150) 2個端子板取付けフレーム設置 深さ30mm、 端子実装可能数5個 1個クローネ端子板設置 10対切分標準モジュール 3個その他工事 産業廃棄物処理アスファルト殻 0.999tコンクリート殻 0.0017tオ 国土交通省大臣官房官庁「建築保全業務共通仕様書」力 防衛省制定「土木工事共通仕様書」キ その他関連法規(2)提出書類工事に必要な書類は、監督官の指示する様式により遅滞なく提出するものとする。 (3)工事工程表ア 請負業者は、工事の着工に先立ち工事工程表を作成し監督官に提出するものとする。 イ  エ事工程表を変更する必要が生じた場合は、当該部分の施工に先立ち、監督官の承認を受け修正するものとする。 (4)施工計画書請負業者は、総合的な計画をまとめた施工計画書を作成し監督官に提出するものとする。 (5)施工図等ア 請負業者は、工事の着工に先立ち施工図等を作成し監督官に提出するものとする。 イ 現場の収まり、取り合いの関係で設計図書によることが困難または不都合な場合は、監督官と協議の上、新たに施工図を作成し、監督官の承認を受け修正するものとする。 (6)材料の品質等ア 本工事に使用する材料は事前に監督官の検査を受けなければならない。 また、必要に応じ公共建築改修工事標準仕様書によるほか設計図書に定める所要の品質及び性能の証明となる資料を監督官に提出し確認を受けるものとする。 イ 検査において不合格となった材料については、直ちに現場外へ搬出するとともに良品と交換し、再検査を受けるものとする。 (7)工事の記録等ア 請負業者は、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する場合、施工の記録、工事写真、見本等を整備するものとする。 (ア)施工によって隠薇される等、後日の目視による検査が不可能な場合又は容易でない部分の施工を行う場合。 (イ)一工程の施工を完了した場合。 (ウ)設計図書に定められた施工の確認を行った場合。 イ エ事写真の撮影は、当該工事に関する部分以外の撮影を禁止する。 写真は、施工前、中、後及び施工に際し隠蔽となる箇所、使用材料等を撮影し、カラー印刷にてアルバム(A4版)に整理の上、提出するものとする。 ウ エ事の施工に際し、試験を行った場合は、直ちに記録するものとする。 (8)監督検査ア 監督・検査については、契約担当官が定める監督。 検査事務処理要領により実施するものとする。 イ エ事の既設部分検査、中間検査及び完成検査に当たっては現場代理人の立会を要するものとする。 ウ 請負業者は、次の(ア)から(ウ)に示す要件を全て満たした場合、工事完成通知書及び工事完成検査願を提出の上、完成検査を受けるものとする。 (ア)設計図書に示す全ての工事が完了していること。 (イ)監督官から是正を受けた事項について、全て完了していること。 (ウ)仕様書に定められた提出書類の整備が全て完了していること。 工 検査に不合格があった箇所については速やかに是正し、再度検査を受けなければならない。 (9)発生材(有価物)及び産業廃棄物の処理等ア 発生材が発生した場合は監督官が指示する場所に整理集積し、材質ごとに重量を計測後、発生材調書を添えて引き渡すものとする。 イ 撤去に伴う産業廃棄物は、請負業者の責任において処分するものとし、処分業者の発行する産業廃棄物管理票の写しを監督官に提出するものとする。 (10)基地内における規定事項の遵守ア 本工事の実施にあたっての入門及び行動は、交通法規及び基地規則を遵守して行うものとし、工事場所以外への立入りを禁止する。 やむを得ず工事場所以外への立入りを必要とする場合は、監督官の確認の上で、行うものとする。 イ 火気を使用する場合は、火気使用申請書を提出するものとする。 また、その際、消火器等を準備し安全対策の処置を行うものとする。 ウ エ事において使用する水及び電気においては、原則として請負業者が用意するものとする。 工 仮設の建物を設置する必要がある場合は、監督官と調整し必要な処置を講ずるものとする。 (11)設計図書等の取扱い設計図書等は、施工の目的以外に第二者に対して貸与、複製又は関覧させてはならない。 なお監督官側より交付された設計図書等は工事完成後速やかに返却するものとする。 (12)工事現場管理ア 現場代理人は主任技術者を兼ねることができる。 また、工事現場においては常に整理整頓を心掛け、特に危険筒所の点検を実施する等、事故の未然防止に努めなければならない。 イ 請負業者は下請業者を採用する場合は施工体制台帳及び施工体系図を作成し、建設業の許可書及び契約書等の写し(下請共)を工事現場に備えるとともに監督官に提出する。 ウ 基地内の施設及び工作物、備品の保護には十分注意を払うものとし、万一不注意により破損した場合は、請負業者の負担において原形に復旧するものとする。 工 道路又はその付近で作業を実施する場合は、標示及び信号を設置する等の安全対策を講じなければならないc(13)事故報告請負業者は、工事の施工中に事故等が発生した場合は速やかに監督官に報告するとともに、必要な処置を講ずるものとする。 6 特記事項(1):施工内容の細部は添付の別図第1～ 4による。 (2)仕様書及び図面に記載されていない施工上必要な事項及び疑義のある事項については、監督官と協議するものとし、技術上当然施工すべき事項については、請負業者の負担と責任において実施するものとする。 案  内  図熊本県件 名通信ケーブル等更新工事図面名案内図空自衛隊甑島分屯基地児島県薩摩川内市下甑下NO SCAIE図面番号1/4縮 尺o阿久根鹿児島県ヽちき串木確摩川内航空自衛隊下甑島分屯基地k 4♀里アタ島島手打甑島案 内 図Z受信所地区隊庁舎地区レーダー地区施工場所許可なく関係者以外に図面を貸出、複製及び回覧をさせてはならない。 IEI Flコニ図濃 Ｈ匝∃#88~~ヽ許可なく関係者以外に図面を貸出、せてはならなし件 名通信ケーブル等更新工事図面名外線詳細図図面番号2//4縮 尺図  示航空自衛隊下甑島分屯基地GL〇〇ＮＨ◇ 〇〇〇´多'==‐==5× 20Pは′Dり 75t70× 2か所ＬＭ×L__」◎450掘削施工図S=1/15①配線等アスファルト上層路盤 M-30下層路盤 C-40埋設シート(通信ケーブル)発生土＼0 ∩ケーブル (既設H/H～既設端子盤) 埋設配管 掘削既設Ⅲ―CCP―APO.5× 20P撤去50m既設PS50埋め殺し 60rn(30mX 2)450mm× 1250m:n 30n■新設EM―CCP―AQ 5× 20P設置 PS50設1置外線詳細図S=1/500コ一一図澱Ｎ#88  事務室(SUS製 )(300× 300× 150プルボックスプルボックス設置(SUS製 )(300× 300× 150)既設M/H(13剛)ヘはつり (φ 75 t200× 2か所)外線詳細図S=1/800.5× 20Pプルボックス設置(SUS製 )×300×屋内施工図S=1/50○プルボックス設置(SUS製 )×300× 10.5× 20Pのみ屋外施工図S=1/50許可なく関係者以外に図面を貸出、複製及び回覧をさせてはならない。 件 名通信ケール 更工事図面番号図面名外線詳細図、施工図図  示 縮  尺航空自衛隊下甑島分屯基地3//4コ一一図濃ωクローネ端子板設置×3個(10対切分標準モジュール)端子板取付けフレーム設置×1個600既設端子盤内施工図S=1/10許可なく関係者以外に図面をさせてはならなし件 名通信ケーブル等更新工事図面番号図面名既設端子盤内施工図図 示 縮 尺ロニ″ノコ 甑 屯基地4//4コ一』図∬ ヽ入   ボL  書工事名(業務の名称):・通信・ケーブル等更新ェ事入札金額:¥上記の金額をもって工事に係る入札及び契約心得・契約条項を承諾の上、入札します。 令和6年 10月 10日契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長 越智 靖彦 殿住    所商号又は名称代表者氏名代理人氏名注 :金額、月日等の数字は算用数字で明確に記載すること。 令和6年 10月 10日委  任  状受任者私は上記の者を代理人と定め、下記工事(業務)の入札・見積に関する権限を委任します。 工事名(業務の名称):通信ケーブル等更新工事委任者住    所商号又は名称役    職代表者氏名契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長 越智 靖彦 殿業所等名職名営役氏言ロロL」別紙様式第1(用紙A4)一般競争参加資格確認申請書令和   年   月   日契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長 越智 靖彦 殿住    所商号又は名称代表者氏名令和6年 9月 13日付で入札公告のありました、通信ケーブル等更新工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号 )第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。 記1 入札説明書6(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面2 入札説明書6(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面3 入札説明書6(3)工に定める契約書の写し4  入札説明書6(3)ウに定める工程表を記載した書面以  上別紙様式第2(用紙A4)同種の工事の施工実績注:1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 3 記載する工事が、平成13年 12月 25日以降に完成した防衛省発注機関(防衛施設局及び防衛施設支局を含む。 )の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 ただし、成績評定が行われなかった場合は、添付は要しない。 工   事   猛発注機関名(都道府県名、市町村名を記入する。 )工事場所契約金額(百万円単位で記入する。 )工 期年  月～   年  月単体/JV(出 資比率)工事名称等受注形態等構造形式使用機材・数量施工条件(市街地・軟弱地質等)工事 概 要そ   の   他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 )  無規模・寸法別紙様式第3(用紙A4)配置予定の技術者注:1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 3 記載する工事が、平成13年 12月 25日以降に完成した防衛省発注機関(防衛施設局及び防衛施設支局を含む。 )の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 ただし、成績評定が行われなかった場合は、添付は要しない。 主任技術者又は監理技術者 項［日氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。 )(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。 )法 令 に よ  る資格 免許工   事   猛発注者名(都道府県名、市町村名を記入する。 ) 工事場所(百万円単位で記入する) 契約金額年  月 年  月 工 期従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容有(CORINS登録番号`査E工事概要CORINS登録の有無工   事   名発注者名工 期 年  月 年  月従事役職 (現場代理人、主任 (監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置申請時における他工事の従事状況等CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 )無第 式 様 ｒ氏 ユ■――りロカ２ 一目令和   年   月誓約書契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長 越智 靖彦住  所商号又は名称代表者氏名弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。 )、 管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 殿施工63通信維持費価 格 調 査令和 6・ 年 9  月 27 日.契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長  越智´靖彦殿V『住 会 社代表者所名名貴通知。 公告に対し‐、入札及び契約心得・契約条項等承知の上、上記めとおり提出します。 工 ‐期 :契約締結日～令和7年3月 31日内  訳     工事場所:航空自衛隊下甑島分屯基地ヽo 品名(件名) 規  格単位数量 単価 金額 備考,通信ケーブル等更新工事・ 仕)様書のとおり内訳書のとおり式 1９“ 以下余白ｒＯｏ０∩ｖ'「 n(消費税別)|―+――内 訳 書品名 (件名) 規格 単位 数量 単価 金額 備考舗装カッター 7^7.rp l- rn 60通信ケーブル配線管内EM―CCP―APO.5〉く20Prn 50配管設置 PS50  埋設 n■ 60配管設置 G54  壁設置 In 1.7配管運搬 式 1異種管接続取付 PS50-G.54 箇所 2端子板取付フレ‐ム設置・ 沼ξさ3 0cm端子実装可能数5個個 1クローネ端子板設置1'0対切分標準モジュール個 3産業廃棄物処理 ェに 1渡船費m未満× ユ、・口泊 大人.名× 回 2宿泊費 泊合計名×  泊令不日   年   月   日契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長 越智 靖彦 殿工事費内訳書工事件名:通信ケ―ブル等更新工事住      所:商号又は名称:代表者氏名:工事内訳明細書工事価格(税抜) ¥うち、法定福利費 ¥内訳1  工事原価 ¥(1)純工事費 ¥(ア)直接工事費  :三(イ)共通仮設費 ¥(2)現場管理費 ¥2 -般管理費等 ¥※留意事項①各区分に含まれる内容は、「公共建築工事積算基準」により振り分けし、積算をお願いします。 ②直接工事費及び共通仮設費の細部明細につきましては、各事業所様の様式により作成のうえ、工事費内訳書及び工事費内訳明細書に添付のうえ、提出をお願いします。 ③法定福利費は、健康保険料、介護保険料、子ども子育て拠出金、厚生年金保険料及び雇用保険料の事業主負担分です。 ④提出された工事費内訳書ほか一件書類は返却致しません。 予めご了承下さい。 ⑤本内訳明細に記載された金額を基に、低入札価格調査制度対象工事に係わる特別重点調査の対象工事にあっては、その該当の有無を判断致します。 細部、基準等については、防衛省ホームページにおいて公表されております。