ＰＦＩ事業支援役務

ＰＦＩ事業支援役務 支出負担行為担当官代理防衛省情報本部会計課長 中島 慎一 下記により制限付一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。 ：：：：：： 税抜(８その他(３)イによる)(5) 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (6) 防衛省として原価計算システムの適正性を確認できない状態にある者でないこと。 (1) 入札会場： Ｅ2棟5階 情報公開室 (2) 入札日時： この制限付一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める書類を提出すること。 ：・調査研究契約特別条項・談合等の不正行為に関する特約条項３ 契約条項を示す場所(10)国が発注者であるＰＦＩ法第２条第１項第５号に定義する「人工衛星」を対象とするＰＦＩ事業(ＰＦＩ法第７条に 基づき特定事業として選定された事業をいう。 )に係る事業者選定支援業務(実施方針公表から事業契約締結までの支 援)を元請として完了した実績を有する者であること。 (11)衛星、統合運用システム、地上局、画像情報等の取得・販売の各分野において、本役務を履行する上で必要な知見を 有している者を本役務における担当者として配置していること。 (13)本役務の検討対象となる衛星の製造(構成品・部品を含む)、衛星の調達、ロケット製造(構成品・部品を含む)、 統合運用システムの構築・運用、衛星の打上げ、地上局の整備、衛星の管制・運用、画像情報等の取得・販売に携わ り、又は本事業の提供に携わることを意図しない者であること。 (14)上記(10)の事業者選定支援業務の実績を有する者を本役務における管理責任者及び主任担当者として配置し、日本 国籍を有する情報保全責任者が１名以上指定されていること。 (15)公認会計士法の会計士資格を有する者及び弁護士法上の弁護士資格を有する者を配置していること。 なお、弁護士法 上の弁護士資格を有する者は、上記(10)の事業者選定支援業務の実績がある者を１名以上配置すること。 (9) 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続する有資格業者でないこと。 備 考 ③上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届(4) 格付けされている令和４･５･６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の等級にかかわらず、グローバルに活躍 するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓtart-up)に選定された事業者であり、当該 入札に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者であること。 履 行 場 所 情報本部(市ヶ谷)２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約 締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 防衛省競争参加資格(令和４・５・６年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供Ａ、Ｂ又はＣ」の等級に 格付されている者であること。 (7) 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、該当者と同種の物品の売買又は製造若し くは役務請負について契約を行おうとする者で無いこと。 (8) 「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)」による更生手続開始又は、「民事再生法(平成１１年法律第２２５ 号)」による再生手続開始を申立てられていない者、但し更生手続開始の決定又は、再生手続開始の決定を受けた 者で、以下の①から③の書類をすべて提出した者を除く。 ①更正手続開始決定書又は再生手続開始決定書(コピー可) ②許可決定に伴い定款、役員等に変更等があった場合にはそれを証明する書類(コピー可)(2) 適用する契約条項等・役務請負契約条項令和6年10月15日(火)10時00分・談合等の不正行為に関する特約条項(12)国が発注した衛星画像データ取得に係る業務に参画した実績を有し、かつＳＡＲ衛星及び光学衛星の地球観測衛星シ ステムに関する開発もしくは運用支援に係る実績と、ＳＡＲ衛星及び光学衛星それぞれ複数社の衛星画像データの販売 代理店としての実績を有する者であること。 防衛省情本契第１４９号令 和 ６ 年 ９ 月 １ ３ 日公 告１ 競争に付する事項件 名 ＰＦＩ事業支援役務要 求 番 号 BP-25D1-06K-514383規 格 仕様書のとおり履行期間(履行期限) 契約日～令和8年3月31日 提出期限・部分払に関する特約条項・装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項・暴力団排除に関する特約条項５ 保証金に関する事項 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町５－１)４ 入札会場・日時令和6年10月30日(水)Ｅ2棟5階 情報公開室11時00分(1) 入札者に要求される事項(2) 契約保証金：免除６ 入札の無効：本公告２項に示す参加資格が無い者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７ 契約書作成の要否：要８ その他(1) 入札保証金：免除(但し、落札者が契約を締結しない場合は、入札金額の５％の額を違約金として現金徴収する。 )ＴＥＬ ０３－３２６８－３１１１(内線)３１７５４ ＦＡＸ ０３－５２２５－９６４１(3) 落札者の決定方法：ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書 を提出した者で、かつ、有効な入札を行ったものを落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもっ て落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業であるかを問わず、見積もった契約 金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 端数処理：入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 (5) 下請負：現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。 ただし、下請負を 行うことが真にやむを得ないと認められる場合には、この限りでない。 (6) 郵便入札等：入札時間までに入札会場へ到着したものに限る。 (7) 仕様書等：仕様書については、９に示す照会先に問い合わせのこと。 (8) 入札に関する条件 仕様書第4.4項に定める本役務の実施体制並びに第4.6項a) 1)から3)までに定める情報保全に に係る履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること。 (提出期限：令和6年10月15日(火)10時00分。 必要に応じ追加資料を求めることがある。 )９ 本公告に関する照会先東京都新宿区市谷本村町５－１ 防衛省情報本部総務部会計課 担当：契約専門官入札に参加を希望する者は、下記資料の提出をお願いします。 ２．提出先：防衛省情報本部総務部会計課３. 提出資料(１)資格審査結果通知書(写)(４)参考見積書(原価計算のため、ご協力をお願いいたします。 )５．委任状について入札説明書(防衛省情本契第１４９号 令和６年９月１３日)記１．提出期限：令和６年１０月１５日 (火)１０時００分(２)公告第２項競争参加資格に係る以下の事項を証明する資料 ① 仕様書上に定義する「人工衛星」を対象とするＰＦＩ事業に係る事業者選定支援業務 を元請として完了した実績を有していること。 (契約書等の実績が確認できる内容の資 料) ② 衛星、統合運用システム、地上局、画像情報等の取得や販売の各分野において、本役 務を履行する上で必要な知見を有している者を本役務における担当者として配置してい ること。 (実績表や資格一覧表等) ③ 国が発注した衛星画像データ取得に係る業務に参画した実績を有し、かつＳＡＲ衛星 及び光学衛星の地球観測衛星システムに関する開発もしくは運用支援に係る実績と、Ｓ ＡＲ衛星及び光学衛星それぞれ複数社の衛星画像データの販売代理店としての実績を有 する者であること。 (契約書等の実績が確認できる内容の資料) ④ 本役務の検討対象となる衛星の製造(構成品・部品を含む)、衛星の調達、ロケット 製造(構成品・部品を含む)、統合運用システムの構築・運用、衛星の打上げ、地上局 の整備、衛星の管制・運用、画像情報等の取得・販売に携わり、又は本事業の提供に携 わることを意図しない者であること。 (誓約書等) ⑤ 仕様書上で要求する日本国籍を有する情報保全責任者が１名以上指定されているこ と。 (体制図等) ⑥ 上記①の実績を有する者を本役務における管理責任者及び主任担当者として配置して いること。 (体制図等) ⑦ 公認会計士法の会計士資格を有する者及び弁護士法上の弁護士資格を有する者を配置 していること。 なお、弁護士資格を有する者は、上記①の実績がある者を1名以上配置 していること。 (実績表や資格一覧等) ⑧ 下請業者への一部業務委託する場合の下請(予定)企業が、上記②から④項を満たし ていること及び下請(予定)企業一覧(３)公告第８項その他(８)入札に関する条件に記載されている実施体制並びに情報保全に 係る履行体制に関する資料(代表)０３－３２６８－３１１１ (内線)３１７５４４．提出書類に関する官側からの質問６．問い合わせ先電話番号代理人により入札に参加する場合は、入札日の前日までに委任状の提出をお願い致します。 提出書類のうち(２)については官側から内容について質問をすることがあります。 この場 合、別に通知する期限までに書面にてご回答をお願いいたします。 (時間厳守)