ＩＰ無線機借上役務

ＩＰ無線機借上役務 東会業公第 H133 号令和6年9月 13日公 告分任契約担当官陸上自衛隊朝霞駐屯地東部方面会計隊本部業務科長 石橋 一隆下記のとおり、一般競争入札を実施するので関係事項承知の上参加されたい。 記1 競争入札に付する事項件名 規格 数量 単位 履行場所 履行期間ＩＰ無線機借上役務 仕様書のとおり 1 ST陸上自衛隊朝霞駐屯地6.10.1～6.11.30２ 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (3) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (4) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (5) 令和4・5・6年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書を受けた者のうち、競争参加地域が関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、「役務の提供等」がＣ等級以上に格付されている者であること。 ３ 契約条項を示す場所陸上自衛隊朝霞駐屯地 東部方面会計隊本部業務科事務室東部方面会計隊ウェブサイト(https://www.mod.go.jp/gsdf/eae/kaikei/eafin/index.html)４ 説明会及び入札日時及び場所(1) 説明会実施しない。 (2) 入 札令和6年9月24日(火)10時00分東京都練馬区大泉学園町 陸上自衛隊朝霞駐屯地 Ｃ庁舎１階 入札室５ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除とする。 ただし落札者が契約を締結しない場合、入札金額に消費税相当額を加算した額の5/100に相当する金額以上を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金：免除とする。 ただし落札者が契約を履行しない場合、契約金額の10/100に相当する金額以上を違約金として徴収する。 (3) 遅延賠償：遅延部分１日につき、契約金額の1/1000に相当する金額以上を徴収する。 ６ 入札の無効(1) 第２項に示した入札参加資格の無い者の入札(2) 入札に関する条件に違反した者の入札(3) 入札金額が明瞭でない入札(4) 入札者の氏名が判明しがたい入札(5) 電報、電話、ＦＡＸによる入札(6) 郵便入札の場合、期限までに到着しなかった入札(7) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合７ 落札決定方法(1) 総額により決定する。 (2) 入札金額は消費税抜き価格とし、当隊所定の予定価格の範囲内で最低入札者を落札者とする。 (3) 落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (4) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とする。 ８ 契約書等の作成(1) 落札者は落札決定後、契約書(請書)を陸上自衛隊標準契約書の様式により遅滞なく作成し提出すること。 (2) 契約金額が５０万円以上の場合は契約書を作成し、契約金額が50万円未満の場合は契約書の作成を省略する。 (3) 適用する条項ア 基本契約条項：「役務請負契約条項」イ 特約条項：「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」９ その他(1) 入札参加希望者は9月20日(金)17時00分までに下記の連絡先へ一報すること。 (2) 仕様書等の入札関係書類は、下記の連絡先にて配布する。 (3) 第２項(5)に示す資格審査結果通知書(写)は、入札開始までに提出すること。 (4) 入札書が代表者の代理の時は、入札時に委任状を提出すること。 (5) 本件の入札においては郵便入札を可とする。 初度入札において郵便により参加する場合は、 9月20日(金)17時00分 までを期限とし、入札書を内封筒に入れ、内封筒に会社名・入札日時・件名及び入札書在中と朱書きにより明記して郵送し、発送者の責により到着の確認をすること。 (6) 初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、次のとおりとする。 ア 日 時： 令和6年9月26日(木) 15時00分イ 場 所： 東京都練馬区大泉学園町 陸上自衛隊朝霞駐屯地 Ｃ庁舎１階 入札室(7) 再度入札において郵便により参加する場合は、 9月26日(木)12時00分までを期限とし、入札書を内封筒に入れ、内封筒に会社名・入札日時・件名及び入札書在中と朱書きにより明記して郵送し、発送者の責により到着の確認をすること。 (8) 入札及び契約心得を承知の上参加すること。 (9) 本記載事項に関する問い合わせ連 絡 先：東部方面会計隊本部 業務科 契約班 担 当：中尾(内線5413)Ｔ Ｅ Ｌ:048-460-1711 ＦＡＸ：03-3924-4312(直通)(10) 仕様書等に関する問い合わせ連 絡 先：東部方面総監部防衛部システム通信課 担 当：島(内線3167)調達要求番号：４ＰⅬＦ１ＡＳ３０４７陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号ＩＰ無線機借上役務４０防衛大臣承認 年 月 日作 成 令和６年９月６日変 更 年 月 日作成部隊等名 東部方面総監部1. 総 則1.1 適用範囲この仕様書は，東部方面隊が使用するＩＰ無線機借上役務について規定する。 2. 全 般東部方面隊が指定する各期間において必要な数量のＩＰ無線機を提供し,ＰＴＴ通話、位置情報の共有,テキストメッセージの送信,映像の送受,管理コンソールでの端末管理サービスを提供するものとする。 2.1 期間・数量a) 令和６年１０月１日(火)～令和６年１１月３０日(土)1) 無線機５９８台(内スマートフォン型ＩＰ無線機２４台)NTT DoCoMo系の回線を使用していること。 2) 管理コンソールインストール済みPC １台3) 管理コンソール用LTEルータ １台(NTT DoCoMo系回線 グローバル固定IP付き)2.2 その他運用開始までに必要な設定,疎通試験を含む動作確認について完了するものとする。 細部時期及び要領については官側との調整による。 また、官側の要望に応じてＣＵＢＩＣ社製音声ＩＰ化装置ＲｏＩＰ一式を提供し、期間内にＭｏｔｏｒｏｌａ ＷＡＶＥ ＰＴＸとデジタル簡易無線の連接設定サービス提供が行えること。 検証と設定の時期は官側との調整による。 3. 本借上ＩＰ無線機に関する要求3.1 ＩＰ無線機の概要a) Ⅿоｔоｒоｌａ社 ＴⅬＫ１１０又は,ＴⅬＫ１００b) Ⅿоｔоｒоｌａ社 ＷＡＶＥ ＰＴＸ Ｅｖоｌｖｅ(スマートフォン型)3.2 機能・性能a) Ⅿоｔоｒоｌａ社 ＴⅬＫ１１０又は,ＴⅬＫ１００1) マルチバンドⅬＴＥ回線によるインターネット経由でＰＴＴ通信が可能であること。 2) ＷｉＦｉ(２.４ＧＨｚ/５ＧＨｚ)による通信が可能であること。 3) 音声出力１Ｗ以上であること。 4) ＩＰ保護等級５４以上であること。 5) ⅯＩⅬ規格におけるⅯＩⅬ-ＳＴⅮ８１０Ｇまたは８１０Ｈ等の試験により堅牢性性能が確認されていること。 6) 本体にⅬＥⅮ表示機能若しくは液晶表示機能(日本語)を有していること。 7) 内臓バッテリー等を使用し１８時間以上連続使用が可能であることＡＣアダプタによる外部充電が可能であること。 8) グループ通信チャンネル数が３０チャンネル以上であること。 9) ＧＰＳ信号を受信し管理コンソール等により位置情報を共有できること。 10) 通信回線がＡＥＳ-２５６により暗号化されていること。 11) 本体にＰＴＴボタン,ボリュームコントローラ,チャンネル切替スイッチを有すること。 b) Ⅿоｔоｒоｌａ社 ＷＡＶＥ ＰＴＸ Ｅｖоｌｖｅ(スマートフォン型)1) マルチバンドⅬＴＥ回線によるインターネット経由でＰＴＴ通信が可能であること。 2) ＷｉＦｉ(２.４ＧＨｚ/５ＧＨｚ)による通信が可能であること。 3) 音声出力１Ｗ以上であること。 4) ＩＰ保護等級６８以上であること。 5) ⅯＩⅬ規格におけるⅯＩⅬ-ＳＴⅮ８１０Ｇまたは８１０Ｈ等の試験により堅牢性性能が確認されていること。 6) ５インチ以上の耐水・耐液体性のタッチスクリーンを搭載し,手袋装着時においても操作可能であること。 7) 内臓バッテリー等を使用し１８時間以上連続使用が可能であることＡＣアダプタによる外部充電が可能であること。 8) グロープ通信チャンネル数が３０チャンネル以上であること。 9) ＧＰＳ信号を受信し管理コンソール等により位置情報を共有できること。 10) 通信回線がＡＥＳ-２５６により暗号化されていること。 11) フロント及び背面カメラにより動画像を撮影する事ができ,ⅬＴＥ回線を使用し無線機間及び管理コンソールとの間で送受信できること。 12) 本体にＰＴＴボタン,ボリュームコントローラ,チャンネル切替スイッチを有すること。 c) 管理コンソールＷＡＶＥＰＴＸアプリに各無線機との位置情報の共有、ＰＴＴ通信、スマートフォン型無線機とのテキストメッセージの送受信、映像の送受が可能なものであり、ＨＤＭＩ出力端子によりモニターへ出力できること。 ＧＰＳによる端末位置情報の確認+端末への個別通信及びトークグループ通信が同一の画面で操作可能であること。 必要に応じてＣＵＢＩＣ社製音声ＩＰ化装置ＲｏＩＰとデジタル簡易無線の連接が可能なアカウントを提供可能であること。 d) その他付属品各無線機の運用に必要な充電器,バッテリー,イヤホンマイク,アンテナ,ホルスターなどを提供するものとする。 イヤホンマイクは、イヤホンとマイクが分離可能であること。 3.3 保守・障害受付等契約の相手方は，通信に障害が発生した場合の官側の通知を受付できる体制を取るものとし，通知があった場合は，官側との調整により対処するものとする。 3.4 品質保証検査は,契約担当官等の定める検査実施要領による。 4. その他の指示4.1 秘密保全契約の相手方は，契約履行上，直接又は間接的に知り得た事項について関係者以外に漏らしてはならない。 4.2 契約の履行体制契約の相手方は,契約履行に当たり次の体制を確保しなければならない。 a) 履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい業務に従事する個人(以下,“業務従事者”という。 )を確保する。 b) 業務従事者が,この契約の履行で要求する特定の経験,資格,業績などをもつ。 c) 業務事業者が,前項のほか履行に必要若しくは有用な,又は背景となる経歴,知見,資格,語学,文化的背景(国籍等)をもつ。 4.3 立入禁止場所への立入り 契約の相手方は，本契約の履行にあたり，立入禁止場所への立入りが必要な場合には事前に官側へ申請を行い，許可を得るものとする。 4.4 官側の支援契約の相手方は，次の事項について官側の支援を必要とする場合には，官側と調整し，無償で官側の支援を受けることができる。 a) 現地における官側が保有する電話，電力，水等の使用b) 現地における本契約の履行に必要な，官有器材及び施設等の利用c) その他，官側が必要と認めた事項4.5 提出書類 契約の相手方は，下記表に示す書類(電子媒体又は紙媒体)を提出するものとする。 なお，提出書類は，提出前に，官側の確認を得るものとし，電子媒体については，提出前にコンピュータ・ウイルスチェックを実施するものとする。 番号 提出書類 数量 提出時期 提出先１ 役務実施計画書 １式 契約締結後，速やかに。 東方総監部シ通課２ 役務作業関係者名簿 １式 契約締結後，速やかに。 東方総監部シ通課３ 役務実施報告書 １式 令和６年１１月３０日 東方総監部シ通課5. 仕様書に関する問い合わせ陸上自衛隊朝霞駐屯地 電話０４８―４６０―１７１１東部方面総監部防衛部システム通信課 担当 島 頌平(内線３１６７)