羽田空港検疫所支所仮眠室改修工事監理業務

羽田空港検疫所支所仮眠室改修工事監理業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年９月13日支出負担行為担当官東京検疫所総務課長藤谷 正１ 業務概要(1) 業務名羽田空港検疫所支所仮眠室改修工事監理業務(2) 場所東京都大田区羽田空港２丁目６番４号(3) 業務内容本業務は、羽田空港検疫所支所仮眠室を改修するための工事監理業務を行うものである。 (4) 履行期限契約締結日の翌日から令和７年３月26日(工事完成)まで(5) 入札方法入札金額は総価を記載すること。 本件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システムの利用本件は、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙による提出に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。 )第70条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和05・06年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の｢建築関係コンサルタント業務｣で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。 ［１］管理技術者は建築士法(昭和25年法律第202号。 )第２条第５項に規定する建築設備士であること。 ［２］管理技術者は、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有する者であること。 ［３］管理技術者は実務経験(建築士法施行規則第１０条に定める内容をいう。 以下同じ。 )を13年以上有すること。 ［４］主任担当技術者は、当該担当の各部門に応じた公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編又は機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有すること、若しくは、調査職員がそれと同等の能力があると認めた者であること。 ［５］ 主任担当技術者は、実務経験を５年以上有すること。 (5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 (6) 管理技術者及び主たる分担業務分野(総合(建築)分野)の主任担当技術者は、競争参加資格確認資料の提出者の組織に所属していること。 (7) 管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者(総合(建築)、電気、機械)は、それぞれ１名配置すること。 但し、管理技術者は、総合(建築)分野の主任担当技術者と兼務してよいこととする。 また、上記(4)［４］の基準を満たせば、主任担当技術者は、機械と電気の分野に限り兼務してよいこととする。 (8) 管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者(提出者において新たに業務分野を追加した場合、当該分野の主任担当技術者を含む。 )の手持業務について、携わっている業務(特定後又は入札後未契約の業務を含む。 )が原則として２件以下であること。 (9) 羽田空港検疫所支所仮眠室改修工事に係る設計業務を受注した者は、管理技術者が設計業務委託の技術者と同一でないこと。 (10) 協力事務所が厚生労働省の建設コンサルタント業務等にかかる一般競争参加資格者である場合には、当該協力事務所が指名停止期間中でないこと。 (11) 関東・甲信越地域内に本店又は支店を有する者であること。 (12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (13) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間([5]及び[6]については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 [1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)[3]船員保険 [4] 国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険(14) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (15) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(16) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。 (17) 経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。 (18) その他予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 (19) その他競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。 ３ 総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び参加表明書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(２) 総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ［1］入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ［2］上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 (2) 総合評価の方法［1］評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点［2］価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝(価格評価点の配分点(=60点))×(１－入札価格／予定価格)［3］技術評価点の算出方法参加表明書及び技術提案書の内容に応じ、下記１)、２)、３)、４)、５)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 １) 資格２) 技術力３) 業務の理解度及び取組意欲・業務の実施方針４) ワーク・ライフ・バランス等の促進に関する事項５) 賃上げ表明による加点について技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝(技術評価点の満点(=60 点))×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)４．入札手続等(1) 担当部局〒135－0064 東京都江東区青海２丁目７番１１号(東京港湾合同庁舎８階)東京検疫所総務課経理係電話 03－3599－1512(2) 入札説明書の交付期間及び場所及び方法令和６年９月13日(金)から令和６年10月４日(金)までの間、上記(1)の場所及び調達ポータルにおいて交付する。 なお、図面については、電子メールで送付するため、入札説明書において定める様式により上記期間内に申し出ること。 (3) 参加表明書、技術提案書の提出期間、場所令和６年９月13日(金)から令和６年10月７日(月)12時までに電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合には上記(1)の担当部局に持参すること。 (4) 入札書の提出期限及び場所並びに提出方法入札書は以下のいずれかにより提出すること。 ア 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和６年10月23日(水)12時イ 紙により持参する場合は令和６年10月23日(水)12時までに上記(1)の場所に提出すること。 なお、郵送による提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所令和６年10月23日(水)14時〒135－0064 東京都江東区青海２丁目７番１１号東京港湾合同庁舎８階東京検疫所会議室５．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除(3) 入札の無効本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、参加表明書に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。 (6) 詳細は入札説明書による。