【企画競争】（RE-11254）きっづ光科学館ふぉとんプラネタリウム用ＰＲ動画制作【掲載期間：2024年9月13日～2024年10月15日】

【企画競争】（RE-11254） きっづ光科学館ふぉとんプラネタリウム用ＰＲ動画制作【掲載期間：2024年9月13日～2024年10月15日】 1令和６年９月１３日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之企画競争公募１．企画競争に付する事項(１)件名きっづ光科学館ふぉとんプラネタリウム用ＰＲ動画制作(２)事業の目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「QST」という。 )の全体概要、研究内容、社会への波及効果などを簡潔に説明し、QSTの使命である人類社会への貢献を広く一般の方々に普及啓発するためのものであり、きっづ光科学館ふぉとん(以下「ふぉとん」という。 )のプラネタリウムにて上映するＰＲ用動画(以下「動画」という。 )制作について定めたものである。 (３)事業の内容本動画は小学生高学年から中学生程度が理解できる内容とし、法人の事業概要を紹介する約5分間の動画を制作すること。 また、プラネタリウムの特徴である３６０度天球を最大限活用した没入感があり、ふぉとんのマスコットキャラクターである「ふぉとん君」を活用した親しみやすい動画とする。 ２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (２)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条の第１項の規定に該当しない者であること。 (３)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４)令和６年度全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 (５)当機構が別に指定する誓約書にて暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ３．公募要領等の交付場所及び交付方法公告期間：R6.9.13 ～ R6.10.152(１)公募要領等の交付場所〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 吉田 有吾電話：043－206－6262、FAX：043－251－7979E-mail：nyuusatsu_qst@qst.go.jp(２)公募要領等の交付方法上記３．(１)に記載の交付場所又は電子メールにより交付する。 ただし、交付は、土曜、日曜、祝日及び年末年始(１２月２９日～１月３日)を除く平日8：30～17：00に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「公告日、事業名、当機構担当者名、貴社名、住所、担当者所属、氏名、電話、FAX、E-Mail」を記載し、上記３．(１)のメールアドレスに送信すること。 交付の受付期限は令和６年１０月１５日(火)の１７：００までとする。 (３)説明会の開催日時及び開催場所開催日時：令和６年１０月１日(火)１１：００開催場所：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部(千葉地区)入札事務室４．企画提案書の提出方法(１)企画提案書の提出方法(送付又は持参とする)①郵送する送付の場合は、簡易書留、宅配便等で提出送付すること。 ②書類は、紙媒体７部、電子媒体１部を提出すること。 (２)企画提案書の提出期限令和６年１０月１６日(水)１７：００必着(３)提出先上記３．(１)に同じ５．事業規模(予算)及び採択数別紙、公募要領による。 ６．選定方法等別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、審査委員会において行う。 ７. その他(１)本件に関するその他必要事項については、公募要領等によるものとする。 (２)本件に関して質問がある場合には、令和６年１０月７日(月)１７：００までに、上記３．(１) 公募要領等の交付場所 宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和６年１０月１０日(木)中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件に関するその他必要事項については、公募要3領等によるものとする。 (本事業に関する問い合わせ先)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構国際・広報部 国際・広報課 下福真治電話：043-206-3026E-mail：info@qst.go.jp 仕様書１．案件名きっづ光科学館ふぉとんプラネタリウム用ＰＲ動画制作２．目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「QST」という。 )の全体概要、研究内容、社会への波及効果などを簡潔に説明し、QSTの使命である人類社会への貢献を広く一般の方々に普及啓発するためのものであり、きっづ光科学館ふぉとん(以下「ふぉとん」という。 )のプラネタリウムにて上映するＰＲ用動画(以下「動画」という。 )制作について定めたものである。 ３．概要本動画は小学生高学年から中学生程度が理解できる内容とし、法人の事業概要を紹介する約 5 分間の動画を制作すること。 また、プラネタリウムの特徴である３６０度天球を最大限活用した没入感があり、ふぉとんのマスコットキャラクターである「ふぉとん君」を活用した親しみやすい動画とする。 ４．動画仕様(１)動画は、法人の事業概要を紹介する約5分の動画１編とし、ナレーション、テロップを含むものとする。 (２)プラネタリウムの特徴である３６０度天球を最大限活用した動画とすること。 (３)動画は内容を解り易いものにするため、実写映像及びQSTが提供する画像等使用すること。 また、アニメーション、CG等を効果的に使用すること。 (５)ナレーション、音楽、効果音等を適切かつ効果的に用いること。 (６)その他映像等に関する使用は以下のとおり完パケ動画フォーマット コニカミノルタ SUPER MEDIAGLOBE-II(ふぉとん館に設置の全天投影機)で再生可能なフォーマット完パケ音声フォーマット 2チャンネルステレオ５．動画構成法人概要紹介用動画については、以下のような項目から構成することを基本とし、受注者は台本の作成をすること。 なお、それぞれの項目の構成順序については台本作成段階で最適なものを検討する。 (１)オープニング(２)QST概要紹介(QSTパンフを軸に紹介)(３)研究4分野紹介(QSTパンフを軸に紹介)(４)エンディング(寄付金のお願い含む)６．制作の条件(１)受注者は企画内容や構成台本について、当機構担当者の承認を得てから撮影、制作を開始すること。 (２)実写撮影時に使用するカメラ、VTR等の機材は受注者で準備すること。 なお、必須の撮影地は以下のとおり量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所(群馬県高崎市綿貫町1233)量子科学技術研究開発機構 関西光量子科学研究所(京都府木津川市梅美台8-1-7)量子科学技術研究開発機構 千葉地区(千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1)量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(茨城県那珂市向山801-1)量子科学技術研究開発機構 NanoTerasuセンター(宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-11-901)(３)CGについては、モデリングデータやアニメーション設定による動きなど、事前に当機構担当者の了解を得た上で制作すること。 (４)制作にあたっては、内容等について当機構担当者と充分に協議して作業の円滑化をはかると共に、作品内容の向上に努力すること。 ７．注意事項(１)受注者は契約締結後すみやかに制作工程表及び企画書を作成し、当機構担当者に提示して協議・検討を行なった上で、台本を作成し提出すること。 台本作成に当たっては、CGのラフスケッチも含め、画コンテ形式をとること。 (２)動画は台本に基づいて制作し、粗編集(オフライン編集)後の適切な時期に当機構担当者立ち会いのもとの試写、及び本編集を経た内容確認を行うための最終試写を行い、試写での確認・修正指示等を踏まえ完成盤を納品すること。 試写の具体的な時期については当機構担当者と事前に協議のうえ決定するものとする。 (３)受注者は当機構担当者から指示があった場合は、台本(画コンテ含む)及び動画や音声の修正を行うこと。 (４)現地での撮影にあたっては、当機構担当者と事前に協議し、その指示に従うこと。 ８．提出書類(１)制作工程表 Excelファイルなどの修正可能な電子媒体で提出(契約締結後速やかに)(２)企画書 Wordファイルなどの修正可能な電子媒体で提出(契約締結後2週間以内を目途)(３)台本 Wordファイルなどの修正可能な電子媒体で提出(契約締結後1カ月以内を目途)9. 納品物納品物一覧 納品数動画データ(電子媒体で納品)動画データを電子媒体で納品 1セットDVDもしくはBlu-rayディスク動画についてDVDもしくはBlu-rayディスクDVDを２枚作成し納品２枚１０．納期令和７年3月31日(月)１１．納入場所千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 国際・広報部 国際・広報課１２．検査納入後、本仕様書で定める要件を満たしていることを当機構職員が確認したことをもって検査合格とする。 納品検査は一週間以内を基本とする。 １３．その他(１)本業務における制作物の著作権は、著作権法の原則に従い、制作者に帰属するが、上映権及び頒布権は発注者が持つものとする。 また、受注者は、発注者の許諾なしに、第3者に本著作物の複製権及び翻訳権を行使しないものとする。 発注の目的以外の利用にあたっては、双方が誠意を持って配慮、協議するものとする。 (２)制作した内容に、第三者が権利を有する既存著作物が含まれる場合、受注者は当該著作物の使用に必要な費用負担及び使用承諾契約等に係る一切の手続きを行うこと。 (３)受注者は、本業務において知り得た情報を、業務の達成の目的以外に用いてはならない。 (４)本仕様書について生じた疑義については、当機構担当者と受注者双方で協議すること。 １４．ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標ワーク・ライフ・バランス等の取組以下のいずれかの認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けていれば望ましい。 ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業)又は、一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナ認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定１５．届け出義務受注者は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など技術提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに当機構へ届け出ること。 (要求者)部課(室)名： 国際・広報部国際・広報課氏 名：下福 真治