令和6年度備蓄倉庫西門トラックスケール更新その他工事

令和6年度備蓄倉庫西門トラックスケール更新その他工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年９月１７日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属資源開発本部長 久保田 博志１．競争入札に付する事項(１)件名令和６年度備蓄倉庫西門トラックスケール更新その他工事(２)実施場所独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 備蓄倉庫内(茨城県※)※所在地は、入札説明会の開催時にご案内します。 (３)工事概要次の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)、(ⅴ)の工事を実施する。 具体的な工事仕様については、入札説明会時に資料配布する。 (ⅰ)西門トラックスケール更新工事西門トラックスケール(浅型地中ピッド埋込式)及び計測機器(電線・ケーブル含む)の更新工事を行う。 (ⅱ)西側道路補修工事構内西側の道路全般(車道部、歩道部共)のアスファルト舗装工事を行う。 (ⅲ)第２テント倉庫緑地帯撤去その他工事第２テント倉庫(基礎)に付属する緑地帯を撤去し、構内道路の拡張工事を行う。 また、第１テント倉庫東側入口及び第２テント倉庫東側入口のアプローチ改修工事を行う。 (ⅳ)構内北西エリア散水栓設置工事構内北西エリアに散水栓(２か所)を設置する工事(水道管敷設含む)を行う。 (ⅴ)管理棟トイレ改修工事管理棟トイレ(屋内及び屋外)の改修工事を行う。 (案３)2(４)契約期間契約締結日から令和７年３月３１日まで(５)入札方法一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は総額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)機構の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の規定による令和５・６年度における「工事」に係る一般競争参加者の資格のうち、「土木一式」において「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者、若しくは経済産業省所管の令和５・６年度における「建設工事」に係る競争参加資格のうち、「土木一式」において「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。 又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。 (３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)入札説明会に参加した者であって、一般競争入札参加申請書及び資格決定通知書(写)を機構が指定する期日までに提出した者であること。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟15階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構希少金属備蓄部 管理課 濱田E-mail: nyuusatsu-h24055@jogmec.go.jp電話: ０３－６７５８－８０３６(２)入札説明書の交付入札説明会時に交付する。 3(３)入札説明会(参加必須)の日時及び場所日 時：令和６年１０月４日(金) ※時間は参加申込後に連絡します。 場 所：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 備蓄倉庫(茨城県)※本説明会へ参加希望する者は、令和６年１０月３日(木)１２時までに上記(１)担当者へ電子メールにて申込(参加希望者の所属、氏名、電話番号、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽを記載)を行うこと。 (４)一般競争入札参加申請書等の提出期限及び提出方法提出期限：令和６年１０月１８日(金)１７時まで(必着)提出方法：上記(１)担当者へ電子メールにて提出のこと。 提出書類：・一般競争入札参加申請書・令和５・６年度一般競争入札参加資格(等級)を有する書類(写)(５)入札書等の提出期間及び提出方法提出期間：令和６年１０月２３日(水)１７時まで(必着)提出方法：上記(１)に原則郵送(持参可)により提出のこと。 提出書類：・入札書・委任状(委任の場合)・印鑑証明書(入札書に押印しない場合は不要)(６)開札の日時及び場所日 時：令和６年１０月２４日(木)１４時場 所：東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号虎ノ門ツインビルディング西棟15階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １５Ａ会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とすることがある。 4○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上