市ヶ谷庁舎空調設備等整備役務

市ヶ谷庁舎空調設備等整備役務 支担官第４６８号令和６年９月１７日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 福田 裕之( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。 記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間営-I-022装-X-004市ヶ谷庁舎空調設備等整備役務 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和７年３月３１日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和６年１０月２日(水)１０：３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。 (４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 公共建築保全業務契約約款、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。 (２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。 (３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。 (４)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和６年９月３０日(月)までに、下記担当者必着分を有効とする。 (５)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (６)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。 受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。 メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 高原 電話 03-3268-3111 内線20814仕 様 書件 名市ヶ谷庁舎空調設備等整備役務作成年月 令和６年９月作成部署 大臣官房会計課庁舎管理室１ 履行場所： 東京都新宿区市谷本村町５－１ 防衛省市ヶ谷庁舎２ 履行期間： 契約締結日 から 令和７年３月３１日３ 概 要： 市ヶ谷庁舎空調設備等の整備を行う。 ４ 一般事項(1) 共通事項ア 本業務は、本仕様書によるほか、次に基づき実施する。 ・ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築保全業務共通仕様書(最新版)」(以降、「共通仕様書」という。 )・ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築保全業務報告書作成の手引き(最新版)」(以降、「手引き」という。 )・ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)最新版」(以下「標準仕様書」という。 )・ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)最新版」(以下「機械設備標準仕様書」という。 )・ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)最新版」(以下「電気設備標準仕様書」という。 )・ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)最新版」(以下「建築改修標準仕様書」という。 )・ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)最新版」(以下「機械設備改修標準仕様書」という。 )・ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)最新版」(以下「電気設備改修標準仕様書」という。 )イ 庁舎内への出入り及び施設への立ち入りについては監督官の指示に従い、直ちに庁舎内で定められた関係規則の手続きを行うとともに諸規定に従うものとし、業務に関係のない施設には立ち入らない。 なお、立ち入るために許可手続きが必要な施設もあることから発注後、速やかに監督官と調整の上、関係書類を提出する。 ウ 業務中、各施設及び職員等に損害を与えた場合、直ちに監督官に報告するとともに、受注者の責任において復旧及び賠償する。 エ 業務関係図書等の管理(ｱ) 業務関係図書、受注者が作成した業務計画書、作業計画書、業務報告書及び本業務関係書類は、第三者に対して貸与、複写又は閲覧させてはならない。 (ｲ) 業務関係図書等を自ら使用するために複製する場合は、あらかじめ監督官に届出を行い事前に承諾を受ける。 (ｳ) 受注者は、官側の承認を得て業務の一部を第三者に請け負わせようとするときは、当該下請契約書において、業務関係図書等の適切な管理に関する規定を明確にしておく。 (ｴ) 業務関係図書等は、複製したものを含め業務終了後直ちに返却する。 オ ディーゼル車規制の遵守(ｱ) 本契約の履行に当たっては、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第 215号)に規定するディーゼル車規制に適合する自動車を使用し、又は使用させる。 (ｲ) 本契約の履行において使用し、又は使用させる自動車の自動車検査証(車検証)の提示を求める場合、速やかに提示する。 カ 使用する物品が、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年１２月２２日変更閣議決定)」に該当する品目の場合は、その基準を満たすものであること。 ただし、基本方針の改定があった場合にはこれに従う。 (2) 用語の定義「共通仕様書 第１編 第１章 第１節 １．１．２用語の定義」による。 (3) 業務体制等ア 業務職員及び業務体制受注者は、業務責任者及び業務担当者をもって業務体制を組むものとする。 ただし、兼任を妨げない。 (ｱ) 業務責任者とは、業務を総合的に把握し業務を円滑に実施するために監督官との連絡調整を密に行う者で、現場における受注者側の責任者をいう。 また、業務責任者は、本業務について、統括管理しなければならない。 (ｲ) 業務担当者とは、業務責任者の指揮により業務を実施するもので、現場における受注者側の担当者をいう。 (ｳ) 法令により業務を行う者の資格が定められている場合は、当該資格を有する者が業務を行う。 イ 業務責任者は、十分な安全衛生対策を行い、作業員に対しては機会あるごとに注意喚起させる。 また、作業の工程ごとに安全に対する検討を行い、必要な措置を講じ安全衛生管理を徹底させる。 また、安全衛生管理については、関係法令に従って行う。 ウ 受注者は、業務職員に対し、業務を行うに適した服装及び名札を着用させ、業務の従事者であることを明瞭にする。 (4) 業務計画書業務の実施に先立ち、実施体制、緊急連絡体制、全体工程、業務担当者が有する資格、廃棄物処理に関する書類(収集運搬許可書等)、使用機器、使用薬剤等、必要な事項を総合的にまとめた業務計画書を作成し、業務開始前に提出し、監督官の承諾を得る。 なお、業務計画書作成にあたり業務を系統的かつ統一的に実施するために、施設の安全と衛生環境に関する法令及び労働基準法等関係法令等を遵守する。 なお、提出部数及び媒体の種類等は、下表のとおりとする。 (5) 作業計画書業務責任者は、業務計画書に基づき作業別に、実施日時、作業内容、作業手順、作業範囲、業務責任者名、業務担当者名、安全管理を具体的に定めた作業計画書を作成し、監督官の指示した日までに提出し、承諾を得る。 なお、提出部数及び媒体の種類等は、下表のとおりとする。 (6) 業務報告書等ア 業務の結果を業務報告書に記載し、作業終了後速やかに監督官に提出する。 イ 業務報告書の書式は監督官の了承を得る。 ウ 業務報告書の記載にあたっては、出来るだけ具体的に記載する。 また、整備対象機器のメーカー名、型番、製造番号等を必ず記載する。 エ 履行期間の終了時には、業務報告書を製本または、ファイルして業務写真と共に各１部ずつ提出する。 オ 業務写真は、カラー(サービス版)でアルバムまたはファイルされたものとし、撮影箇所は監督官の指示による。 カ 次の業務の記録について、監督官より請求された場合は、提出又は提示する。 (ｱ) 監督官と調整結果の記録の作成。 (ｲ) 業務の全般的な経過を記載した書面の作成。 ただし、同一内容を連続して行う場合は、監督官と協議の上、省略できる。 (ｳ) 一業務を終了した場合には、その内容を記載した書面を作成。 キ 提出部数及び媒体の種類等は、下表のとおりとする。 ク 業務実施においては、本業務に従事する者の名簿を役務実施前に監督官に提出すること。 (7) 業務に含まれる工事業務内容において、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２条第１項に規定する建設工事が含まれる場合(同法第３条第１項ただし書の軽微な建設工事を除く。 )は、業務実施前に同法第３条に規定する許可証明書、同法第１９条の２に規定する現場代理人等通知書及び同法第２４条の７に規定する施工体制台帳の写しを監督官に提出するものとし、業務の実施にあたっては、使用する材料の工事材料搬入報告書を作成するとともに、施工前後及び施工中の写真(カラー)を撮影の上、業務報告書に添付するものとする。 (8) 損傷箇所等に対する措置業務を実施した際、異常・劣化及び損傷箇所等を発見した場合は、直ちに監督官に報告するとともに、原因・対応措置の判断を行い、とるべき必要な措置、方法、費用等を業務報告書に記載し、写真及び図面と共に監督官に速やかに提出し、了承を得る。 (9) 清掃作業を実施する際および作業完了後は、機器本体及び周辺の清掃を確実に実施する。 (10) 喫煙喫煙は、監督官の指定する屋外の喫煙所とする。 (11) 光熱水料の提供業務の実施に必要な最小限の電気、ガス、水道等の使用については官側から無償で提供を受けることができる。 (12) 使用機器の経費負担業務に必要な工具、計測機器等は設備機器に付属して設置されているものを除き、受注者の準備とする。 また、安全管理に必要な機器等についても受注者の準備とする。 (13) 廃棄物等処理業務の実施に伴い発生した金属類は官側に引き渡すこととし、引き渡す際は重量(単位：キログラム)を集計し、官側との協議により市ヶ谷地区内の指示した場所に集積する。 別紙「整備項目」に記した各項目の使用資材等については、参考型番等をもとに受注者が準備し、機器の補修・試運転調整を行う。 ただし、現在使用している部品以外の資材を使用する場合は同等以上のものであることとし官側の承認を得ること。 なお、業務が円滑に実施出来るよう事前に現場を確認すること。 必要に応じて石綿事前調査(採取・分析)を実施すること。 石綿事前調査において石綿が検出された場合、監督官に報告するとともに関係法令に基づき撤去・処分すること。 既存施設、施工済み部分等について、汚染又は損傷しないよう適切な養生を実施すること。 車道、歩道等において作業を実施する際は、通行範囲の確保及び交通整理を実施すること。 車道、歩道等へ作業に伴う資材、器材及び養生材を残置する場合は、事前に監督官と調整の上、指示に従うこと。 その際、夜間等における注意喚起に必要な資器材は請負者において準備すること。 高所での作業を要する箇所には足場、安全帯等を使用し、労働安全衛生法、建築基準法その他関係法令を遵守して適切な保守管理を実施すること。 工事は土・日・祝日に実施することを基本とする。 また、実施日については監督官と協議する。 業務が円滑に実施出来るよう、事前に庁舎等への立入申請の要領の確認及び作業実施場所等の現地調査を行うとともに、補修箇所の確認をすること。 現地調査の細部については監督官と調整の上、指示に従うこと。 作業実施前に、交換機器等を官側の指示に従い現地にて確認するとともに、監督官に使用材料の承認を得ること。 交換機器等整備後、試運転調整を実施し、当該機器が正常に運転することを確認するとともに、試運転結果報告書を各作業実施後及び履行期限終了時に提出すること。 なお、様式については監督官と調整するとともに、提出部数等は提出物一覧表のとおりとする。 設置した機器に対して、品名、規格、製造番号、整備年月日を監督官の指示した位置にラベル等で表示すること。 ６ 提出書類一覧７ 配置図庁舎Ｂ１棟庁舎Ｃ３棟庁舎Ｃ１棟庁舎Ａ棟庁舎Ｆ２棟厚生棟庁舎Ｄ棟庁舎Ｅ１棟庁舎Ｅ２棟庁舎Ｂ２棟庁舎Ｃ２棟提出書類 提出時期 部数媒体の種類備考業務計画書(仕様書４(４))契約後速やかに １部 紙作業計画書(仕様書４(５))作業実施前(監督官の指示した日)１部 紙役務従事者名簿(仕様書４(６))作業実施前(監督官の指示した日)１部 紙業務報告書(仕様書４(６))作業実施後速やかに １部 紙仕様書 ４ (７)に準じ工事材料搬入報告書及び施工前後と施工中の写真を含む。 許可証明書(仕様書４(７))作業実施前(監督官の指示した日)１部 紙現場代理人等通知書(仕様書４(７))作業実施前(監督官の指示した日)１部 紙施工体制台帳の写し(仕様書４(７))作業実施前(監督官の指示した日)１部 紙工事材料搬入報告書及び施工前後と施工中の写真(仕様書４(７))作業実施後速やかに １部 紙損傷箇所等の報告(仕様書４(８))発見後速やかに １部 紙仕様書 ４ (８)に該当する場合に提出する。 マニフェスト等(仕様書４(１３))処理後速やかに １部 紙試運転結果報告書(仕様書５(６))作業実施後速やかに及び履行期限終了時各１部 紙別 紙 対象機器：Ａ・Ｂ・Ｃ１・Ｃ２・Ｅ１・厚生棟 空調ドレン配管場所 数量 単位 参考型番・規格・仕様 備考(1) Ａ棟１５階 北側全て 22 台 床置き隠ぺい型FCU (2) Ａ棟１６階 北側全て 22 台 床置き隠ぺい型FCU(3) Ａ棟１８階 北側全て 22 台 床置き隠ぺい型FCU(4) Ｂ１棟８階 北側 7 台 天井カセット型FCU、天井高さ約2.6m(5) Ｂ２棟８階 南東側・９階 南東側 4 台 ８階：天井ｶｾｯﾄ型FCU、天井高さ約2.6m、９階：床置き型ACR(6) Ｂ１棟５階 北東側 3 台 天井ｶｾｯﾄ型FCU及び天井ｶｾｯﾄ型AMP、天井高さ約2.6m(7) Ｂ棟地下１階 北側 2 台 天井カセット型FCU、天井高さ約2.6m(8) Ｂ棟地下２階 北東側 7 台 天井カセット型FCU、天井高さ約2.6m(9) Ｂ棟地下２階 南東側 6 台 天井カセット型FCU、天井高さ約2.6m(10) Ｅ１棟２階 北東側 8 台 床置き隠ぺい型FCU(11) 厚生棟１～２階 食堂(北東側) 1 台 床置き型ACP(12) Ｃ１棟１階 南側 4 台 床置き隠ぺい型FCU(13) Ｂ棟地下３階 北東側 5 台 床置き隠ぺい型ACP(14) Ａ棟地下１階 中央部 3 台 天井カセット型FCU及び天井カセット型AMP、天井高さ約2.6m(15) Ａ棟１９階 換気機械室１・２(東側及び西側) 2 台 床埋込ドレン配管(※)3台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考配管用炭素鋼鋼管 15 ｍ 白 25A継手類 1 式1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考当て板 1 式 SS400 4.5mm×3×6 ミガキ １枚 現場溶接加工1系統数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考フレキシブルジョイント 1 個 32Aバタフライバルブ 2 個 SCS13A EPDM 5/10K 65A青銅ゲートバルブ 4 個 SCS13A 10K 20A配管用炭素鋼鋼管 8 ｍ 白 65A配管用炭素鋼鋼管 4 ｍ 白 32A配管用炭素鋼鋼管 2 ｍ 白 20A継手類 1 式ボルト・ナット 1 式パッキン 1 式整備項目 配管径２５Ａ～３２Ａ ICE CLEAN工法又は、それに準ずる工法にて実施すること。 ※床置き隠ぺい型FCU用１：各庁舎空調ドレン配管洗浄 品名 対象機器：冷却塔補給水槽(A棟19階)２：Ａ棟 冷却塔補給水槽オーバーフロー管設置３：Ａ棟地下(CCP) 濾過筒内部腐食箇所補修 対象機器：A-PHF-1(A棟CCP)４：Ａ棟 冷温水配管ボールジョイント交換 対象機器：床置型FCU冷温水配管(A棟11階 秘書課長室) ※脚立足場を考慮品名品名1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考電磁接触器 2 個 ST-N35AC200V 三菱電機電磁開閉器 2 個 MSO-T35KP200V 三菱電機インターロックユニット 2 個 UN-ML21 三菱電機2台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考水中ポンプ 2 個 50DS53.7 荏原製作所 ｹｰﾌﾞﾙ20m付属CVRGA型急閉式スプリング外装チャッキ弁 2 個 10K50A 荏原製作所配管用炭素鋼鋼管 4 ｍ 白 50A継手類 1 式ボルト・ナット 1 式ガスケット 1 式1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考ラインファン 1 個 No3 LFM45.27 荏原製作所 吸込金網付3相 400V 50Hzキャンバスダクト 1 個 FM-810 WP-1 内径φ334✕270LB型バンド 2 個 φ325(締付範囲310)1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考フロートスイッチ 1 個 GYY-FH-SS444型 コーギケン取付部SUS高温用 接点数:4 取付：50ねじ込み取付高さ：C≦2ｍ接液部・取付部材質：SUSフロートスイッチ中間継手 1 個 フロートスイッチに準ずる1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考送風機用シャフト 1 個 ランナー一体型 ミツヤベアリング 1 個 UCF208(給油式)ベアリング 1 個 UCP206(給油式)1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考モーター 1 個 IK-FBKAW21E 東芝3相 200V 0.4kW 4P 対象機器：排気ファンFS-B5-07(C3棟地下5階 受水槽室)ミツヤ製送風機 NM No1 1/2製造番号106040105 0.4kW ※天井取付(ボード無)、設置高3m程度、脚立足場を考慮 ※Ｂ棟トレンチ奥、屋外作業、作業高1m程度 ※制御盤内作業 対象機器：湧き水ポンプB-PD-5-1、5-2(B棟)７：Ｃ棟 送風機更新 対象機器：送風ファンEF-K4-7(C棟)８：Ｃ棟地下１階 フロートスイッチ交換 対象機器：還水槽C・TSR-1(C棟地下1階蒸気受入室)９：Ｃ３棟 送風機シャフト交換 対象機器：排気ファンEF-B5-05(C3棟地下5階 蒸気受入室)ミツヤ製送風機 MF#4-4 製造番号106040102 5.5kW１０：Ｃ３棟 送風機モーター交換品名品名品名品名品名品名５：Ｂ棟 冷水１次ポンプＩＮＶ用マグネットスイッチ交換 対象機器：冷水1次ポンプB-PC-1-1、1-2(B棟9階空調機械室 盤内)６：Ｂ棟 湧水排水ポンプ本体、配管、電装品交換 ※天井取付(ボード無)、設置高3m程度、脚立足場を考慮2台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考立型多段ポンプ 2 台 SVM2515-51.1-e テラル全閉外扇屋外型35L/min 450kPa3相 200V 1.1kW 2P 50Hzボルト・ナット 1 式パッキン 1 式1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考圧力計 1 個 0～1.5MPa 0～15kgf/cm2 100φ SUS製フランジサイフォン管 1 個 SUS製ボルト・ナット 1 式パッキン 1 式1式数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考角アネモ 4 個 ND-E2 #20 空研工業ユニバーサルグリル 2 個 ND-HS 350✕350 空研工業フィルター付きユニバーサルグリル 4 個 DN-FTS-VH-S 350✕350協立エアテック天井ボード全面撤去・張替え 1 式 約56㎡ 防カビタイプ 材工共1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考加圧給水ポンプ 1 台 40BNBME3.7E 荏原製作所3相 200V 50Hz3系統数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考空気圧力スイッチ 3 個 L404F アズビルゲートバルブ 3 個 10K25A ダクタイルフランジ型ボールバルブ 15 個 3/8銅管 10 ｍ φ6継手類 1 式パッキン類 1 式ボルト・ナット 1 式3台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考ガス流量コントロール弁(BFG-2)用 3 個 KZ03 アズビル フィルタ付減圧弁油用コントロール弁(BO-3)用 3 個 KZ03 アズビル フィルタ付減圧弁蒸気コントロール弁(SI-1)用 3 個 KZ03 アズビル フィルタ付減圧弁 対象機器：吸収式冷凍機D-RC-2(D棟地下１階 熱源機械室)１３：Ｅ１棟 会計監査隊会議室天井FCU補修他 対象機器：会議室天井(E1棟７階 北側会議室)１４：Ｆ２棟 加圧給水ポンプ交換 対象機器：給水ポンプF2-WPU-1(F2棟地下1階 受水槽置場) ※天井高さ約2.5～3m品名品名１６：厚生棟ボイラー室 各ボイラー流量調整弁エアガバナ交換 対象機器：ボイラー１，２，３号機(厚生棟地下２階 ボイラー室)水管ボイラー NPO-160型水管ボイラー NPO-160型１１：Ｃ３棟 蒸気受入室蒸気還水ポンプ交換 対象機器：還水ポンプC3-PS-01-1、01-2(C3棟地下5階 蒸気受入室)１２：Ｄ棟 蒸気圧力計サイフォン管交換品名１５：厚生棟ボイラー室 各ボイラー計装用エア圧スイッチ・バルブ取り付け 対象機器：ボイラー１，２，３号機(厚生棟地下２階 ボイラー室)品名品名品名1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考銅管 10 ｍ φ６ ナマシ管継手類 1 式1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考蒸気電磁弁 1 個 YSP2-25SHMJ-T ケイヒン1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考制御盤 1 式 NPK-110用 タクミナペーパーレスpH指示調整記録計内蔵pH電極 2 個 ケーブル長5m電極ホルダー 2 個 HI-Pコネクターボックス 2 個 CB1アルカリ注入ポンプ 1 台 FXD1-06最大吐出量0.6L/min(50Hz)酸注入ポンプ 1 台 FXD1-06-VTCF最大吐出量0.6L/min(50Hz)3台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考(1) K･PD-8-1 リレー及び水中ポンプ交換 1台電子式モーター保護リレー 1 個 ET-N60 20A AC200V 三菱電機水中ポンプ 1 台 50DS51.5 荏原製作所3相 200V 50Hz 1.5kW ケーブル20m(2) K･PD-9-1 漏電遮断器及び水中ポンプ交換 1台漏電遮断器 1 個 EW50EAG-3P(AL付) 三菱電機絶縁電線 10 ｍ EM-IE/F 5.5SQ水中ポンプ 1 台 100DS55.5 荏原製作所3相 200V 50Hz ケーブル20m水中ポンプ脱着装置 1 台 LL100 荏原製作所(3) K･PD-5-2 漏電遮断器交換 1台漏電遮断器 1 個 EW50EAG-3P(AL付) 三菱電機対象機器：ボイラー１号(厚生棟地下２階 ボイラー室)１９：厚生棟ボイラー室 ｐＨ中和槽制御盤交換 対象機器：pH中和槽(厚生棟地下2階 ボイラー室)２０：厚生棟中水機械室 水中ポンプ本体・電装品交換 対象機器：水中ポンプK・PD-8-1、9-1、5-2(厚生棟地下2階 中水機械室)品名品名品名１７：厚生棟ボイラー室 １号ボイラー供給蒸気圧力計配管交換 対象機器：ボイラー1号機(厚生棟地下２階 ボイラー室)１８：厚生棟ボイラー室 蒸気用電磁弁交換品名5系統数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考(1) TVS-2-1、 2-2系統 自動エア抜き弁交換 2系統SUS空気抜き弁 2 個 TA-16 20A ﾖｼﾀｹグローブバルブ 4 個 10K20A ｷｯﾂゲートバルブ 2 個 10K15A ｷｯﾂＹ型ストレーナー 2 個 20K20A 40ﾒｯｼｭ ｷｯﾂステンレス鋼管 24 ｍ 15A継手類 1 式 Wﾌﾟﾚｽステンレス吊り金具 1 式(2) 気水分離機交換 1系統気水分離器 1 個 NM-50 KHKｼﾙﾏｰ ｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙｼﾙﾏｰ気水分離器 1 式 NM-50付属品 ｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙｼﾙﾏｰグローブバルブ 2 個 10K20A ｷｯﾂゲートバルブ 1 個 10K15A ｷｯﾂＹ型ストレーナー 1 個 20K20A 40ﾒｯｼｭ ｷｯﾂパッキン 1 式白ボルト・ナット 1 式ステンレス鋼管 8 ｍ 15A継手類 1 式 Wﾌﾟﾚｽステンレス継金具 1(3) 逆止弁交換 2系統青銅コアスイング逆止弁 2 個 LJ10BNS-HN-N 東洋ﾊﾞﾙﾌﾞ青銅ゲートバルブ 2 個 32A 東洋ﾊﾞﾙﾌﾞパッキン 1 式白スタッドポルト・ナット 1 式絶縁スリーブ・ワッシャ 1 式HTLP耐熱塩ビライニング鋼管 6 ｍ 50AHTLP耐熱塩ビライニング鋼管 4 ｍ 32A ※作業高さ3～4m2台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考主軸40GPF(ｸﾄﾞｳｶﾞﾜ) 2 個 219L 荏原製作所主軸40GPF(ｼﾞｭｳﾄﾞｳｶﾞﾜ) 2 個 114L 荏原製作所キー(片丸) 2 個 KY-5X5X36K 荏原製作所メカ調整リング 2 個 32/40GPF 荏原製作所ニードルベアリング 8 個 F2820/FIR2220 荏原製作所サイドプレート 8 個 32/40GPF 荏原製作所メカニカルシール 2 個 EA560G-22 GPﾖｳ 荏原製作所シートパッキン 4 個 32/40GPF(ｷﾞﾔｹｰｽ) 荏原製作所シートパッキン 2 個 32/40GPF(ﾒｶｶﾊﾞｰ) 荏原製作所シートパッキン 2 個 GP(ｱﾝｾﾞﾝﾍﾞﾝ) 荏原製作所スナップリング 16 個 40GPF 荏原製作所ゴム板 2 個 RSCP-88ﾖｳ 荏原製作所モーターベアリング 4 個 6205ZZ2系統数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考液面計発信部 2 個 ELM-2G1T ｺｰｷﾞｹﾝ液面計指示計 2 個 DL-537T ｺｰｷﾞｹﾝ品名品名品名２３：厚生棟 オイルタンク発電機系統液面計交換 対象機器：発電機系統北西液面計(厚生棟 屋外)２１：厚生棟 貯湯槽逆止弁等交換対象機器：貯湯槽K・TVS-2-1、2-2(厚生棟屋上 機械室)２２：厚生棟ボイラー室 オイルポンプオーバーホール 対象機器：返油ポンプK-OP-1-1、1-2(厚生棟地下２階 ボイラー室)1系統数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考ＣＶ２．０－６Ｃケーブル 50 ｍ３６ＰＦ管 30 ｍ1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考ラインファン 1 台 3LFU45.27 荏原製作所3相 200V 50Hz消音ボックス・防振ゴム付1式数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考全熱交換型換気扇 1 台 LGH-N50RKX2 三菱電機天井埋込型 加湿付マイコンタイプリモコン 1 個 PZ-N43SMF2 三菱電機外部アダプター 1 個吊り金具類 1 式天井ボード撤去・張替え 1 式 約25㎡、防カビボード 材工共1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考軟水化装置 1 台 IS-28J 市田化学最大能力 1.75m3/H1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考リモコン 1 個 PAR41MA 三菱電機1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考サーミスター(吸込) 1 個 P24016 ダイキンサーミスター(吹出) 1 個 P29626 ダイキンサーミスター(凍結) 1 個 P29628 ダイキンサーミスター(ガス管) 1 個 P29622 ダイキン ※脚立足場を考慮1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考電動弁コイル 1 式 2323040 ダイキンサーミスター組み立て品 1 式 1985229 ダイキンサーミスター(熱交、吸入管) 1 式 063150J ダイキンサーミスター(空気用) 1 式 069127J ダイキン 対象機器：排気ファンEF-2-03(厚生棟2階)２６：Ｅ１棟 全熱交換換気扇交換 他 対象機器：全熱交換換気扇E1-HEU-04-03(E1棟4階 中央業務隊(空)准曹士先任室)２７：Ｆ２棟 軟水化装置交換 対象機器：軟水化装置NSW-1(F2棟地下2階)２８：Ａ棟 室内機リモコン交換 対象機器：A.AMP-14-1(A棟1階 ノード室) ※天井取付(約2.6～3m) ※天井裏取付(約3m)、天井の開口・復旧(更新)含む、 脚立足場を考慮２４：厚生棟 冷凍ユニット通信線交換 対象機器：厚生棟食堂冷凍ユニットK・ACI-01-01-1(厚生棟１階)２５：厚生棟 ロビー系統排気ファン交換品名品名品名品名品名２９：Ｃ２棟 室内機サーミスタ交換 対象機器：C.AMP-24-02(C2棟 2階ノード室)３０：厚生棟 空調機電動弁コイル交換 対象機器：空調機K.AMP-03-05-01-6(厚生棟 3階医務室エリア更衣室)品名品名2台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考室内機ファン・熱交換機洗浄 1 式 壁掛け型ルームエアコン7台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考Ｖプーリー 7 個 NBK製JIS 190-B-1-A2EAD1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考圧縮機(全密閉スクロール式) 1 個 4021224 ダイキンインバーター組立品 1 式 2510318 ダイキンワイヤーハーネス組立品 1 式 2239082 ダイキンワイヤーハーネス組立品 1 式 2239099 ダイキンワイヤーハーネス(圧縮機) 1 式 1782088 ダイキン付属品組立品 1 式 2239145 ダイキン圧縮機防音材 1 式 2455853 ダイキン圧縮機防音ヘッドカバー 1 式 2133348 ダイキンクランクケースヒーター 1 式 155384J ダイキン防振ゴム 1 式 2219994 ダイキン圧縮機取付ボルト 3 本 162531J ダイキン ※脚立足場を考慮1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考圧縮機(全密閉スクロール式) 1 式 236139 ダイキンインバーター組立品 1 式 2515508 ダイキン圧縮機防音材 1 式 2455853 ダイキン圧縮機防音ヘッドカバー 1 式 2133348 ダイキンワイヤーハーネス(圧縮機) 1 式 1782088 ダイキンクランクケースヒーター 1 式 155384J ダイキンサーミスタ組立品 1 式 1984163 ダイキン防振ゴム(4個セット) 1 式 2219994 ダイキン圧縮機取付ボルト 3 本 162531J ダイキン1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考漏電遮断器 1 個 EW50EAG-3P030B 富士電機1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考小型電動遮断ボール弁 1 個 PMK-50SSRN-H15-S カワデン1台数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考ＥＢＭ型電磁動弁駆動部 1 個 2116653品名品名品名品名 対象機器：室内機F2.ACP-9-1(F2棟 1階PKOセンターサーバー室)３２：厚生棟 室内機モータープーリー交換 対象機器：室内機K.ACP-B2-1(厚生棟 地下2階特高電気室)３３：Ｃ１棟 インバーター基盤及びコンプレッサー交換 対象機器：C.ACR-1-8(C1棟1階 北側事務所系統)品名品名品名 対象機器：貯湯槽３７：Ｅ２棟１階ノード室 室内機膨張弁交換 対象機器：E2.AMP-1-3-1(E2棟１階ノード室)３４：Ｃ３棟 インバーター基盤及びコンプレッサー交換 対象機器：C3.AMP-B2-1(C3棟 地下3階冷却塔置場) ※室内機は地下2階３５：Ｂ棟 ブレーカー交換 対象機器：B.ACU-B201-03(B棟地下2階 空調機械室)３６：Ｅ１棟地下１階 貯湯槽遮断弁交換３１：Ｆ２棟 室内機ファン・熱交換器薬品洗浄数量 単位 参考型番・規格・仕様 備 考石綿含有事前調査 21 検体 1項-(8)(14)を除く保温材 13検体(報告書作成含む) 4項：保温材 1検体6項：パッキン 1検体7項：キャンバス 1検体11項：パッキン 1検体21項：保温材・パッキン 2検体25項：天井ボード・キャンバス 2検体 ※脚立足場を考慮注意事項・試運転調整、保温工事、養生・清掃含む。 項目１、２、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２５、２７、３２、３５、３６について、作業前後に各防災センターへ、停止・復旧の調整を行うこと。 項目２４について、作業前後に食堂業者との調整を行うこと。 運転・停止、防災センターでの監視(可能なものについて)が出来る事を確認すること。 参考型番・規格・仕様については、既設の型式等を示す。 参考 各防災センター中央監視装置メーカー Ａ棟：ジョンソンコントロールズ社、他：アズビル社品名３８：石綿含有事前調査 対象機器：各所配管部材