令和６年度飛行場等周辺地区における除草工事に係る市場価格調査解析業務

令和６年度飛行場等周辺地区における除草工事に係る市場価格調査解析業務 支担官４７１号令和６年９月１７日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 福田 裕之( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。 記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間安-補-I-001令和６年度飛行場等周辺地区における除草工事に係る市場価格調査解析業務仕様書のとおり 仕様書のとおり自：契約締結日至：令和７年３月２４日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和６年１０月３日(木)１０：３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。 (４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。 (２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。 (３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。 (４)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和６年１０月１日(火)までに、下記担当者必着分を有効とする。 (５)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (６)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。 受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。 メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 森田 電話 03-3268-3111 内線20823令和６年９月１０日地方協力局環境政策課除草工事に係る市場価格調査解析業務仕様書１． 件名令和６年度飛行場等周辺地区における除草工事に係る市場価格調査解析業務２． 目的本業務は、防衛施設の飛行場等周辺地区における除草工事費に関する調査解析を実施し、今後の工事積算基準検討の資とするものである。 ３． 履行期限令和７年３月２４日まで４．適用範囲この仕様書は、除草工事に係る市場価格調査解析について適用する。 ５．要求事項(１) 一般要求事項除草工事における市場価格に関する調査解析に係る必要な事項について、資料作成等を行うものとする。 (２) 調査解析の内容及び実施要領(ア) 調査票の作成各防衛施設周辺地区に対する仮の除草工事(除草、集草、積込、運搬、処分)を設定し、それに対する直接工事費及び間接工事費の詳細な内訳が分かり得る調査票を作成する。 (イ) 調査解析過去に防衛省が発注した除草工事の受注業者に対し、(ア)で作成した調査票について記載依頼を行い、回収の上、集計及び解析を行う。 (ウ) 解析結果を踏まえた考察及び提案(イ)を踏まえ、直接工事費及び間接工事費について、他省庁等の同種工事の積算基準に基づく積算価格との比較を行い、除草工事における積算基準設定の基礎資料とするための考察及び提案を含む報告書を作成する。 (エ) 経常管理(巡視・清掃)の積算に係る考察及び提案各防衛施設周辺地区における経常管理について、他省庁における同種業務の積算基準の適用の可否又は公共工事設計労務単価等を用いた積算方法について、考察及び提案を含む報告書を作成する。 (オ) 作成する資料の構成等の詳細については、発注者と適切に調整する。 ６．調査対象数量調査対象工事件数：約６０件調査票配布対象業者数：約６０社７．貸与品(１) 貸与する物品の品名は次のとおりで、数量は１部とする。 「各地方防衛局発注除草等工事契約業者一覧」(２) (１)のほか、調査解析に必要とされる資料等がある場合は、受注者は、発注者に貸与品リスト(様式適宜)を提出し、貸与を受けるものとする。 ８．報告書(１) 提出する報告書の規格は、Ａ４判横書きを基本とする。 また報告書と報告書資料編に分けて作成し、製本したものを各２部提出すること。 (２) (１)のほか、報告書の内容を記録した電子媒体(ＣＤ－Ｒ)等、上書きのできない媒体を一式提出すること。 また、電子納品提出時には、動作確認及びウィルス対策ソフトによるチェックを行うものとする。 (３) 調査の過程で収集した資料の原本は、報告書とともに整理し提出するものとする。 (４) 納品場所は、防衛省地方協力局環境政策課(東京都新宿区市谷本村町５-１Ｄ棟５階)とする。 ９．中間報告中間報告(２回)を実施する。 10．監督・検査この仕様書に基づき、地方協力局環境政策課支出負担行為担当官補助者が行う。 11．その他(１) 本業務の実施にあたり、作業従事者名及び作業工程等細部内容を記載した作業実施計画書を契約後速やかに提出すること。 (２) 本仕様書に質疑が生じた場合は、支出負担行為担当官等と協議するものとする。 (３) 受注者は、本契約によって知り得た事項について、第三者へ漏らしてはならない。 また、貸与された資料については、目的以外には使用せず、業務完了後速やかに返却する。 (４) 受注者は、報告書について、発注者の承認を得ること。 (５) 当該業務の著作権は発注者に帰属する。 (６) 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。 (ア) 報告書の内容を公表すること。 (イ) 報告書を発注者自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委任した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。 (７) 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、予め発注者の承諾又は合意を得た場合は、この限りでない。 (ア) 報告書の内容を公表すること。 (イ) 報告書を複製し、又は翻案すること。 (８) 受注者が本業務を行うに当たっては、情報の流出に万全を期すこととする。 (９) 受注者は、本業務における総合的な企画及び判断並びに遂行管理部分を再委託してはならない。 以 上