【本省】給与支給業務のアウトソースに向けた実現可能性及び実証調査請負業務

入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。 本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。 ） 及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf） に定めるもののほか下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和４年度から政府として、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定） 及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和３年11月８日新しい資本主義実現会議） において、賃金引上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、全省庁統一の取組として総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げを実施する企業に対して技術点の加点を行う。 「資料番号１６」の内容を承知の上で、入札をすること。 令和８年９月１７日 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長　玉井　優子 １．競争入札に付する事項 （１） 件名 給与支給業務のアウトソースに向けた実現可能性及び実証調査請負業務 （２） 仕様、履行期限及び納入場所等 別紙仕様書（資料番号２） のとおり。 （３） 入札方法 入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮 すること。 ア．入札金額に人件費（労務費） に相当する経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮　した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする） 。 イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする） 。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の等級に格付されている者であること。 （３） 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる。 （事業者一覧はこちら） https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４） 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 （５） 格付けされている令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日） 政府調達（公共事業を除く） 手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。 具体的には以下ア～キのいずれかを充たす者であること。 ア．当該入札に係る物件と同等以上の仕様の役務の提供をした実績等を証明できる者 イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、当該入札における等級に相当する数値となる者 項　目 区　分 加算数値 特許保有件数 （当該入札物件等に関する特許） ３件以上 ２件 １件 １５ １０ ５ 技術士資格保有者数 （当該入札物件の製造等に携わる従業員） ９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 １５ １２ ９ ６ ３ 技能認定者数（特級、１級、単一等級） （当該入札物件の製造等に携わる従業員） １１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 　６ ５ ４ ３ ２ １ 注１．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ．ＳＢＩＲ制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者 エ．主たる官民ファンドの支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者 注３．主たる官民ファンドとは、株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構をいう。 オ．国立研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成２０年法律第６３号。 以下「法」という。 ） 第２条第９項に規定する研究開発法人のうち、法別表第３に掲げるものをいう。 以下同じ。 ） が法第３４条の６第１項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者 カ．国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」という。 ） 又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。 ） が認定したベンチャーキャピタル等の出資先事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者 注４．AMEDが認定したベンチャーキャピタル等とは、AMEDによる「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（ベンチャーキャピタルの認定） 」において採択されたベンチャーキャピタル等をいう。 ５．NEDOが認定したベンチャーキャピタル等とは、NEDOによる「研究開発型スタートアップ支援事業／ベンチャーキャピタル等の認定」において採択されたベンチャーキャピタル等をいう。 キ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（J-Startup又はJ-Startup地域版） に選定された事業者であり、当該入札に係る物件等の分野における技術力を証明できる者 なお、上記に該当する者で入札参加しようとするものについては、令和８年１０月１３日（火） １２時００分までに本公告末尾に記載の担当者へ、令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一） の写し（１部） 及び以下URLに掲載している上記（５） ア～キそれぞれに必要な書類を添付しメールにて提出すること。 https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/sanka_shikaku/gijyuturyoku_chusyo.html ３．契約条項を示す場所等 （１） 契約条項を示す場所 資料番号１～１６のとおり。 本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４ 調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外） 」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１６ 経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo （２） 入札説明会の日時及び場所 以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、以下担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス） を令和８年９月２４日（木） １８時００分までに登録すること。 （事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。 ） 「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。 令和８年９月２５日（金） １４時００分 【入札説明会に関する連絡先】 経済産業省大臣官房会計課　給与担当 メールアドレス：bzl-daijinkanbo-kaikeika-kyuyodx（アット） meti.go.jp （メールアドレスの（アット） を@に変えてご連絡ください） （３） 質問期限 令和８年１０月６日（火） １２時００分 仕様書、提案書、評価項目一覧表等本件について質問等がある場合は、（様式１） 質問状（資料番号９） に記載し、本公告末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４） 提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等 ア．提案書等・入札書の提出期限 令和８年１０月１３日（火） １２時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法 【電子調達システムによる提出】 調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面から以下に示す提案書等の［提出資料］を送信すること。 なお、電子調達システムの仕様により、電子ファイル添付の容量等に制約があることから、送信困難な場合には、本公告末尾に記載する担当者が指定する方法等により適宜提出すること。 【その他の方法による提出】 やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、以下に示す提案書等の［提出資料］を本公告末尾に記載の担当者へ、次の方法により提出すること。 a郵送による提出 配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意すること。 ｂ電子メールによる提出 ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。 ｃ持参による提出 ア.の提出期限までに本公告末尾に記載する担当者宛て持参すること。 ［提出資料］〈紙による提出の場合の部数〉 ・提案書〈紙媒体１部、電子媒体（CD-R等） １部〉 ・評価項目一覧（資料番号３） の遵守確認欄及び提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの〈提案書と同一部数〉 ・（様式８） 従業員への賃金引上げ計画の表明書（資料番号１６） （表明する意思がある者のみ提出すること） 〈提案書と同一部数〉 ・令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格） の写し〈１部〉 ウ．入札書の提出場所及び提出方法 入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とする。 【電子調達システムによる提出】 調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、次に「入札（見積） 書提出」画面にて必要情報を入力し、「入札書提出内容確認」画面にて入札内容を確認し、「提出」ボタンを押下すること。 ※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて［提出資料］又は（様式２） 入札参加表明書（資料番号１０） を提出しなければならないことに注意する。 【紙による提出】 やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の担当者へ、（様式３） 入札書（資料番号１１） 及び（様式４） 理由書（資料番号１２） を紙により提出（持参又は郵送） すること。 ※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号） 及び件名を記載して提出すること。 提案書等の他の資料は同封しない。 エ．留意点 ・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は（様式５） 委任状（資料番号１３） を提出すること。 ・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７） 及び（様式６） 提案書ひな型（資料番号１４） を確認の上作成すること。 ・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 ・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。 ・提出した提案書等について経済産業省から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。 ・提案書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 （５） 入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション） ア．「Microsoft Teams」を用いて行う（令和８年１０月１４日（水） 午後実施予定） ので、提案書等提出の際、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス） を登録すること。 日時等については、入札書提出期限後に経済産業省と入札者との間で調整する。 また、プレゼンテーションの時間は、１者当たりおおむね１時間程度（質疑応答を含む） を想定している。 イ．当該説明に当たっては、原則としてプロジェクトマネージャーに相当する者が実施すること。 （６） 開札の日時及び場所 令和８年１０月１６日（金） １０時００分 経済産業省 本館１階 大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外） 開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。 なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札） 状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 （７） 電子調達システムの利用範囲 電子調達システムは、上記（４） 、（６） にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効 入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法 入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。 なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。 評価方法の詳細については評価手順書（加算方式） （資料番号８） を参照のこと。 総合評価点＝技術点（２００点） ＋価格点（１００点） ６．入札保証金及び契約保証金　　全額免除 ７．見積書及び契約書等 （１） 見積書の提出 落札者は、見積書を直ちに提出すること。 作成に当たっては、（様式７） 見積書（資料番号１５） を参考とすること。 ※様式中の「確定契約」は委託事業における契約を指す。 本件は事業内容に応じた内訳を適宜作成とする。 （２） 契約書 落札者は、契約書案（資料番号４） をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。 落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。 ） を確認する場合があるので、承知の上入札すること。 ○契約書（役務請負契約条項） https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r8ukeoi_format.pdf ８．支払の条件 契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．その他 （１） 本入札では、中小企業等が、「給与総額」を対前年度（又は対前年） に比べ増加率２．５％以上とする旨を様式８(資料１６)により表明した（※１） 場合、加点することとしている。 また、様式８（資料１６） で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。 なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。 詳細は様式８（資料１６） 裏面の（留意事項） を確認すること。 ※１　対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。 当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。 注） 「様式８（資料１６） 」は表明書（別紙１） を指す。 （２） 「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定） において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。 当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。 https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf （３） 「中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し及び労務費、材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応について定められていることを踏まえ、以下の措置を実施する。 ア．入札者においては、１．（３） 入札方法に記載のとおり、入札金額に労務費、原材料費、エネル　　　ギーコスト等（以下「労務費等」という。 ） の改定、増加をあらかじめ反映する。 イ．経済産業省においては、複数年度にわたる契約について、労務費等の上昇による契約金額の見直しが必要かどうか、契約期間中に定期的（年１回程度） に確認する。 ウ．単年度の契約については、契約締結後の状況変更により契約金額の見直しが必要となった場合には、協議を行い、見直しを行うこととする。 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.html#K01 １０．問合せ先 （１） 電子調達システムに関する照会先（操作方法等） 調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク 電話　０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル） ０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合） ＦＡＸ　０１７－７３１－３３５２ 受付時間　平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。 ） ＵＲＬ　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２） 資料閲覧、入札説明会、プレゼンテーションに関する連絡先 経済産業省大臣官房会計課　給与担当 Ｅ－ｍａｉｌ　bzl-daijinkanbo-kaikeika-kyuyodx（アット） meti.go.jp （メールアドレスの（アット） を@に変えてご連絡ください） （３） その他、本件に関する連絡先（メール等による提案書等、紙による入札書、質問状等の提出先） 〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省大臣官房会計課契約担当（本館１０階東１） 担当者：市川 電話　０３－３５０１－１６１６（ダイヤルイン） Ｅ－ｍａｉｌ　bzl-keiyakuchohi@meti.go.jp