幹線系フロアスイッチ賃貸借契約に係る条件付き一般競争入札を実施します。

幹線系フロアスイッチ賃貸借契約に係る条件付き一般競争入札を実施します。 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和６年９月17日収支等命令者佐賀県総務部行政デジタル推進課長 土 井 慎 一１ 競争入札に付する事項(1) 契約名 幹線系フロアスイッチ賃貸借契約(2) 契約の仕様等 幹線系フロアスイッチ賃貸借仕様書のとおり(3) 賃貸借期間 契約締結の日から令和12年２月28日まで(4) 履行場所 佐賀県総務部行政デジタル推進課が認めた場所２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 本調達は、単独企業又は共同企業体による条件付一般競争入札とする。 なお、共同企業体の結成は自主結成とし、この場合は、次の内容を規定した協定を結ぶこと。 ア 目的イ 企業体の名称ウ 構成員の住所及び名称エ 代表者の名称オ 代表者の権限カ 構成員の出資の割合キ 構成員の責任ク 取引金融機関ケ 決算コ 利益金の配当の割合サ 欠損金の負担の割合シ 業務履行途中における構成員の脱退に対する措置2ス 業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する処置セ 解散後の契約不適合責任及びその他必要な事項(2) 入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たすこと。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 ア 単独企業の資格要件(ｱ) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。 (ｲ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ｳ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (ｴ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (ｵ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (ｶ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ａ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )ｂ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )3ｃ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者ｄ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者ｅ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者イ 共同企業体の資格要件(ｱ) 共同企業体の構成員数は、３社以内であること。 (ｲ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。 (ｳ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率を有すること。 (ｴ) 構成員の全てがアの(ｱ)から(ｶ)までの要件を満たすこと。 (ｵ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。 (3) 管理技術者または作業者の中に、過去 5 年以内に佐賀県と同等(利用端末数5,000台)以上の規模のネットワークの構築実績を有するものが含まれること。 (4) 管理技術者または作業者の中に、経済産業省情報処理技術者試験のネットワークスペシャリスト試験の合格者が含まれること。 (5) 競争入札参加資格確認申請書提出時点で、本業務を実施する組織・部門において、ISMS適合性評価制度(ISO/IEC27001、JIS Q 27001)に関する最新版の認証または P(プライバシー)マーク認証のいずれかの情報セ4キュリティ認証規格を取得していること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県総務部行政デジタル推進課 情報監理担当(新館６階)電話番号 0952-25-7038ＦＡＸ番号 0952-25-7299電子メールアドレス gyousei-digital@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書、入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和６年９月17日(火)から同年９月24日(火)の午後５時まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。 (3) 入札説明書等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書により行うこと。 ア 質問書の提出期間 令和６年９月17日(火)から９月24日(火)の午後５時までとする。 イ 質問書の提出方法 (1)の部局に持参し、又は電子メールアドレスへ送信すること。 ウ 質問書への回答 令和６年９月 27 日(金)までに質問者及び競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで行う。 (4) 競争入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。 )は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書、会社概要に関する資料(パンフレット等)、誓約書、実績書、管理技術者または作業者が5経済産業省情報処理技術者試験のネットワークスペシャリスト試験の合格者であることを証する書類の写し及び情報セキュリティ認証規格証明書の写しを(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。 イ 提出期限令和６年９月 24 日(火)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。 )期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和６年９月 27 日(金)までに通知する。 (5) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。 ウ 自己又は自社の役員等が２の(2)のアのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(2)のアの(ｶ)の b から g までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。 エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。 オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 6(6) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和６年９月30日(月)午前９時30分(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「幹線系フロアスイッチ賃貸借契約に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。 また、同月27日(金)午後５時までに(1)の部局に必着のこと。 )なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。 イ 場所 佐賀市城内一丁目１番 59 号 佐賀県総務部行政デジタル推進課内会議室なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。 (7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (8) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35 号。 以下「規則」という。 )第 103 条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。 ただし、同条第３項のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。 イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。 (ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行7価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に参加している金融機関のものに限る。 )券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(9) 契約条項を示す場所(1)に同じ。 (10) 入札方法に関する事項ア 入札は、入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。 )に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」8を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。 (11) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者であって、入札価格が規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者でなければならない。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。 この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ウ 第1回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、３回を限度とし、直ちに再度入札を行う。 ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。 エ 入札は３回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。 (12) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者9エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ 保証金を納入しない者及び保証金額が不足する者ス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。 (14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 (15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。 10なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。 (16) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。 ただし、規則第115条第３項のいずれかに該当する場合は契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。 イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、３の(8)のイに掲げる価値の担保を供することができる。 (4) 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。 (5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。 (7) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。 (8) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得11た個人情報を不正に提供又は盗用した場合等は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。 (9) 本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び規則の定めるところによる。 (10) 詳細は入札説明書による。 (11) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。 幹線系フロアスイッチ賃貸借契約に係る条件付一般競争入札 入札説明書契約名 幹線系フロアスイッチ賃貸借契約賃貸借期間契約締結の日～令和12年２月28日(木)履行場所佐賀県総務部行政デジタル推進課が認める場所仕様書等に対する質問書提出期限令和６年９月24日(火)午後５時まで質問書への回答期限令和６年９月27日(金)までに回答する参加資格確認申請書提出期限令和６年９月24日(火)午後５時まで参加資格確認結果通知期限令和６年９月27日(金)までに通知する入札書提出期限※郵送する場合令和６年９月27日(金)午後５時まで入開札の日時令和６年９月30日(月)午前９時30分１ 参加資格確認申請書について(1) 参加希望者は、公告で定める参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 ア 入札参加資格確認申請書(様式第２号) １部イ 会社概要に関する資料(パンフレット等) １部ウ 誓約書(様式第３号) １部エ 実績書(様式第４号) １部オ 管理技術者または作業者が経済産業省情報処理技術者試験のネットワークスペシャリスト試験の合格者であることを証する書類の写し １部カ 情報セキュリティ認証規格証明書の写し １部(2) 申請書等の提出は、持参又は郵送による。 注)郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。 ２ 仕様書等について仕様書等に対する質問がある場合は、「仕様書等に対する質問書(様式第1号)」を上記の提出期限までに持参又は電子メールにより提出すること。 ３ 入札について(1) 次の各号のいずれかに該当する者が行なった入札は無効とする。 なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において、公告に定める要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ 保証金を納入しない者及び保証金額が不足する者ス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者となるべき者を決定するものとする。 この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 第１回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、３回を限度とし、直ちに再度入札を行う。 ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。 (4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前に委任状(様式第６号)を提出すること。 イ 入札を辞退する場合は、速やかに入札辞退届(様式第７号)を提出すること。 ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか、入札室の出入を禁じる。 エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。 オ 入札室には、原則として入札に必要な者以外は入室してはならない。 ４ 落札者決定の方法佐賀県財務規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 ５ 契約書について(1) 落札者は、収支等命令者から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から７日以内に収支等命令者に提出しなければならない。 ただし、収支等命令者がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。 ６ 留意点(1) 本入札の参加に要する費用は、参加者の負担とする。 (2) 個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、適切に管理するものとする。 (3) 本入札の質問は、９の問い合わせ先で受け付ける。 質問応答の内容は必要に応じて参加者全員に周知する。 ７ 契約事項(1) 佐賀県財務規則(平成４年３月31日佐賀県規則第35号)に基づき執行する。 (2) 入札保証金 公告に定めるとおり(3) 契約保証金 公告に定めるとおり８ 添付書類(1) 公告の写し(2) 仕様書等に対する質問書(様式第１号)(3) 入札参加資格確認申請書(様式第２号)(4) 誓約書(様式第３号)(5) 実績書(様式第４号)(6) 入札書(様式第５号)(7) 委任状(様式第６号)(8) 入札辞退届(様式第７号)(9) 契約書(案)(10) 仕様書９ 問い合わせ担当 佐賀県 総務部 行政デジタル推進課 情報監理担当郵便番号 840-8570住所 佐賀県佐賀市城内1-1-59電話 0952-25-7038ファックス番号 0952-25-7299電子メールアドレス gyousei-digital＠pref.saga.lg.jp 1幹線系フロアスイッチ賃貸借仕様書令和６年９月佐賀県2目次１ 調達概要.. 31.1 目的.. 31.2 調達対象及びその範囲.. 31.3 用語の定義.. 31.4 賃貸借期間.. 31.5 履行場所.. 31.6 調達詳細.. 31.7 機密保持.. 31.8作業体制・届出事項.. 41.9 協議.. 41.10 特記事項.. 42 設定設置業務仕様.. 52.1 業務概要.. 52.2 ネットワーク概要図.. 62.3 構築要件.. 72.4 スケジュール.. 72.5 成果物.. 73 機器仕様.. 83.1調達機器一覧.. 83.2機種の指定について.. 83.3 機器設置条件.. 84 機器保守.. 83１ 調達概要1.1 目的県庁及び現地機関で使用している情報系ネットワークのフロアスイッチは、前回の更新から５年以上が経過しており、機器の経年劣化が進んでいることから、機器を更新しネットワークの可用性、保守性、運用性を確保する必要がある。 本調達は情報系ネットワークのフロアスイッチのうち、幹線系施設に設置されたフロアスイッチを更新し、ネットワークの安定稼働を確保するものである。 1.2 調達対象及びその範囲幹線系施設(県庁南館、佐賀土木事務所、唐津総合庁舎、伊万里総合庁舎、鳥栖総合庁舎、武雄総合庁舎)において情報系ネットワークを接続するために必要となるネットワーク機器の賃貸借及びそれらの設定・設置業務を調達の範囲とする。 1.3 用語の定義⑴ 情報系ネットワーク公共ネットワークを利用する個別ネットワークのうち、公共ネットワークと庁舎内ネットワークの物理ネットワーク上に構築された論理ネットワークであり、県庁イントラネットを構成している。 ⑵ 佐賀県公共ネットワーク佐賀県が運用・管理するネットワークであり、県庁・IDC・県内各施設・県内市町役場を接続している。 一部の例外を除き、自営の光ケーブルを使用している。 1.4 賃貸借期間令和７年3月1日から令和12年2月28日まで(60ヵ月)なお、佐賀県庁南館に設置する機器のみ令和７年３月１日から令和10年７月31日まで(41カ月)とする。 1.5 履行場所佐賀県庁南館、佐賀土木事務所、唐津総合庁舎、伊万里総合庁舎、鳥栖総合庁舎、武雄総合庁舎1.6 調達詳細機器の設定及び設置については、「２．設定設置業務仕様」を参照すること。 1.7 機密保持⑴ 受注者は、個人情報等の管理を適正かつ厳格に行うこと。 ⑵ 受注者は、本業務において知り得た業務上の情報を佐賀県の承認なしに第三者に開示または洩してはならない。 ⑶ 佐賀県が施設外への持出しを認めない資料については、施設内にて閲覧を行うこと。 41.8作業体制・届出事項⑴ 受注者は、作業等を行うにあたっては予め定められた条件のもと、適切な対応を行うこと。 ⑵ 業務責任者、管理技術者及び作業者の職・氏名並びにその連絡先等を明確にし、予め佐賀県に届け出ること。 ⑶ 業務を行う管理技術者及び作業者を履行期間中に変更する場合、又は、管理技術者及び作業者が疾病、退職等により業務を遂行できなくなった場合は、速やかに同等以上の知識、技能を有する者に業務を行わせること。 また、その際には変更の理由を明記した文書を添付した⑵を届け出ること。 ⑷ 受注者は、⑵又は⑶により届け出る作業者名簿の内容について、事実と相違がないことを誓約すること。 ⑸ 佐賀県からの照会等に対する窓口を一本化し、迅速に対応すること。 ⑹ 受注者は、業務に必要な機材等を持ち込もうとするときは、その目的、内容等について佐賀県に届け出るものとし、実施にあたっては佐賀県の承認を受けること。 ⑺ 受注者は業務上の理由により佐賀県の管理する庁舎及び施設に立ち入る場合には必ず身分証明書を携行すること。 ⑻ 管理技術者または作業者の中に、過去5年以内に佐賀県と同等(利用端末数5,000台)以上の規模のネットワークの構築実績を有するものが含まれること。 ⑼ 管理技術者または作業者の中に、経済産業省情報処理技術者試験のネットワークスペシャリスト試験の合格者が含まれること。 (10) 競争入札参加資格確認申請書提出時点で、本業務を実施する組織・部門において、ISMS適合性評価制度(ISO/IEC27001、JIS Q 27001)に関する最新版の認証またはP(プライバシー)マーク認証のいずれかの情報セキュリティ認証規格を取得していること。 1.9 協議⑴ 佐賀県又は受注者が必要と認める場合は、その都度協議すること。 ⑵ 協議の際は、その内容に係る資料をその都度準備し、内容の相互確認を確実に行うこと。 ⑶ 受注者は協議の内容については自ら管理し必要な作業を行うものとするが、その実施にあたっては佐賀県と改めて協議を行うものとする。 ⑷ 契約書及び本仕様書に記載のない事項については、佐賀県と受注者が十分に協議を行うものとする。 1.10 特記事項⑴ 受注者は、個人情報の取扱いについて、契約書別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守することとし、契約締結後速やかに、個人情報の管理体制等について「個人情報の管理体制等報告書(様式１)」を提出するものとする。 また、個人情報の管理体制等に変更があった場合は、速やかに「個人情報の管理体制等変更報告書(様式２)」を提出するものとする。 ⑵ 受注者は、佐賀県情報セキュリティポリシーに従い、契約書別記２「情報セキュリティ対策特記事項」を遵守すること。 52 設定設置業務仕様2.1 業務概要⑴ 受注者は、本仕様書に基づき、幹線系施設が情報系ネットワークに接続するためのフロアスイッチの機器更新を行う。 ⑵ 佐賀県が提示する本書、既存のシステム関連図書に基づき、受注者は落札決定後にネットワーク構築の作業計画書及び作業者名簿を提出すること。 ⑶ 機器の設定及び設置については、佐賀県及び公共ネットワーク等運用保守業者と適宜必要な打合せを行い、佐賀県の指示・承認のもと業務を遂行すること。 ⑷ 設定設置業務に必要な備品、消耗品等は受注者で負担すること。 また、本書、作業計画書にない事項が発生した場合には佐賀県と協議を行い、業務を遂行すること。 佐賀県と協議なく遂行した場合の再設定作業等にかかる費用は受注者負担とする。 ⑸ 機器の出荷前に、必要となる全ての機能が正常に動作することを確認するための全品検査を行い、動作不良が見られた場合は受注者の負担で正常な機器を納入できるよう適切な処置を講じること。 ⑹ 機器の搬入・設置を行う際は、スケジュール等をあらかじめ佐賀県と協議すること。 ⑺ 機器の管理資料として機器設定及び設置に係るドキュメント類を作成し、提出すること。 ⑻ 佐賀県が施設外に持ち出しを認めない資料については、施設内で閲覧を行うこと。 ⑼ 設定設置業務は令和７年２月28日までに完了すること。 62.2 ネットワーク概要図本調達におけるネットワークの物理構成イメージを次に示す。 ネットワーク物理構成イメージ※赤線で記載された部分を今回の構築範囲とする。 幹線系施設毎にフロアスイッチの台数は異なる。 設置個所フロアスイッチ２４ポート ４８ポート佐賀県庁(南館) １佐賀土木事務所 ３ １鳥栖総合庁舎 ３ ２唐津総合庁舎 ３ ２武雄総合庁舎 ５ １伊万里総合庁舎 １ １※予備機 １ １合計 17 ８72.3 構築要件構築の要件については、以下の通りとする。 項目 要件ネットワーク要件 ・庁舎内L2SWおよびHUBまでのLANケーブルは、既存のものを流用すること。 また、必要に応じてLANケーブルの配線を行うこと。 ・情報系以外のネットワークへ影響がないよう更新を行うこと。 その他 ・既設公共ネットワークの監視サーバ及び監視ツールで監視を行えること。 2.4 スケジュール本調達の参考スケジュールを下図に示す。 本調達の受注者は佐賀県、既存ネットワークの運用保守業者と十分協議のうえ業務を進めること。 項目 R6年度 R7 R8 R9 R10 R1111月 1２月 1月 ２月 ３月機器発注設定作業設置作業完成図書作成賃貸借期間2.5 成果物⑴ 完成図書図書区分 図書名 期限プロジェクト管理 業務計画書 契約後2週間以内完了報告書 令和６年度中詳細スケジュール 定例打合せ時課題管理表 定例打合せ時議事録 会議実施後3営業日以内設計・設定 基本設計書 設計・構築の期間内に一次提出。 最終版は委託期間完了前物理構成図論理構成図機器管理表機器設定シート通信ケーブル配線図機器コンフィグファイル情報出荷前試験 出荷前試験実施要領書 出荷前試験実施前出荷前試験成績書機器据付・配線 工事写真 令和６年度中現地調整試験 移行計画書 現地作業(移行)前現地調整試験実施要領書現地調整試験成績書その他 その他佐賀県の必要とする書類 必要時8⑵ 納品場所ア 成果物の納品場所は、佐賀県が指定する場所とする。 イ 完成図書については、電子媒体に記録したもの(PDF 形式及びPDF 変換前の編集可能なMicrosoft Office 等のデータ形式の2 種類)を納品すること。 3 機器仕様3.1調達機器一覧項番 名称 分類 数量 指定機種1 L2スイッチ(24ポート)及びライセンス・ハードウェア・ソフトウェア１７台 シスコシステムズ合同会社C9200L－24T－４G－EC9200L－DNA－E－24－5Y2 L2スイッチ(48ポート)及びライセンス・ハードウェア・ソフトウェア８台 シスコシステムズ合同会社C9200L－48T－４G－EC9200L－DNA－E－48－5Y3.2機種の指定について佐賀県では、公共ネットワークの監視を行うツールとしてシスコシステムズ合同会社のDNACenterを利用している。 本ツールを最大限活用した監視を行えるよう、上記機種の指定を行う。 3.3 機器設置条件⑴ 機器の設置場所については、佐賀県の指示に従うこと。 ⑵ 老朽化した建屋と地球環境を考慮し、省スペース・省電力に配慮すること。 ⑶ もし機器がラックマウントできない場合は、機器を設置及び固定するために必要となる棚板等は受注者にて準備すること。 ⑷ 既存ネットワークの運用保守業者と調整し、ラックへの搭載及び配線を行うこと。 ⑸ 既存ネットワークと接続する際は、佐賀県及び運用保守業者と協議し、監視登録・警報試験に協力すること。 ⑹ 既設のフロアスイッチは、機器更新時に回収し、佐賀県が指定する場所に運搬すること。 4 機器保守本調達には、機器の保守(後出しセンドバック)５年を含むこと。 なお、佐賀県庁南館に設置するフロアスイッチ１台のみ、保守期間は４1か月とする。