(漁保全第2-4号)吉川漁港水産基盤ストックマネジメント工事【9月18日公告】

(漁保全第2-4号)吉川漁港水産基盤ストックマネジメント工事【9月18日公告】 公告令和６年９月１８日１ 入札に付する事項 制限付一般競争入札を実施するので、事後審査方式制限付一般競争入札実施要綱第６条及び香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。 香南市長 濱田 豪太(１) 工 事 番 号 漁保全第2-4号(２) 工 事 名 吉川漁港水産基盤ストックマネジメント工事(３) 工 事 場 所 香南市吉川町吉原(４) 工 事 概 要 -3.0ｍ航路 浚渫面積 A＝3400ｍ2 浚渫土量 V＝5013ｍ3-2.0ｍ泊地 浚渫面積 A＝1200ｍ2 浚渫土量 V＝387ｍ3仮置き土養浜 V＝1908ｍ3(５) 予 定 工 期 令和６年１０月２５日 ～ 令和７年１月３１日(９９日)(６) 予 定 価 格 事後公表(７) 最低制限価格 予定価格の10分の7.5から10分の9.2の額の範囲で設定(事後公表)(８) 審 査 方 式 入札参加資格審査は、開札後に入札を保留したうえで、落札候補者のみに必要な追加書類の提出を求め、審査を行う、事後審査方式とする。 (９) 入 札 種 別 電子入札２ 入札参加資格 この工事の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。 (10) 契 約 種 別 電子契約(１) この公告の日現在、令和６年度香南市建設工事競争入札参加資格有資格者名簿に登載されている者。 (２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。 (３) 公告の日から開札の日までの間に、香南市指名停止措置要綱(令和６年５月１日告示第86号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。 (４) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第２号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生(６) 高知県内に主たる営業所を置く者で、しゅんせつ工事のランクがＡに格付けされている者。 手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りではない。 (７) 次の要件を満たす者を、当該工事の主任技術者として配置できること。 ア 入札参加資格確認申請の日以前に申請者に雇用されている者。 ただし、税込みの請負金額が4,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上となる場合は、当該技術者は現場専任となるため、申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請の日以前３ヶ月以上ある者であること。 イ しゅんせつ工事の主任技術者となり得る国家資格等を有する者。 (８) この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３ 入札参加資格確認申請の方法等 当該工事の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に入札参加資格確認申請を行わな ければならない。 (１) 提出書類 競争入札参加資格確認申請書(様式１)(２) 受付場所 高知県香南市野市町西野2706番地香南市役所 契約管財課 入札契約係(３) 受付期間 この公告の日から 令和６年１０月２日(水)までただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時３０分から２０時００分まで)とする。 (４) 提出方法 電子入札システムの「競争参加資格確認申請書提出」画面から、作成済みの様式１の電子ファイルを添付して提出すること。 なお、様式１の提出がない者は、落札候補者となった時点で失格とする。 ４ 入札参加資格の喪失 申請書受付後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該工事の入札に参加する ことができない。 (１) ２の入札参加資格要件を満たさなくなったとき。 (２) 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ５ 設計図書の閲覧 設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ウェブサイトに掲載する方法により閲覧 に供する。 ６ 質疑書の受付及び回答(１) 受付期間 この公告の日から １７時００分まで 令和６年１０月２日(水)(２) 受付方法 契約管財課で電子メールにより受け付ける。 様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ bid@city.kochi-konan.lg.jp(３) 回答方法 香南市ウェブサイトの当該入札公告のページに掲載する。 (４) 回答期限 令和６年１０月７日(月)１７時００分７ 入札の期間及び方法(１) 入札期間 令和６年１０月１１日(金)から令和６年１０月１６日(水)までただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時３０分から２０時００分まで)とする。 (２) 入札方法 入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び３桁のくじ入力番号を登録する方法で行い、登録時には、当該入札金額で作成した工事費内訳書の電子ファイルを添付すること。 ８ 開札の日時及び場所(１) 開札日時 令和６年１０月１７日(木)９時１０分(２) 開札場所 香南市役所本庁舎4階契約管財課９ 再度入札の日時及び方法 初度入札で、落札となるべき入札がない場合であって、再度入札に参加できる者がある時は、 再度入札を２回まで行う。 再度入札の受付期限は、開札日当日の１５時００分(１回目)及び１７時００分(２回目)とし、 各受付期限後、直ちに開札を行う。 再度入札の入札金額登録時には、工事費内訳書の添付は要しない。 10 落札候補者の決定方法(１) 開札後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を送信する。 (２) 予定価格と最低制限価格の範囲内で最低価格の入札をした者を落札候補者として決定する。 (３) 落札候補となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムによる電子くじで落札候補者を決定する。 11 資格審査落札候補者は、資格審査に必要な追加書類を次のとおり提出しなければならない。 提出がない場合、また、審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、予定価格と最低制限価格の範囲 内で入札をした他の者のうち最低価格で入札した者が提出しなければならない。 この場合の提出期日等については、契約管財課から別途連絡するものとする。 (１) 提出書類 配置予定現場代理人及び配置予定技術者名簿(様式４)(２) 提出場所 香南市役所 契約管財課 入札契約係(３) 提出期限 令和６年１０月１８日(金)１６時００分まで(４) 提出方法 電子メールに｢様式４｣の電子ファイルを添付する方法又は書面の持参により提出すること。 12 落札者の決定 資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。 落札者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に落札者決定通知書を送信する。 13 入札保証金免除する。 14 契約保証金落札者は、契約締結にあたり、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、香南市建設工事電子競争入札心得(以下「電子入札心得」という。 )第23条第１項ただし書以下に該当する場合は、この限りではない。 15 その他(１) 入札参加者は、あらかじめ「電子入札心得」及び「香南市建設工事電子競争入札心得の取 扱いについて」を承知すること。 (２) この工事の入札には、工事費内訳書の提出を求めるものとし、工事費内訳書の提出がなさ れない場合は失格とする。 (３) この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事となる。 (４) ３の入札参加資格確認申請書を提出した者が１者の場合でも入札を行う。 (５) やむを得ない事由により、紙の入札書による入札を認められた場合の取扱いについては、別に定めるところによる。 (６) この入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。 また、提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。 (７) 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。 (８) 提出書類に虚偽の記載があった場合は、契約を解除するとともに虚偽の記載をした者に対して、指名停止措置を行うことがある。 (９) 落札者は、配置予定現場代理人及び配置予定技術者名簿に記載した配置予定技術者を当該工事に配置すること。 原則として配置予定技術者の変更は認めない。 (10) 当該工事の現場に常駐すべき現場代理人は、入札参加資格確認申請の日以前に申請者に採用されている者であること。 原則として現場代理人の工事期間中の変更は認めない。 また、建設業法で規定する経営業務の管理責任者及び営業所の専任技術者は、現場代理人となることはできない。 (11) 落札者は、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかを選択することとし、契約締結後の変更は認めない。 (12) 税込みの請負金額が500万円以上となる場合は、工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)へ の登録を義務付ける。 工事競争入札参加資格者名簿(29業種ランク入)」で確認のこと。 (13) この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び香南市財務規則第97条の規定に該当する入札又は電子入札心得第11条各号に該当する入札は、無効とする。 (14) 電子入札心得第12条各号に該当する入札は、失格とする。 (15) 建設工事における格付けは、香南市ウェブサイトで公表している「令和６年度香南市建設 金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、｢請負更正金額等の算出方法について(通知)｣により、変更の協議を行うものとする。 令和 6年 8月 1日 積算単価適用完成期限 令和 7年 1月31日高知県 香南市 吉川町吉原吉川漁港 水産基盤ストックマネジメント工事 実施設計書作業区分 請負(金抜)漁保全 第2-4号P. 1香南市整理番号 - -図面番号 - -FROM TO仮置き土養浜 V=1908m3 浚渫土量 V=387m3-2.0m泊地 浚渫面積 A=1200m2 浚渫土量 V=5013m3-3.0m航路 浚渫面積 A=3400m2P. 2工事概要 起工又は変更理由 ３ 高知県内産材を用いて木製型枠を製造する事業所は、高知県ホームページ (１)ア～オの資材のうち、いずれかに必ず木製品を使用すること。 (https://www.pref.kochi.lg.jp/)林業振興・環境部木材産業振興課のページに ア 掲示板(現場組織表、緊急連絡先など公衆に知らせるため設置するもの) は、合板で作成した型枠(以下「一般型枠」という。 )をいう。 利用推進方針」の行動計画に基づき、仮設備や保安施設等の工事用仮設に関する資 ２ 設計図書等に「木製型枠」と明示している構造物は、木製型枠を標準的に使用す 材は以下の通り、木製品を使用しなければならない。 ること。 ただし、止め型枠・バチ部への一般型枠の使用は可能とする。 ただし、これらに関する経費は諸経費に含むものとする。 第４条 木製型枠の使用 載)とする。 １ 木製型枠とは、杉、檜の間伐材等を板材に加工したものと桟木を組み合わせて作 第６条 工事現場における県内産木材の木製品使用 成した型枠(以下「木製型枠」という。 )をいう。 また、一般型枠とは、鋼材また １ 受注者は、工事請負金額(消費税含む)が２５０万円以上の場合、「高知県産材 トの細骨材に配合する海砂は、高知県内で産出されたもの、③木製型枠は、 用実績調査」を工事監督職員へ提出し確認を受けること。 高知県内の森林から生産された木材で製造されたものとする。 (３)申請内容に関する問合わせは工事監督職員または高知県土木部技術管理課、シ 注２：県外産資材とは、県内産資材以外の資材をいう。 ステム操作に関する問合わせは「お問合せコールセンター」(申請画面下に掲 工した資材、又は高知県外で産出した原材料を用いて、高知県内で製造、加=2052) 工された資材をいう。 手続き名：高知県土木部 公共土木工事木材利用実績調査 ただし、①木材は、高知県内の森林から生産されたもの、②生コンクリー (２)申請前に電子申請システムから出力した「高知県土木部 公共土木工事木材利 し、監督員の確認を受けること。 また、検査時に県外産資材を使用した理由を検査 (１)受注者が高知県ホームページの高知県電子申請サービスのページから電子申請を 職員に説明すること。 行う。 注１：県内産資材とは、高知県内で産出した原材料を用いて、高知県内で製造、加 (https://s-kantan.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq １ 本工事に使用する資材は、機能、品質、価格等が同等であれば、県内産資材を優 の実績を【高知県電子申請サービス】から申請すること。 なお、【高知県電子申請 先して使用するものとする。 サービス】による申請は以下のとおりとする。 なお、県外産資材を使用する場合は、使用理由を施工計画書の打合せ事項に記載 ２ 申請について る法令に照らして合法なものを使用することとする。 第５条 木材等を使用した公共土木施設の実績調査第３条 県内産資材の優先使用 １ 本工事の受注者は、木材の利用の有無を問わず、木材等を使用した公共土木施設 １ 本工事において「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリー ５ 木製型枠を使用できない事由があり、一般型枠を使用する場合も、その使用理由 ン購入法)及び「環境物品等の調達に関する基本方針及び調達方針」に基づき を施工計画書の打ち合わせ事項に記載すること。 ただし、その場合は一般型枠への 重点調達品目について積極的な利用をすること。 なお、重点調達品目の中で木材 設計変更を行う。 第２条 環境物品等の調達の推進(グリーン購入法) ため、その箇所を工事監督職員に提示することで確認とする。 １ 本工事の施工にあたっては、「高知県建設工事共通仕様書」に基づき実施しなけ なお、県外産材で製作した木製型枠を使用する場合は、使用理由を施工計画書の打 ればならない。 ち合わせ事項に記載し監督職員の確認を受けること。 但し、共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書、指針、 ４ 木製型枠は、型枠の現場搬入時から型枠組立、型枠脱型までの施工期間中に現場 ・木製品等においては、その原料とされる原木が生産された国における森林に関す ６ 受注者は、発注者が行う木製型枠に関する調査に協力しなければならない。 P. 3特 記 仕 様 書第１条 土木工事共通仕様書の適用 掲載しているので参考にすること。 便覧等は改訂された最新のものとする。 なお、工事途中で改訂された場合は、この で木製型枠であることの確認を受けなければならない。 確認の方法については、県 限りではない。 産材で製作した型枠及び県産材材料には製造者が証明(スタンプ等)を行っている ６ 以上のことにつき受注者は、下請け業者を十分に指導すること。 (令和６年３月１３日付け５高技管第４０６号「ウィークリー・スタンス実施要領の第９条 軽油単価の適正な運用 制定について」参照) １ 本工事において、受注者もしくは受注者の下請業者等が使用する建設機械の動力 第１４条 工事実績データ作成、登録 砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 改善し、より一層魅力のある仕事、現場の創造に努めることを目的としたウィー ５ 建設発生土の処理及び資材の購入等にあたって、下請け業者及び資材納入業者の クリー・スタンス対象工事である。 なお、取組内容及び進め方は、ウィークリー 利益を不当に害することのないようにすること。 ・スタンス実施要領によるものとする。 ３ 過積載車両、さし枠装着車等から土砂等の引渡しを受ける等、過積載を助長する すること。 ことのないようにすること。 第１３条 ウィークリー・スタンスについて ４ 取引関係のあるダンプトラック事業者が過積載を行い、またさし枠装着車等を土 １ 本工事は、計画的な工事の履行を確保しつつ、非効率なやり方の工事の環境等を第８条 ダンプトラック等による過積載の防止 イ 新工法、新材料等を使用した工事、又は特殊工事等の場合とする。 １ 積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 ウ 維持補修、除草、植栽管理等の単純工事は除くことができるものとする。 ２ さし枠装着車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 なお、検査回数及び時期については、施工計画打合せ時に受発注者間で協議第７条 個人情報の保護 実施するものとする。 １ 受注者は、この契約による工事を施工するための個人情報の取り扱いについては、 (１)中間検査対象範囲 個人情報の保護に関する法律を遵守すること。 ア 当初請負対象金額5,000万円以上の工事を原則とする。 注３：使用する木製品については、施工計画打ち合わせ時に監督職員に報告すること。 本工事は、「香南市週休２日制モデル工事実施要領」における対象工事でない。 注４：県内産木材使用(納入)証明書は必要としないが、木製品の写真を工事写真に 第１２条 中間検査の実施について納めること。 １ 高知県建設工事検査要領第４条２項の規定により、次に定める工事は中間検査を 注１：木製品とは、県内産木材で作成した製品または県内産木材の板材を受注者が加 ２ 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければな工したものとする。 らない。 注２：別工事で購入(加工)した木製品の使用も可とする。 第１１条 「週休２日制モデル工事」の実施について その場合は、上記１以外の仮設備、保安施設等の工事用仮設資材で木製品をでき② 軽油以外の炭化水素油(重油、灯油等)と軽油以外の炭化水素油(重油、灯 るだけ１品以上使用すること 油等)を混和して製造されたもの 例：現場事務所の棚、机、靴箱、ベンチ等③ 自動車の燃料として譲渡・消費される燃料炭化水素(重油、灯油等) (平成８年３月)に準拠すること。 注：不正軽油とは、地方税法第１４４条の３２の規定による県知事の承認を受けな (２)上記１の資材を必要としない工事、委託業務については、その旨を施工計画書いで製造又は譲渡された次のものをいう。 に記載し監督職員の確認を得ること。 ① 軽油と軽油以外の炭化水素油(重油、灯油等)を混和したもの オ 交通安全管理等の標示板 第１０条 不正軽油の使用禁止ただし、供用中の道路に係る工事の施工に用いる交通安全管理用標示板の様式 １ 受注者は、工事の施工に当たり、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不正 仕様等(形態、寸法、色彩ほか)は、「道路工事の安全施設設置要領(案)」 軽油を使用してはならない。 特 記 仕 様 書 イ 工事看板(１ヶ所以上) 源に使用する軽油において、軽油引取税の課税対象の免許証の交付及び承認がある ウ バリケード(１品以上) 場合は、すみやかに発注者に報告しなければならない。 また、その場合、該当する エ 木製クッションドラム(１品以上) 建設機械に使用する軽油単価は免税後の単価に変更するものとする。 P. 4 、施工計画書と併せて提出しなければならない。 は、監督職員と別途協議するものとする。 ３ 受注者は、500m3以上の建設発生土を搬出する建設工事において再生資源利用促進 第１９条 建設副産物対策(建設副産物処理の数量確認) ２ 受注者は、建設副産物の搬入量・搬出量の大小に関わらず工事請負代金額が１００ より適正に中間処理業者に搬入されていることを確認するとともに発注者にそのＢ 万円以上の場合、又は、土砂の搬入量又は搬出量が500m3以上の場合、再生資源利用 ２票の確認を受けなければならない。 また、最終処分終了後すみやかにＥ票の確認 促進計画書及び実施書(建設リサイクルガイドライン様式２)をCOBRISにより作成し を受けなければならない。 なお、廃掃法に定める電子情報処理組織を使用する場合 場合、又は、土砂の搬入量又は搬出量が500m3以上の場合、再生資源利用計画書及び とが困難な場合で、発注者が認める場合においては、工期内に中間処理業者への搬 実施書(建設リサイクルガイドライン様式１)を建設副産物情報交換システム(以下 入が終了すればよいものとするが、最終処分終了後すみやかに発注者にその旨を報 「COBRIS」という。 )により作成し、施工計画書と併せて提出しなければならない。 告しなければならない。 この場合、受注者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)に第１７条 再生資源利用(促進)計画書及び実施書の提出並びに建設発生土の搬出に係る い。 また、受注者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により適正に処理されてい 事前確認及び受領書について ることを確認するとともに発注者にそのＥ票の確認を受けなければならない。 １ 受注者は、建設資材の利用量の大小に関わらず工事請負代金額が１００万円以上の ただし、廃掃法を遵守したうえで、工期内に産業廃棄物の最終処分を終了するこ １ 本工事が高知県の実施する施工形態動向調査等の対象工事となった場合は、受注者 １ 受注者は、本工事に伴い発生する産業廃棄物(以下「産業廃棄物」という。 )に は、調査票等に必要事項を正確に記入し高知県に提出する等、必要な協力を行わなけ ついて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という。 )を遵守し ればならない。 なお、調査費用は設計変更により計上することとする。 工期内に最終処分(埋立処分、海洋投入処分、又は再生)を終了しなければならな 請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む)が前３項と (参考)COBRISについては、建設副産物情報センターのホームページ 同様の義務を負う旨を定めなければならない。 (http://www.recycle.jacic.or.jp)より、利用申請等を行うことができる。 第１６条 施工形態動向調査等に対する協力 第１８条 産業廃棄物管理票等の提出 ・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行ってお 搬入元の管理者に対し受領書を交付する。 かなければならない。 ７ 受注者は、再生資源利用(促進)計画書、実施書及び受領書を工事完了日から５年 ４ 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、受注者は、当該下 を経過する日まで保存すること。 の工期経過後においても、同様とする。 ことを確認する。 なお、発注者から請求があった場合は速やかに受領書を提示するこ ３ 公共事業労務費調査の対象工事になった場合に正確な調査票等の提出が行えるよ と。 う、受注者は、労働基準法等に従って就労規則を作成するとともに賃金台帳を調製 ６ 受注者は、建設発生土を再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、 なければならない。 また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 ５ 受注者は、500m3以上の建設発生土を搬出する建設工事において建設発生土を再生 ２ 調査票等を提出した事業所を高知県が事後に訪問して行う調査・指導の対象に受 資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに、当該搬出先の管理 注者がなった場合、受注者は、その実施に協力しなければならない。 また、本工事 者に対し、受領書の交付を求め、記載された搬出先の名称及び所在地が計画と一致す第１５条 公共事業労務費調査に対する協力 ４ 受注者は、再生資源利用(促進)計画書の内容を発注者に説明しなければならない １ 本工事が高知県の実施する公共事業労務費調査の対象工事になった場合は、受注 。 また、再生資源利用(促進)計画書(現場掲示用様式)を公衆が見やすい場所に掲 者は、調査票等に必要事項を正確に記入し高知県に提出する等、必要な協力を行わ げること。 500 万円以上(単価契約の場合は登録不要)の全ての工事について、工事実績情 変更についての土壌汚染対策法等の手続きの確認並びに搬出先が宅地造成及び特定盛 報サービス(コリンズ)に受注・変更(工期、請負代金額、技術者)・完成・訂正時 土等規制法及び土砂条例の許可地等であるかなどの確認を行い、その確認結果を記載 の工事実績データを登録しなければならない。 した書面を作成し再生資源利用促進計画の添付資料とする。 P. 5特 記 仕 様 書 １ 高知県建設工事共通仕様書共通編１－１－１－６に基づき、受注者は工事請負金額 計画を作成しようとするときは、あらかじめ工事現場内の土地の掘削その他の形質の ３)地山状態または、建設発生木材(伐採木を含む)を山積みした状態等で体積 を定めるものとする。 確認ができずに、掘削や取壊しなどを行った場合は、現場外への搬出の際に 第２１条 電子納品で提出されたデジタル写真 以下により確認する。 １ 電子納品により引渡しを受けた工事完成図書のデジタル写真については、・コンクリート塊(鉄筋)2.5(t/m3)・コンクリート塊(無筋)2.35(t/m3) 提示する。 ・アスファルト塊2.35(t/m3) ・掘削土(土砂)1.8(t/m3) 第２０条 監督職員による検査(確認を含む)及び立会等・掘削土(軟岩)2.2(t/m3)・掘削土(硬岩)2.5(t/m3) １ 監督職員の立会を要する工種については、施工計画書提出時に、立会時期・頻度等 ２)前記「(１)建設副産物の処理数量を重さ(「ｔ」)により確認する②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるよう運搬車のナン 場合」により重さを測定し、換算係数を用いて体積を算出して設計数量を バーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。 (代表写真) 確定する。 ③受注者は、監督職員に②の電子データを提出し、木材市場等の受入伝票等を 他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。 )、工事黒板と (木材市場等まで運搬を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載 荷姿、運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。 する。 ただし、伐採木の売却を目的とした伐採木の枝打ち、玉切り等の加工、 (代表写真) 選別をしたものは、マニフェスト交付番号の記載は必要ない。 ) 測定による設計数量の確定をする。 (４)建設副産物(建設発生木材(伐採木を含む))を木材市場等に搬出する場合 受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)①受注者は、木材を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)から搬出 から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載し(運搬を する時に、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する。 うち、いずれかの方法により確定する。 等のスケールをあてデジタル写真撮影をする。 (全車写真) １)コンクリート殻、アスファルト殻及び土砂など地山の状態または、建設発生③また、②の状態のまま運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写 木材(伐採木を含む)を山積みした状態等で体積確認ができるものは、地山 真撮影をする。 (全車写真)て、重さを測定し、レシート等の記録を保管する。 を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。 )。 ③受注者は、監督職員に①の電子データを提出し、②の記録を提示する。 (全車写真) (２)建設副産物の処理数量を体積(「m3」)の単位とする場合次の１)から３)の②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるようリボンテープ運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。 (各積載 (３)受注者と処理施設との間の処理数量を「台数」による契約とする場合重量別車両毎に1工程以上(以下「代表写真」という。 ))①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所) ②受注者は、①の全車両について処理施設に設置されているトラックスケールに から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する(運搬 ①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)か③また、②の状態のまま運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写ら搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載し(運搬を他者 真撮影をする。 (全車写真)に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。 )、工事黒板と荷姿、④受注者は、監督職員に②③の電子データを提出する。 するものとする。 (全車写真) (作業内容)②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるようリボンテープ (１)建設副産物の処理数量を重さ(「ｔ」)の単位とする場合 等のスケールをあてデジタル写真撮影をする。 (全車写真)特 記 仕 様 書 本工事において、現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)から建設副①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所) 産物を搬出する場合、受注者は、搬出時等に以下のいずれかの作業を行い撮影した から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する(運搬 デジタル写真(電子データ)等を設計数量の確認資料として、監督職員に提出等を を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。 )。 P. 6 本工事の工事写真の取扱いは、高知県建設工事技術管理要綱の第9条(写真管理) (税込み)が５千万円以下の工事については、未対策型建設機械を所有しており、 及び高知県電子納品運用に関するガイドライン第5.2版(工事編)の表 2-1電子納 新たな出費を強いられる等の理由がある場合は、施工計画打ち合わせ時に監督職員 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象 実施された建設技術審査証明等により評価された排出ガス浄化装置を装着すること 機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 で、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 ３ 小黒板情報の電子的記入の取扱い ただし、これにより難い場合は監督職員と協議するものとする。 また、請負金額 受注者は、前項１の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募 体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入 課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施 を行う項目は、高知県建設工事技術管理要綱の第9条(写真管理)２撮影基準による。 された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で /index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」 策型建設機械を使用するものとする。 なお、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に を参照すること。 ただし、使用機器を限定するものではない。 関する法律(平成17年法律第51号)」に基づき、技術基準に適合するものとして ２ デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入 届出された特定特殊自動車を、本工事において使用する場合はこの限りではない。 している技術を使用していること。 また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に 日付国総施第291号)」、排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程(国土 、本工事での使用機器について提示するものとする。 交通省告示第348号、平成18年3月17日)」もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械 なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing 指定要領(平成18年3月17日付け国総施第215号)」に基づき指定された排出ガス対 確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお、信憑性確認( 第２４条 排出ガス対策型建設機械 改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(C １ 本工事において、以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設 RYPTREC暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載 機械指定要領」(平成3年10月8日付建設省経機発第249号 最終改正平成22年3月18 受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウ 第２３条 施工管理 ェア等(以下、「使用機器」という。 )については、高知県建設工事技術管理要綱 １ 品質管理は「高知県工事技術管理要綱 品質管理基準」により実施し、これら以外 の第9条(写真管理)２撮影基準に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性 についても必要に応じて試験を行うものとする。 対象工事」という。 )とすることができる。 対象工事では、以下の１から４の全て て、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出 を実施することとする。 するものとする。 なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認すること １ 対象機器の導入 がある。 工事写真の改ざん防止を図るものである。 お納品時に、受注者はURL(https://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html 本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督 )のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チ 職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下、「 ェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用い デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、 ４ 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品 被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び、 受注者は、前項２に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板 工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、 情報電子化写真」という。 )を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。 な なお、調査した結果、無断編集の疑いのあるものについては、検査及び引渡し後で に示す小黒板情報の電子的記入については、高知県電子納品運用に関するガイド あっても書面による事実確認を行うものとする。 ライン第5.2版(工事編)の5-3.デジタル写真の編集で規定されている写真編集に第２２条 デジタル工事写真の小黒板情報電子化 は該当しない。 P. 7特 記 仕 様 書 無断編集等についての調査を行うことがある。 品に関連する要領・基準に定めるデジタル写真管理情報基準に準ずるが、前項２ 更が生じた場合は、速やかに監督職員に同資料を提出することとする。 「監理技術者補佐」という。 )を専任で配置すること。 ３ 交通誘導警備員Ａが必要でない交通誘導警備業務については、警備業者の警備員で (９)監理技術者補佐は、主任技術者の要件を満たしている者のうち、１級施工管理 あれば、交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員である技士補を有する者又は１級施工管理技士等により監理技術者の資格を有する者で 一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員を交通誘導警備業務を行う場所ごとに、工程の立会等の職務を適正に遂行できること。 １人以上配置することとする。 (７)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 なお、配置する警備員の検定合格証の写しを事前に監督職員に提出し、警備員に変 (８)建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、 ただし、一時的な作業等で、安全確保に対処できると監督職員が認めたものについ (５)特例監理技術者が兼務できる工事は、香南市発注工事以外(公共工事に限る。 ) ては、この限りでない。 でも可能とする。 ２ 交通誘導警備員Ａが必要な交通誘導警備業務については、交通誘導警備業務に係る (６)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な １ 交通誘導警備員を配置する場合は、原則として警備業法(昭和４７年法律第１１７ (４)特例監理技術者が兼務できる工事は、特例監理技術者として職務を適正に遂行で 号)第４条による認定を受けた警備業者の警備員を配置することとし、建設作業員等きる範囲内にあること。 具体的には、工事現場の相互の距離が10ｋｍ程度以内の の他職種の者を従事させてはならない。 近接した場所であること。 ※対象はディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設いこと。 (例：24時間体制で応急処置作業や巡回パトロール等が必要な工事等) 機械に限る。 (２)低入札価格調査制度の調査対象工事でないこと。 第２５条 交通誘導警備員の配置 (３)同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、同時に２件までであること。 地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機) (以下、「特例監理技術者」という。 )の配置を行う場合は以下の(１)～(12)の ・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ 要件を全て満たさなければならない。 ・ホイールクレーン(ラフテレーンクレーンを含む) (１)兼務する工事が社会機能の維持に不可欠な工事(維持委託業務等を含む。 )でな たディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの 油圧ハンマ、バ きない場合は、設計変更の対象としないものとする。 イブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、 第２６条 監理技術者等 オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、 １ 本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者 ・発動発電機(可搬式) 備業者(営業所等含む)の「交通誘導警備員の配置に関する確認書」を付して確認請 ・空気圧縮機(可搬式) 求を行うこと。 ・油圧ユニット(次に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立し ただし、対象となる警備業者の「交通誘導警備員の配置に関する確認書」が提出で ・バックホウ り、やむなく現場までの通勤が長時間となる場合において、その費用の設計計上を希 ・トラクタショベル(車輪式) 望する場合は、建設工事請負契約書第１８条(契約変更)に基づき、「移動距離及び ・ブルドーザ 移動時間が確認できる資料」及び契約予定の警備業者より施工箇所に近い、全ての警 る場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、電子納品 できることとする。 なおその際、受注者は、交通誘導に関する安全教育を建設作業員 の際に施工状況写真に格納すること。 等に行なったうえ、交通誘導員として専任させること。 機 種 ４ 交通誘導警備員の人手不足により、施工箇所周辺の警備業者からの配置が困難であ特 記 仕 様 書 と協議し、止むを得ないと判断された場合は、未対策型建設機械を使用することが 必要はない。 できるものとする。 また、警備業者の警備員の配置が困難な場合は、別に定める手続きにより、警備業 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用す 者の警備員によらず建設作業員等の他職種の者を交通誘導員として従事させることがP. 8 行うものとする。 なお、変更が生じた理由とそれを証明する資料は、受注者の責任に おいて作成し提出するものとする。 ３．実際に使用した作業船の回航費積算額が、当初積算額を上回る場合は、国内に在港 する現有作業船の利用可能性を調査後、回航距離と作業船の規格から回航費(保険料 を含む)を経済比較し、最も経済的な作業船であることを証明できれば、設計変更を のとする。 ２ 実際に使用した作業船の回航費積算額が、当初積算額を下回る場合は設計変更を行 うものとする。 第２８条 土運船の回航費について １ 当工事では、阪神港からの往復回航費を標準積算として設計計上しているが、他工 事への継続工事使用が判明するなど、片道のみの回航となる場合は設計変更を行うも ただし、施工環境監理者を配置できない場合においても、「漁港漁場工事等 施工環境監理者環境配慮事項表」については施工計画書に付けて提出するもの とする。 なお、施工環境監理者を配置する場合は、「漁港漁場工事等施工環境監理者 配置届」及び「漁港漁場工事等施工環境監理者環境配慮事項表」を施工計画書 に付けて提出するものとする。 第２７条 施工環境監理者の配置 １ 受注者は工事を行うにあたり、「高知県漁港漁場工事等施工環境監理者配置要 領」に基づき、施工環境監理者の配置に努めるものとする。 「現場代理人・技術者届」に添付し、提出すること。 ３ 本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を 要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。 第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の取扱い いについて」(令和５年３月14日付け４高土政第1343号土木部長通知)に規定する 別記様式１、別記様式２及び１の(１)～(12)の事項について確認できる書類を (11)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (12)兼務する工事の発注者に本工事との兼務について承諾を得ること。 ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務することとなる場合、「建設業法は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (10)監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的(３ヶ月以上)な雇用関係にあること。 P. 9特 記 仕 様 書あること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目 、国土交通省 大阪航空局 高知空港事務所と協議を行うこと。 原則、昼間作業を予定しているため高さ制限を超えないよう施工すること。 ５．その他 地元漁協及び漁業者、ポートマリーナ利用者等と十分に協議し安全に施工すること。 また、県及び海上保安部、官公署への届け出を行うこと。 浚渫箇所及び運搬経路は、高知龍馬空港の航空法による高さ制限の範囲に該当するため３．当該工事の関係機関との協議の未成立事項・・・・・無４．他官庁等の特定条件による影響・・・・・無明示事項(説明書)【工程関係】１．他の工事による施工時期及び全体工期等への影響・・・・・無２．施工時期、施工時間及び施工方法の制限・・・・・無P. 10施 工 条 件 明 示 書工事番号 漁保全 第2-4号３．防護施設の必要・・・・・落石・土砂崩落・・・・・無４．発破作業等の保安設備及び保安要員の配置の指定・・・・・無【安全対策関係】１．交通安全施設等の指定・・・・・無２．近接する公共施設・・・・・鉄道・ガス・電気・電話・水道・・・・・無【用地関係】１．工事用地等の未処理部分・・・・・無２．仮設ヤード等に官有地及び発注者借り上げ地の使用・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 漁保全 第2-4号明示事項(説明書)P. 11(３)維持及び補修の必要・・・・・無２．仮設路を設置する場合(１)安全施設等の設置の必要・・・・・無(２)工事終了後の措置・・・・・撤去１．一般道路を搬入路として使用する場合(１)経路、期限の制限・・・・・無(２)使用中及び使用後の処置・・・・・無明示事項(説明書)５．発破作業等の制限・・・・・無【工事用道路関係】P. 12施 工 条 件 明 示 書工事番号 漁保全 第2-4号 その他 上記運搬距離を想定し積算しているが、処理場所については受注者が【建設副産物関係】１．建設発生土の搬出・・・・・有(１)養浜場所の指定 養浜場所 吉川海岸(3箇所) 距離 平均距離 l=1.5 km２．仮設備の構造、施工方法の指定・・・・・無３．仮設備の設計条件・・・・・無３．一般道路の占用の必要・・・・・無【仮設備関係】１．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を次年度に使用又は転用、兼用の予定・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 漁保全 第2-4号明示事項(説明書)P. 13２．第三者に被害を及ぼすことの懸念・・・・・無 ※上記については、「処理方法」は指定とするが、「処理場所」は、積算上の 条件明示であり指定事項ではない。 【公害対策関係】１．公害防止(騒音・振動・粉じん等)のため、施工方法、機械施設・作動時間等の制限・・・・・無３．産業廃棄物の処理条件(*処理を委託する場合は、委託契約条件締結のうえマニフェストを使用のこと)(１)廃プラスチック 処理場所高知市重倉フキヌキ1603-28番地 処理方法(指定)再資源化又は縮減 処理場の受入条件明示事項(説明書) 選定した候補地を参考に発注者が決定する。 なお、距離が変更となった場合は変 更する。 ２．建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要・・・・・無P. 14施 工 条 件 明 示 書工事番号 漁保全 第2-4号【現場環境改善関係】１．現場環境改善費・・・・・無【その他】１．工事用資機材等の保管指定・・・・・無【排水工(濁水処理を含む)関係】１．濁水、湧水等の処理対策の指定・・・・・無【工事支障物件関係】１．地上、地下等の支障物件・・・・・無２．地上、地下等の占用物件工事と重複施工・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 漁保全 第2-4号明示事項(説明書)P. 15 安全警戒船(港内) 11日 安全監視船(港外) 18日(１)工事期間中の安全確保のため、交通誘導警備員の配置人数は下記を予定している。 交通誘導警備員Ｂ 25人 なお、交通誘導警備員の配置については、事前に監督職員と協議すること。 ６．その他(１)工事期間中の安全確保のため、安全監視船の配置数は下記を予定している。 ４．工事用電力等の指定・・・・・無５．交通誘導警備員の配置明示事項(説明書)２．工事現場発生品の処理指定・・・・・無３．支給資材及び貸与品・・・・・無P. 16施 工 条 件 明 示 書工事番号 漁保全 第2-4号 なお、安全監視船の配置については、事前に監督職員と協議すること。 施 工 条 件 明 示 書工事番号 漁保全 第2-4号明示事項(説明書)P. 17土捨工浚渫明細表 第3号 -2.0m泊地式 1陸上浚渫工ｸﾞﾗﾌﾞ浚渫明細表 第2号 -3.0m泊地(床掘扱い)式 1明細表 第1号 -3.0m泊地式 1ｸﾞﾗﾌﾞ浚渫ｸﾞﾗﾌﾞ浚渫工浚渫工浚渫･土捨工港湾･漁港漁場関係工事本工事費P. 18工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要撤去工構造物撤去工構造物撤去工浚渫土運搬明細表 第8号 仮置き土式 1明細表 第7号 -2.0m泊地式 1浚渫土運搬浚渫土運搬明細表 第6号 -3.0m泊地式 1浚渫土運搬仮置き土運搬明細表 第5号 陸上浚渫 仮置場～積込場式 1明細表 第4号 既設仮置き土式 1仮置き土運搬土砂運搬P. 19工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接工事費計交通誘導警備員明細表 第12号式 1安全対策仮設ﾔｰﾄﾞ明細表 第11号 -2.0m泊地式 1仮設ﾔｰﾄﾞ敷鉄板明細表 第10号式 1敷鉄板仮設工仮設工大型土のう撤去明細表 第9号式 1P. 20工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要工事原価現場管理費式 1現場管理費純工事費共通仮設費計共通仮設費率分式 1明細表 第15号式 1回航・えい航安全費 明細表 第14号式 1明細表 第13号式 1運搬費共通仮設費積上分P. 21工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要請負工事費消費税等相当額工事価格一般管理費等式 1P. 22工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式当り砂質土砂m3 4,104800ｸﾞﾗﾌﾞ浚渫(普通地盤)摘 要堆砂集積水中㎡-3.0m泊地名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 23明細表 第 1号 明細表ｸﾞﾗﾌﾞ浚渫1 式当り砂質土砂m3 725184ｸﾞﾗﾌﾞ浚渫(普通地盤)摘 要ｸﾞﾗﾌﾞ浚渫(普通地盤)砂質土砂m3-3.0m泊地(床掘扱い)名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 24明細表 第 2号 明細表ｸﾞﾗﾌﾞ浚渫1 式当り標準 ,土砂(岩塊･玉石混り土含む) ,DID区間無し ,0.3km以下m3 387387土砂等運搬摘 要ﾊﾞｯｸﾎｳ浚渫ｸﾛｰﾗ型､ﾛﾝｸﾞｱｰﾑ､山積0.8m3､排出対策型m3-2.0m泊地名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 25明細表 第 3号 明細表浚渫1 式当り標準 ,土砂(岩塊･玉石混り土含む) ,DID区間無し ,1.0km以下m3 1,8411,841土砂等運搬摘 要積込(ﾙｰｽﾞ)土砂 ,土量50,000m3未満m3既設仮置き土名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 26明細表 第 4号 明細表仮置き土運搬1 式当り標準 ,土砂(岩塊･玉石混り土含む) ,DID区間無し ,1.0km以下m3 387387土砂等運搬摘 要積込(ﾙｰｽﾞ)土砂 ,土量50,000m3未満m3陸上浚渫 仮置場～積込場名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 27明細表 第 5号 明細表仮置き土運搬1 式当りｸﾞﾗﾌﾞ浚渫(普通地盤)砂質土砂m3 5,013曳航 鋼650m3積 ,鋼D5m3 ,砂質土砂 ,d=1.5 km,ﾗﾝｸ4m3 7254,288土運船運搬(単一土質)摘 要土運船運搬(単一土質)曳航 鋼650m3積 ,鋼D5m3 ,砂質土砂 ,d=1.5 km,ﾗﾝｸ4m3-3.0m泊地名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 28明細表 第 6号 明細表浚渫土運搬1 式当りｸﾞﾗﾌﾞ浚渫(普通地盤)砂質土砂m3 387曳航 鋼650m3積 ,ﾛﾝｸﾞｱｰﾑﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3砂質土砂 ,d=1.5 km,ﾗﾝｸ4m3 387387土運船運搬(単一土質)摘 要ﾊﾞｯｸﾎｳ浚渫ｸﾛｰﾗ型､ﾛﾝｸﾞｱｰﾑ､山積0.8m3､排出対策型m3-2.0m泊地名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 29明細表 第 7号 明細表浚渫土運搬1 式当りｸﾞﾗﾌﾞ浚渫(普通地盤)砂質土砂m3 1,908曳航 鋼650m3積 ,ﾛﾝｸﾞｱｰﾑﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3砂質土砂 ,d=1.5 km,ﾗﾝｸ4m3 1,9081,908土運船運搬(単一土質)摘 要ﾊﾞｯｸﾎｳ浚渫ｸﾛｰﾗ型､ﾛﾝｸﾞｱｰﾑ､山積0.8m3､排出対策型m3仮置き土名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 30明細表 第 8号 明細表浚渫土運搬1 式当りm3 12処分料廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ廃ﾌﾟﾗ-14伐採木･土のう袋等運搬往復運搬距離L=53.2 km台 1往復運搬距離L=53.2 km台 2573伐採木･土のう袋等運搬摘 要簡易仮締切工撤去袋名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 31明細表 第 9号 明細表大型土のう撤去1 式当り敷鉄板賃料22×1524×3048枚 7822×1524×3048枚 52845敷鉄板賃料摘 要仮設敷鉄板設置･撤去設置･撤去㎡名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 32明細表 第 10号 明細表敷鉄板1 式当りm3 67土砂等運搬標準 ,土砂(岩塊･玉石混り土含む) ,DID区間無し ,1.0km以下簡易仮締切工撤去袋 80㎡ 156吸出し防止材(全面)設置簡易仮締切工設置袋 80台 113運搬(片道)摘 要運搬(片道)台-2.0m泊地名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 33明細表 第 11号 明細表仮設ﾔｰﾄﾞ1 式当り摘 要交通誘導警備員交通誘導警備員B人名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 34明細表 第 12号 明細表交通誘導警備員1 式当りｔ 42仮設材等運搬片道積込み,取卸し費(仮設材等)積込み,取卸し(片道分)ｔ 42ｔ 104仮設材等運搬往復積込み,取卸し費(仮設材等)積込み,取卸し(往復分)ｔ 104ﾛﾝｸﾞｱｰﾑﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.8m3 分解組立回 11重建設機械分解組立摘 要分解組立運搬ﾛﾝｸﾞｱｰﾑﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.8m3 分解組立 往復回名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 35明細表 第 13号 明細表運搬費1 式当り日 1811安全監視船運転(就業8時間)摘 要安全警戒船運転FRP製5.5m 11kW ,ﾗﾝｸ1日名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 36明細表 第 14号 明細表安全費1 式当り土運船(1隻引)回航保険料135.0 浬式 1135.0 浬隻 22土運船(1隻引)回航費(片道)摘 要ｸﾞﾗﾌﾞ浚渫船えい航費(片道)えい航距離8.0 浬隻名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 37明細表 第 15号 明細表回航・えい航費 県資材単価鋼製･密閉式 R6船舶機械損料表11欄吸出し防止材 施工Ｐ 第４号厚10mm 合繊不織布 ㎡見積り非航土運船 単価表 第８号650m3積 供用日見積りﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･ﾛﾝｸﾞｱｰﾑ] 単価表 第６号山積0.8m3排出ｶﾞｽ対策型(第1次) 供用日 24,500ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関直結式 R6船舶機械損料表11欄ﾊﾞｯｸﾎｳ[ｸﾛｰﾗ型･ﾛﾝｸﾞｱｰﾑ] 単価表 第６号山積0.8m3排出ｶﾞｽ対策型(第1次) 時間 3,210ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関直結式 R6船舶機械損料表9欄自航潜水士船 単価表 第２号D 180PS型 3～5t吊 4.9GT 供用日R6船舶機械損料算定表 11欄自航潜水士船 単価表 第２号D 180PS型 3～5t吊 4.9GT 日R6船舶機械損料算定表 9欄船外機船 単価表 第３２号FRP 5.5m 供用日船外機船 単価表 第３２号FRP 5.5m 日公 表 単 価 一 覧 表名称・規格1・規格2 単 位 単 価 摘 要 吉川漁港 水産基盤ストックマネジメント工事令和５年度繰越 漁保全 第２-４号数量計算書名 称 単位 数 量 設計数量 備 考 1．浚渫工-3.0m泊地堆砂集積 m2 800.0 800 ﾒｯｼｭ図よりｸﾞﾗﾌﾞ浚渫(普通地盤) ｱﾝｶｰ式 鋼D5.0m3 m3 4,104.0 4,104 浚渫扱い部ｸﾞﾗﾌﾞ浚渫(普通地盤) ｱﾝｶｰ式 鋼D5.0m3 m3 184.0 184 床掘扱い部(能力補正無)ｸﾞﾗﾌﾞ浚渫(普通地盤) ｱﾝｶｰ式 鋼D5.0m3 m3 725.0 725 床掘扱い部(能力補正有)-2.0m泊地陸上浚渫(普通地盤) 床掘 水中 m3 387.0 387 床掘扱い部土砂運搬 10t車 0.3km以下 m3 387.0 387 -2.0m泊地仮置きﾔｰﾄﾞへ運搬 2．土捨工土砂運搬仮置き土積込み ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ﾙｰｽﾞ m3 1,841.1 1,841既設仮置きﾔｰﾄﾞ+大型土のう残分土砂運搬 10t車 1.0km以下 m3 1,841.1 1,841仮置き土積込み ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ﾙｰｽﾞ m3 387.0 387 -2.0m泊地仮置きﾔｰﾄﾞ土砂運搬 10t車 1.0km以下 m3 387.0 387浚渫土運搬浚渫土運搬 -3.0m泊地 m3 4,104.0 4,104 浚渫;床掘能力補正無浚渫土運搬 -3.0m泊地 m3 725.0 725 床掘能力補正有浚渫土運搬 -2.0m泊地 m3 387.0 387浚渫土運搬 仮置き土 m3 1,907.8 1,9083．構 造 物 撤 去 工大型土のう撤去 袋 573.0 573廃プラ運搬 10t車級 台 2.0 2廃プラ運搬 2t車級 台 1.0 1廃プラ処分費 処分 m3 12.4 12 4．仮 設 工設置・撤去 t=22 1524×3048 m2 845.4 845 -2.0m泊地左側、積込み場賃料 t=22 1524×3048 供用日数47日 枚 52.0 52 転用賃料 t=22 1524×3048 供用日数43日 枚 78.0 78大型土のう運搬 10t車 1.0km以下 台 13.0 13大型土のう運搬 4t車 1.0km以下 台 1.0 1大型土のう 設置・撤去 再利用 袋 80.0 80 中詰め土 V=67m3土木シート設置 t=10mm m2 156.0 156交通整理員 人 25.0 25 5．共通仮設費建設機械分解組輸送 回 1.0 1建設機械分解組立 回 1.0 1仮設材運搬 敷鉄板 L=4.3km 往復 t 104.3 104仮設材運搬 敷鉄板 現場内小運搬 L=0.6km t 41.7 42安全警戒船 FRP製 5.5m 11kW 日 11.0 11安全監視船 FRP製 D180PS型 日 18.0 18えい航 ｸﾞﾗﾌﾞ浚渫船 鋼5m3 えい航距離 8浬 片道 隻 2.0 2回航 土運船鋼650m3積 回航距離 135浬 片道 隻 2.0 2規 格 ・ 区 分敷鉄板数量総括表運搬費安全費回航・えい航費ﾛﾝｸﾞｱｰﾑﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.8m3 往復ﾛﾝｸﾞｱｰﾑﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.8m3 m3m3m3m3m3m3m3m3m3m3m3m3m3m3袋m3m3台 台 袋m3m3m3m3m3m3m3184.0 床掘能力補正無計画水深-3.0m 能力補正有 中側 床掘床掘425.0 〃計画水深-3.0m 能力補正有 左側 300.0725.01,430.3泊地浚渫 (計画水深-3.0m：床掘集積分)土砂等運搬 大型土のう 410.8合計陸上浚渫仮置き土砂 既設仮置きヤード床掘、水中 (計画水深-2.0mm右側)80.0新設仮置きヤード387.013.01,430.3+410.8+66.766.7 80/1.2725.01.0387.01,907.83,019.8大型土のう運搬 仮置きﾔｰﾄﾞへ 10t車 １km以下大型土のう撤去仮置土砂大型土のう中詰め土66.7大型土のう撤去積込床掘 計画水深-3.0m 能力補正無 中側浚渫工数量集計表名 称 規 格 ・ 区 分 備 考141.0 No.0.0から10m分を含む 海上浚渫数 量仮置きﾔｰﾄﾞへ 4t車 １km以下 1.5t/袋 2袋/台1,716.3/1.21.5t/袋 6袋/台573.0410.8仮置土砂、ルーズ43.02,188.0900.080袋 他へ流用1,430.31,016.0387.0床掘能力補正有大型土のう中詰め土土砂等運搬(573-80)/1.2流用分土砂等運搬大型土のう含む土運船運搬 海上浚渫大型土のう仮置き土砂1,907.8陸上浚渫合計合計泊地浚渫 (計画水深-3.0m)合計4,104.0 浚渫;床掘能力補正無800 m2(ﾒｯｼｭ図より)床掘 計画水深-3.0m 能力補正無 左側底面余掘 (計画水深-3.0m)内港泊地(計画水深-3.0m) 海上浚渫床掘(能力補正無し) 中央(A路線)距離(m) 断面積(m2) 平均断面積(m2)体積(m3) 摘要ANo. － 14.1 － －ANo. 10.00 14.1 14.10 141.0141.0 合 計測 点00+10.0内港泊地(計画水深-3.0m) 海上浚渫床掘(能力補正有り) 中央(A路線)距離(m) 断面積(m2) 平均断面積(m2)体積(m3) 摘要ANo. － 42.5 － －ANo. 10.00 42.5 42.50 425.0425.0 合 計測 点00+10.0内港泊地(計画水深-3.0m) 海上浚渫床掘(能力補正無し) 左側(A路線)距離(m) 断面積(m2) 平均断面積(m2) 体積(m3) 摘要ANo. 0.00 1.9ANo. 10.00 1.9 1.90 19.0ANo. 20.00 0.5 1.20 24.043.0測 点0+10.01 2合 計内港泊地(計画水深-3.0m) 海上浚渫床掘 左側(A路線)距離(m) 断面積(m2) 平均断面積(m2) 体積(m3) 摘要ANo. 0.00 10.0ANo. 10.00 10.0 10.00 100.0ANo. 20.00 10.0 10.00 200.0300.0 合 計測 点0+10.01 2内港泊地(計画水深-3.0m) 海上浚渫泊地(A路線)距離(m) 断面積(m2) 平均断面積(m2) 体積(m3) 摘要ANo. 0.00 76.4ANo. 10.00 76.4 76.40 764.0ANo. 20.00 66.0 71.20 1,424.02,188.0測 点0+10.01 2合 計内港泊地(計画水深-3.0m) 海上浚渫床堀 右側(A路線)集積有り浚渫扱い距離(m) 断面積(m2) 平均断面積(m2) 体積(m3) 摘要ANo. － 28.6ANo. 10.00 28.6 28.60 286.0ANo. 0.00 26.6ANo. 10.00 26.6 26.60 266.0ANo. 20.00 19.8 23.20 464.01,016.0 合 計測 点00+10.00+10.01 2泊地(計画水深-3.0m) 海上浚渫底面余掘摘 要区域 ﾒｯｼｭ図より900.0区 分 面 積 (m2)1 1,800.0合 計 1,800.0底面余掘土量(m3) 1,800.0×0.5内港泊地(計画水深-2.0m左側) 陸上浚渫床掘(A路線)距離(m) 断面積(m2) 平均断面積(m2)体積(m3) 摘要ANo. 0.00 0.0ANo. 20.00 7.0 3.50 70.0ANo. 20.00 5.7 6.35 127.0ANo. 20.00 6.5 6.10 122.0ANo. 20.00 0.3 3.40 68.0387.0測 点8 9101112合 計立 積 計 算 書仮置き場浚渫数量断 面 平均断面立 法 米 袋数 平均断面立 法 米1.00 573.09.78 0.021.40 214.024.40 244.022.30 223.013.91 139.112.39 123.918.53 185.321.78 217.822.74 227.423.63 141.8計 1,716.3 573.0P86 6.000 24.29P70 10.000 22.50P80 10.000 22.97P50 10.000 16.00P60 10.000 21.05P30 10.000 19.05P40 10.000 8.77P10 10.000 23.25P20 10.000 25.55573.0P0 0.000 19.55番 号工種距離仮置き場土量摘 要大型土のう土量摘 要袋 ｔm3m2m3m2m3m3台 台-2.0泊地仮設詳細図より 廃プラ1.146大型土のう 備 考土木シート 仮置き場 厚10mm 752.4573.0-2.0泊地仮設詳細図より573×2/1000-2.0m泊地仮設ﾔｰﾄﾞ 厚10mm構造物撤去工数量集計表名 称 規 格 ・ 区 分 数 量合計 12.4廃ﾌﾟﾗ運搬 10t積級 2.02t積級 1.01.146/0.35 3.32kg/袋廃ﾌﾟﾗ換算係数0.35t/m37.51.6 -2.0泊地仮設詳細図より752.4×0.01156.0×0.01156.0m2m2m2ｔ ｔ 袋m2104.3 0.802t/枚×130枚t=10mm0.802t/枚×52枚-2.0泊地仮設詳細図より241.5土運船積込場 t=22 1524×3048 N=130枚 603.9敷鉄板質量仮設ﾔｰﾄﾞ〃t=22 1524×3048 N=52枚 -2.0泊地仮設詳細図より845.4土木ｼｰﾄ設置撤去 既設土砂ヤードより流用数 量80.0仮設工数量集計表名 称 規 格 ・ 区 分 備 考-2.0m泊地左側 敷鉄板156.0大型土のう〃合計41.7 内－2.0泊地用 author: kamimura ctime: 2024/09/10 08:58:26 software: PScript5.dll Version 5.2.2 mtime: 2024/09/10 08:58:26 soft_label: Acrobat Distiller 20.0 (Windows) title: 漁保全第2-4号吉川漁港水産基盤ストックマネジメント工事 位置図 施工範囲 -2.0m泊地、-3.0m泊地浚渫