淀川水系土地改良調査管理事務所 ブルーシ ート(中)外27件購入
受付情報:
掲載されている提出期限は2026年10月06日です。最新情報は案件元でご確認ください。
発注機関
地域
京都府
公開日
2026年09月17日
提出期限
2026年10月06日
案件概要
オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。
ただし、「紙」による見 積書の提出も可とする。
令和8年9月17日 分任支出負担行為担当官 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長 茂木 正史 1 オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 (1)
件名 淀川水系土地改良調査管理事務所 ブルーシート(中)
外27件購入 (2)
仕様等 仕様書のとおり (3)
履行期限 令和8年11月13日まで (4)
履行場所 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 (京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56)
2 見積参加資格 (1)
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。
以下「予決令」という)
第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の販売」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている、近畿地域の競争参加有資格者であること。
又は、令和7・8・9年度近畿農政局随意契約登録者名簿「物品の販売」の登録者であること。
(4)
公告の日から5の見積合わせの日までの間において、近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月8日付け26近総第449号)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(5)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。
3 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 (1)
紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒612-0855 京都市伏見区桃山町永井久太郎56 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 庶務課経理第2係 恒藤 電話 075-602-1313 (2)
電子媒体による交付場所 ア 電子調達システム https://www.p-portaL.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ 近畿農政局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.htmL 4 競争参加資格確認のための提出資料及び期限 (1)
提出資料 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)
確認通知書の写、又は令和7・8・9年度近畿農政局随意契約登録者受付番号通知書の写 (2)
提出期限 令和8年10月5日 午後5時00分 (3)
提出方法 上記3(1)
宛てに持参又はメールにより提出すること。
メールの件名は、「ブルーシート外27件購入の提出資料」とすること。
メールアドレス:yodocho_keiri@maff.go.jp なお、電子調達システムを利用して見積書を提出する場合は、システム内で資格確認を行うため(1)
の提出は不要。
5 見積書の提出場所及び提出期間 (1)
提出場所 電子調達システムにて送信。
見積内訳書(別紙様式1-2)
を添付すること。
(2)
提出期間 令和8年9月30日午前9時00分から令和8年10月5日午後5時00分まで (3)
紙見積による場合の提出方法 ア 見積書(別紙様式第1-1号)
に必要事項を記載し封緘(別添封筒記載例参照)
すること。
イ 見積を代理人をもって行う場合には、委任状を提出すること。
ウ (2)
の提出期間内に持参又は上記3(1)
宛てに郵送(送達過程が記録される書留郵便等 にて必着のこと。
)
6 見積合わせの日時及び場所 (1)
日時 令和8年10月6日 午前10時00分から (2)
場所 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 7 契約書等作成の要否 否 8 オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問 このオープンカウンター方式による見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和8年 9月28日 午後3時00分までに、電子メール(メールアドレス:yodocho_keiri@maff.go.jp)
により提出すること。
電子メールの件名は、「ブルーシート外27件購入の質問」とすること。
(電話による問い合わせは受け付けない。
)
なお、電子メールによる提出が困難な場合は書類の持参によることを認める。
また、質問に対する回答は、令和8年9月30日に上記3(2)
(イ)
に掲載する。
9 その他 本公告に記載なき事項は、近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所オープンカウンター方式実施要領による。
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