維7-108-219河内町市道伐木業務(PDFファイル:193.1KB)
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2026年09月14日
提出期限
未指定
案件概要
維7-108-219河内町市道伐木業務(PDFファイル:193.1KB)次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(維持管理業務)(以下「共通公告」という。
)による。
東広島市長 垣 德1 業務名2 業務管理番号3 業務場所4 業務概要5 履行期間6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)B又はC年平均完成工事高問わないものとする10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1) 市ホームページ掲載のもの)(2)(3)(4)(5)(6) 本契約においては前払金を請求することができないものとする(「保守・除草・清掃等業務委託契約約款」参照)。
(7) 部分払:各年度における請求できる回数は次のとおりとする。
令和8年度 1回以内11 入札参加及び提出資料落札者は契約後、次のアからウに留意して業務責任者を配置しなければならない。
(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営 業所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
使用契約約款:「保守・除草・清掃等業務委託契約約款」及び「保守・除草・清掃等業務委託契約約款特約事項」(東広島不要 次に掲げる要件を全て満たしていること。
(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。
土木一式工事6,196,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)7 最低制限価格(1) 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して1年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。
業務(建設工事業者対象)ア 東広島市内に本店及び主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有し、かつ、東広島市河内町、福富町又は豊栄町(平成17年2月7日前の賀茂郡河内町、福富町又は豊栄町の区域)に主たる営業所を有する者入札公告令和8年度 道路維持修繕事業 河内町市道伐木業務 東広島市内に本店及び主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有し、かつ、東広島市河内町、福富町又は豊栄町(平成17年2月7日前の賀茂郡河内町、福富町又は豊栄町の区域)に主たる営業所を有する者土木一式工事7-108-0219伐木(伐竹) 4路線 A=4,300m2東広島市河内町一円地域条件付一般競争入札令和8年9月14日契約日の翌日から令和9年3月11日まで不要 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。
なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。
ア 業務責任者には、資格を求めない。
イ 業務責任者の専任性・常駐等については、「技術者等の適正配置について」の2(3)現場代理人の専任性・常駐等について に準ずるものとする。
電子くじ実施対象案件:共通公告3C(2)参照完全電子案件:共通公告1(9)参照市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(8)参照 ウ 業務責任者は、保守・除草・清掃等業務委託契約約款第6条第2項に規定する権限を行使できるものでなければならない。
12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930)東広島市ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
場 所 ・ 留 意 事 項令和8年9月18日令和8年9月14日~設計図書の閲覧公 告 日令和8年9月14日期 間 ・ 期 日 等 手 続 き 等東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。
電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
電子入札室(本館4階)で行う。
令和8年10月7日質問書提出期間回答書閲覧期間令和8年10月1日~令和8年10月8日開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
事 後 審 査開 札 日 時令和8年10月9日 午前10時30分入 札 期 間(午前9時~午後4時)(午前9時~午後5時)及び令和8年10月8日質問書(様式第7)により地域振興部河内支所産業建設課へ持参すること。
提出期間後の質問は受け付けない。
東広島市ホームページに掲載する。
令和8年9月14日~令和8年9月25日頁 1令和8年度仕様書東広島市道路維持修繕事業河内町市道伐木業務東広島市 河内町一円 施 工 場 所河内町市道伐木位置図赤路線:道路除草、 緑路線:緑地帯除草中山中央線造賀河戸線小田宇山線天満粗利線特 記 仕 様 書(令和8年度 道路維持修繕事業 河内町市道伐木業務)第1章 総則1. 適用2. 前払金3. 部分払い4. 委託の期間5. 官公庁等への手続き等6. 熱中症対策に資する現場管理費の補正7. 業務責任者の配置について8. 法定外の労災保険の付保第2章 施工条件1. 工程(1) 一般項目(2) 一般項目2. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員3. 建設副産物(1) 建設発生木材(搬出)第3章 その他1. 業務関係書類2. 業務写真3. 施行計画4. 施行体制5. 事前測量6. 伐採作業7. 委託内容の変更8. 完了検査請求書9. 疑義の解決等特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用本業務の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和7年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」及び東広島市制定の第15編下水道編(最新版)に基づいて実施しなければならない。
この場合においては、次のとおりとする。
(1) 「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替える。
(ただし、第1編第1章第1節1-1-1-25第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-8第1項、1-1-2-9第1項、1-1-2-10第1項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-3第2項においては読み替えない。
)(2) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。
(3) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。
(4) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。
(5) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。
(6) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。
(7) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。
(8) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。
(9) 「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。
(10)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と読み替える。
(11)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。
(12)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。
(13)その他編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 2 5 工事の下請負 3から6まで 適用しない。
1 1 2 14 施工管理 1 適用しない。
1 1 2 16 環境対策 4 適用しない。
1 1 3 3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5から6まで 適用しない。
1 1 3 4 下請負及び契約の制限 1(2) 適用しない。
1 1 3 5 主要資材の購入 適用しない。
1 1 3 7 契約後VE工事 適用しない。
1 1 3 9 県産木材の活用 (2) 適用しない。
1 1 3 10 工事現場の現場環境改善等 適用しない。
1 1 3 11 現場環境改善(ウィークリースタンス)の実施(4)[2]から[7]まで適用しない。
3 1 1 1 請負代金内訳書 適用しない。
3 1 1 2 工程表 適用しない。
3 1 1 7 工事完成図書の納品 2から6まで 適用しない。
3 1 1 8 技術検査 3から5まで 適用しない。
- 1 -3 1 2 1 請負代金内訳書 適用しない。
3 1 2 2 工程表 適用しない。
3 1 2 5 工事完成図書の納品 適用しない。
3 1 2 6 提出書類 2 適用しない。
3 1 3 1 工事完成図書の納品 適用しない。
3 1 3 2 技術検査 2 適用しない。
2. 前払金本業務は、前払い金の請求及び支払いをすることができないものとする。
本業務は、前払い金の保証がないため、一般管理費等の補正対象外(補正を行わない)とする。
3. 部分払い本業務は、部分払金を次のとおり請求できるものとする。
令和8年度 1回以内とする。
4. 委託の期間本業務の委託期間は、契約日の翌日から136日間とする。
5. 官公庁等への手続き等受注者は、関係官公庁及びその他の関係機関との諸手続きにおいて許可、承諾等を得た場合はその書面(写し)を提出するものとし、更新手続き(許可内容が同じもの)の場合は、届出等の鑑のみとする。
6. 熱中症対策に資する現場管理費の補正(1) 本業務は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事である。
(2) 工期(業務の始期日から業務の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間の合計をいう。
なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日~1月3日)、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く3日間とする。
)、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。
)期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。
(3) 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日をいう。
また、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上の日をいう。
ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数 (WBGT)を対象とする。
(4) 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。
(5) 受注者は、業務期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、計測終了予定日)を明記した施工計画書を業務着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに監督職員に提出すること。
(6) 受注者は、計測終了日について、業務完成時までに監督職員と協議するものとする。
(7) 積算方法は次のとおりとする。
1) 補正方法ア 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。
なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2%を上限とする。
イ 真夏日率=工期期間中の真夏日÷工期ウ 補正値(%)=真夏日率×1.22) 補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。
(8) 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、補正を行う工事から対象外とすることができる。
(9) 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。
- 2 -7. 業務責任者の配置について業務責任者の専任性・常駐等については、「技術者等の適正配置について」の2(3)現場代理人の専任性・常駐等ついてに準ずるものとする。
(様式-1)8. 法定外の労災保険の付保(1) 本業務において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
(2) 受注者は、建設工事請負契約約款第47条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを やかに監督職員に提示しなければならない。
(3) 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。
第2章 施工条件1. 工程(1)一般項目(1)本業務の実施路線において、他工事が並行して実施される場合があるときは、受託者はこれらの工事施工者と工程について十分調整し、安全の確保及び業務の円滑な推進に努めなければならない。
(2)一般項目(2)本業務にあったては、道路交通法第80条の規定に基づく回答条件を遵守するとともに一般交通及び沿線住民に迷惑をかけないよう十分に留意すること。
2. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員交通誘導警備員 交通誘導警備員の配置人数は、市道では工事着手後、規制を要する日から15日間(2人/日)を見込んでいる。
ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。
3. 建設副産物(1) 建設発生木材(搬出)当該工事により発生する建設発生木材は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。
搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる再資源化施設を見込んでいる。
したがって、正当な理由がある場合を除き処分に要する費用(単価)は変更しない。
また、運搬距離は5.8kmを見込んでいる。
第3章 その他1. 業務関係書類⑴ 業務関係書類の作成は、東広島市建設工事関係書類作成要領 -土木工事編-によるものとする。
⑵ 業務関係書類の提出は、「契約関係書類」1部、「施工管理書類」は、業務打合せ簿による場合は2部、その他による場合は1部とする。
2. 業務写真業務写真の撮影に当っては、広島県制定「写真管理基準(令和7年8月)」によるものとし、業務写真の提出部数は、工事写真帳と原本(電子媒体)を各1部提出する。
3. 施工計画- 3 -本委託の実施にあったては、次の事項を記載のうえ施工計画書を提出するものとする。
(1)業務概要(2)現場組織表(3)安全管理(4)緊急時の体制及び対応(5)安全・訓練の活動内容また、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には追記するものとする。
4. 施工体制本業務は、緊急連絡体制について、施工計画書に記載するものとし、異常気象(気象警報発令等)の起こる可能性のある場合は、すみやかに対応できるよう体制を整えておくものとする。
なお、指定したすべての協力会社については、事前に業務打合せ簿を提出し、承諾を得るものとする。
5. 事前測量本業務は、概算数量で発注を行っている。
そのため、施工前に監督職員と施工範囲の現場立会を行ったうえ、現地測量・調査を行い図面及び施工数量を書面にて報告すること。
6. 伐採作業(1)作業範囲は、倒木の恐れが有る樹木及び通行の支障となっている支障木を伐採対象とする。
ただし、幹周等数量の決定は監督職員と協議し決定するものとする。
(2)伐採は、切株の高さが概ね20㎝以下になるように行うものとする。
ただし、これが困難である場合は監督職員と協議し切り株の高さを決定する。
(3)幹周15㎝未満は伐木・伐竹の歩掛とする。
(4)幹周150㎝以上は幹周120㎝以上150㎝未満の歩掛とする。
(5)中国電力、NTT等の電柱、電線がある箇所があるので十分注意して施工すること。
7. 委託内容の変更本業務の各内訳書及び明細書の数量は、見込み数量であるので、実績に応じて変更するものとする。
8. 完了検査請求書受注者は、本業務が完了し支払いを請求しようとするときは、検査請求書(様式-3)を提出するものとする。
9. 疑義の解決等本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員と協議し決定すること。
(様式-1)業務責任者及び主任技術者指名(変更)届令和 年 月 日東 広 島 市 長 様(受注者)住所氏名 ㊞下記のとおり指名(変更)しましたのでお届けします。
記1 業務名業 務 名業 務 場 所契約年月日履 行 期 間業務委託料2 業務責任者氏 名 ( 生 年 月 日 )業務責任者の委任除外権限3 主任技術者氏 名 ( 生 年 月 日 ) 資 格 登録番号又は資格者証番号(注)1 請負人との雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等)を添付すること。
2 資格欄には、建設業法第7条第2号イ、ロ及びハ並びに第15条第2号イ、ロ及びハのうち該当するものを記入するとともに、当該工事に必要となる資格者証等を添付すること。
(実務経験者の場合は、実務経歴書を添付すること。
)3 記載事項に変更が生じた場合は、速やかに再提出すること。
ただし、「1 業務名」欄における記載事項の変更については、再提出を不要とする。
(様式‐3)完了(出来形)検査請求書令和 年 月 日東 広 島 市 長 様( 受 注 者 ) 印1 業 務 名2 業 務 場 所3 業務委託料4 履 行 期 間 自 令和 年 月 日至 令和 年 月 日5 検査の範囲 令和 年 月末時点0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費道路維持 1 式 レベル1 道路維持工 1 式 レベル2 伐木除根工 1 式 レベル3 伐木 3,600 m2 レベル4 伐竹 700 m2 レベル4 高所作業車運転 T架装・伸縮ブーム・バスケット型作業床高12.0m 8 日 レベル4 集積 伐採木・伐採竹 4,400 m2 レベル4 運搬 伐採木・伐採竹 130 m3 レベル4 処分費 伐採木 44 t レベル4 処分費 伐採竹 21 t レベル4 仮設工 1 式 レベル2 交通管理工 1 式 レベル3 交通誘導警備員 30 人 レベル4 **直接工事費**共通仮設費率分 **共通仮設費計****純工事費**0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 現場管理費**工事原価**一般管理費率分契約保証費一般管理費計**工事価格****消費税相当額****工事費計****契約保証費計**参 考 図 書業務名称 : 令和8年度 道路維持修繕事業河内町市道伐木業務<注意事項>1 本業務は、数量公開の対象工事です。
2 この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。
数量は参考数量であり、設計図書ではありません。
内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。
3 その他・当該業務により発生する伐木(伐竹)した木等の搬出先として、次の施設を見込んでいる。
河内町種別 施設の名称 所在地 運搬距離伐木(伐竹 )賀茂地方森林組合賀茂バイオマスセンター東広島市河内町戸野字金堀575-1 5.8km 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
#0041 建設発生木材受入費伐採木賀茂地方森林組合 賀茂バイオマスセンター 44 t F0001 00 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考処分費伐採竹 21 t Y4999 レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる #0041 建設発生竹材受入費伐採竹賀茂地方森林組合 賀茂バイオマスセンター 21 t F0002 00 仮設工 1 式 Y1G0126 レベル2 交通管理工 1 式 Y1G012621 レベル3 交通誘導警備員 30 人 Y1G01262101レベル4 交通誘導警備員B 30 人 R0369 00 **直接工事費**#0020計=支給品等(材料),無償貸付 共通仮設費率分 Z0019 本工事費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考計算情報……対象額………率……………**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………**工事原価**一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 一般管理費計**工事価格** 本工事費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費計****契約保証費計** 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0007 125.84000 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%伐木・伐竹(伐木除根) SPK25040183 単第0 -0001 表 伐木(人力:中)(10本以上50本未満/100m2) 1 m2 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 56.23%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 22.17%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 12.51%その他(労務) その他(労務) ER009 積算単価 積算単価 EP001 A=2 伐木(人力:中)(10本以上50本未満/100m2) B=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0008 168.29000 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%伐木・伐竹(伐木除根) SPK25040183 単第0 -0002 表 伐竹 1 m2 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 57.19%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 29.47%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 9.50%その他(労務) その他(労務) ER009 積算単価 積算単価 EP001 A=5 伐竹 B=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0009高所作業車運転 V0001 単第0 -0003 表 T架装・伸縮ブーム・バスケット型 作業床高12.0m 1 日 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 18.00 L 運転手(特殊) 1 人 高所作業車運転T架装・伸縮ブーム・バスケット型作業床高12.0m 1.40 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0010 77.25800 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%集積(人力施工)(伐木除根) SPK25040187 単第0 -0004 表 1 m2 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 55.90%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 30.89%軽作業員 軽作業員 RTPC00011 RTPT00011 13.21%積算単価 積算単価 EP001 A=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0011 61.06700 29.99% 59.57% 10.44% 0.00%集積積込み(機械施工)(伐木除根) SPK25040186 単第0 -0005 表 除根作業無し 1 m2 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・超低騒音・排2014山積0.5/平積0.4m3標準型・超低騒音型・排2014山積0.5/平積0.4m3MTPC00158 MTPT00158 25.92%バックホウ用アタッチメント バックホウ用アタッチメント掴み装置(伐木除根工用)開口幅1700~2000mm爪幅400~750mm掴み装置(伐木除根工用)開口幅1,700~2,000mm 爪幅400~750mmMTPC00085 MTPT00085 4.07%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 33.82%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 18.27%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 7.48%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 10.44%積算単価 積算単価 EP001 A=2 除根作業無し B=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0012 1,090.80000 58.43% 30.16% 11.41% 0.00%運搬(伐木除根) SPK25040189 単第0 -0006 表 機械施工 除根作業無し DID区間無し 運搬距離6.0km以下(5.0km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級 深あおり・土砂禁止(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級 深あおり・土砂禁止(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00162T1MTPT00162T1 58.43%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 30.16%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 11.41%積算単価 積算単価 EP001 A=2 機械施工 B=2 除根作業無し C=1 DID区間無し D=19 運搬距離6.0km以下(5.0km超) E=1 -(全ての費用) 番号 路線名 位置 費目 工種 延長 伐木面積 伐竹面積 計上 備考1 中山中央線 河内臨空団地 iレジナス(株)南側 道路維持 道路伐木 130 520 130 L=130m×W=5m=650㎡2 天満粗利線 宇山 道路維持 道路伐木 220 2,000 200 L=220m×W=10m=2,200㎡3 小田宇山線 小田 道路維持 道路伐竹 200 800 200 L=200m×W=5m=1,000㎡4 造賀河戸線 戸野 道路維持 道路伐竹 100 300 200 L=100m×W=5m=500㎡合計 3,620 730道路伐木(㎡) 3,620 3,600道路伐竹(㎡) 730 700道路維持計 3,620 730 4,300道路伐木(t) 44.1 44.0道路伐竹(t) 20.7 21.0合計令和8年度 市道伐木業務 数量集計表道路維持仕訳処分重量
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