「固定資産業務支援システム及び・公有財産地図管理システム賃貸借」に係る一般競争入札を実施します

「固定資産業務支援システム及び・公有財産地図管理システム賃貸借」に係る一般競争入札を実施します 本文 「固定資産業務支援システム及び・公有財産地図管理システム賃貸借」に係る一般競争入札を実施します 更新日：2024年9月17日更新印刷ページ表示 ※9/17 14時12分更新本入札は奈良市契約規則および関係法令に定めるもののほか、「入札公告文 [PDFファイル／196KB]」によるものとします。 入札参加を希望する方は、「固定資産税業務支援システム及び機器・公有財産地図管理システム賃貸借仕様書 [PDFファイル／989KB]」を熟読のうえ、入札参加資格審査申請をしてください。 概要 事業名固定資産税業務支援システム及び機器・公有財産地図管理システム賃貸借 事業内容令和7年2月1日から令和12年1月31日までの間における固定資産税業務支援システム及び機器・公有財産地図管理システム賃貸借 ※詳細については、「固定資産税業務支援システム及び機器・公有財産地図管理システム賃貸借仕様書 [PDFファイル／989KB]」をご参照ください。 入札参加資格要件本入札に参加できる者は、以下のすべての条件を満たすものであること。 令和6年度奈良市建設工事等入札参加資格者で、告示日において 「測量（測量一般） 」及び「測量（航空測量） 」に登録されていること。 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく参加停止期間中でないこと。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法（平成14年法律第154号） の規定による更生手続開始の申立ておよび民事再生法（平成11年法律第225号） の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 （会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。 ） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 入札告示日において、JISQ9001、JISQ15001及びJISQ27001を取得していること。 令和元年度以降（過去5年間） に本市（人口35万人、行政面積 276.94平方キロメートル） と同程度のシステムの導入実績があること。 管理技術者に、空間情報総括監理技術者の資格を有し、本市と同程度のシステムの導入の実績を有する者を配置すること。 照査技術者に、空間情報総括監理技術者の資格を有する者を配置すること。 (照査技術者は管理技術者を兼ねることができない。 ） 本事業を推進するために十分な体制を確保すること。 入札仕様書等の配布 日時令和6年9月17日(火曜日)から令和6年10月9日(水曜日)まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日を除く)午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。 場所奈良市総務部資産税課(奈良市役所 東棟2階) (本ページ「固定資産税業務支援システム及び機器・公有財産地図管理システム賃貸借仕様書 [PDFファイル／989KB]」からダウンロードできます。 )入札参加資格審査申請書の提出 提出書類 一般競争入札参加申請書Word版 [Wordファイル／34KB] PDF版 [PDFファイル／87KB]) 業務実績調書(Word版 [Wordファイル／34KB]、PDF版 [PDFファイル／75KB])及び確認書類(契約書、仕様書等の写し) 配置予定技術者調書(Word版 [Wordファイル／32KB]、PDF版 [PDFファイル／45KB]) 管理技術者経歴書(Word版 [Wordファイル／26KB]、PDF版 [PDFファイル／29KB])(測量士の資格及び本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における固定資産税支援システム及び機器・公有財産地図管理システム業務の実績があること。 ) 照査技術者経歴書(Word版 [Wordファイル／26KB]、PDF版 [PDFファイル／29KB])(資格免許等の写し及び雇用関係を確認できる書類) JIS Q 9001、JIS Q 15001及びJIS Q 27001の写し 明細（資産税課導入分と資産管理課導入分の経費内訳を明らかにしたもの） 会社概要(様式自由) ※パンフレットでも可とする。 提出部数紙媒体1部 提出期間 令和6年9月17日(火曜日)から令和6年10月9日(水曜日)まで (奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日を除く) 午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。 提出場所奈良市総務部資産税課(奈良市役所 東棟2階) 提出方法事前連絡の上、提出場所へ直接持参すること。 入札参加資格審査結果 入札参加資格審査申請を行った者には、入札参加資格審査決定通知書を令和6年10月11日(金曜日)までに通知する。 通知は「入札参加資格審査申請書」に記載されたE-Mailアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。 質問の受付および回答 質問方法質問は「質問書(Word版 [Wordファイル／33KB]、PDF版 [PDFファイル／56KB]」を使用し、提出先に持参するか、郵送又はメールにより提出して下さい。 質問の提出先奈良市総務部資産税課 受付期限 令和6年10 月4日(金曜日) 午後5時まで 回答方法令和6年10月8日(火曜日)の午後5時までに、奈良市ホームページに掲載します。 (※質問を行った業者名は公表しません。 また、個別回答は行いません。 ) 質問及び回答について、以下のホームページで公表しています。 https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/14/180378.html入開札の日時および場所 入札の日時 令和6年10月18日(金曜日) 午後1時30分 開札の日時入札締切り後、直ちに開札 入開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室ダウンロード 入札公告文 [PDFファイル／196KB] 仕様書（PDF版 [PDFファイル／989KB]） 契約書（案） （PDF版 [PDFファイル／488KB]） 一般競争入札参加申請書(Word版 [Wordファイル／34KB] PDF版 [PDFファイル／87KB]) 業務実績調書(Word版 [Wordファイル／34KB]、PDF版 [PDFファイル／75KB]) 配置予定技術者調書(Word版 [Wordファイル／32KB]、PDF版 [PDFファイル／45KB]) 経歴書(Word版 [Wordファイル／26KB]、PDF版 [PDFファイル／29KB]) 質問書(Word版 [Wordファイル／33KB]、PDF版 [PDFファイル／56KB]) 入札書(Excel版 [Excelファイル／37KB]、PDF版 [PDFファイル／65KB]) 委任状(Excel版 [Excelファイル／36KB]、PDF版 [PDFファイル／57KB]） このページに関するお問い合わせ先 資産税課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4726Fax：0742-34-4927 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） 奈良市公告第２８３号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。 令和６年９月１７日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(１) 事 業 名 固定資産税業務支援システム業務及び機器・公有財産地図管理システムの賃貸借(２) 事業場所 奈良市役所、月ヶ瀬行政センター、都祁行政センター(３) 事業期間 令和７年２月１日から令和１２年１月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)(４) 事業概要 現行システム及び機器の賃貸借期間の終了に伴う固定資産税業務支援システム及び機器・公有財産地図管理システムの更新。 ※詳細については「賃貸借仕様書」を参照してください。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 令和６年度奈良市建設工事等入札参加資格者で、公告日において、「測量(測量一般)」及び「測量(航空測量)」に登録されているもの。 (２) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく参加停止期間中でないこと。 (３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。 )(５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 (６) 入札公告日において、JIS Q 9001、JIS Q 15001及びJIS Q 27001を取得していること。 (７) 令和元年度以降(過去５年間)に本市(人口３５万人、行政面積276.94ｋ㎡)と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における固定資産税支援システム及び機器・公有財産地図管理システム業務の実績があること。 (８) 管理技術者に、空間情報総括監理技術者の資格を有し、本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における固定資産税支援システム及び公有財産地図管理システム業務の実績を有する者を配置すること。 (９) 照査技術者に、空間情報総括監理技術者の資格を有する者を配置すること。 (照査技術者は管理技術者を兼ねることができない。 )(１０)本事業を推進するために十分な体制を確保すること。 ３ 仕様書等を示す日時及び場所(１) 日時 令和６年９月１７日から令和６年１０月９日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。 )午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(２) 場所 奈良市 総務部 資産税課(奈良市役所 東棟２階)(奈良市ホームページからダウンロードできます。 )４ 仕様書等に関する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合は、次に従い、所定の質問書を提出してください。 ア 令和６年９月２０日から令和６年１０月４日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )に、次の提出先まで書類を持参するか、郵送または電送(メールまたはＦＡＸ)により提出してください。 イ 提出先 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市総務部資産税課電 話 ０７４２－３４－４７２６ＦＡＸ ０７４２－３４－４９２７E-mail shisanzei@city.nara.lg.jp(２)(１)の質問に対する回答は、令和６年１０月８日午後５時までに奈良市ホームページに掲載いたします。 ５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室令和６年１０月１８日(金) 午後１時３０分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。 ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。 ７ 入札参加申請(１) 入札参加を申請する者は、次の書類を提出してください。 ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書及び令和元年４月１日から平成６年３月３１日までの間において、本市(人口３５万人、行政面積276.94ｋ㎡)と同程度の地方自治体における固定資産税業務支援システム及び公有財産地図管理システムの実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し等)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。 ウ 配置予定技術者調書エ 管理技術者経歴書※法令による資格免許等の写し及び雇用関係を明らかにする書類(健康保険被保険者証の写し等)※本市と同程度の地方自治体における固定資産税支援システム、公有財産地図管理システム業務の実績を有することが確認できる書類オ 照査技術者経歴書※法令による資格免許等の写し及び雇用関係を明らかにする書類(健康保険被保険者証の写し等)カ JIS Q 9001、JIS Q 15001及びJIS Ｑ 27001の写しキ 会社概要(様式自由) ※パンフレットでも可とする。 (２) 入札参加申請方法令和６年９月１７日から令和６年１０月９日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。 )午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )に、奈良市 総務部 資産税課に(１)の書類を持参してください。 (３) 入札参加者の決定通知令和６年１０月１１日までに入札参加申請者に通知します。 入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。 ８ 入札に関する事項(１) 入札方法 持参入札とします。 入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業名を記入してください。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また金額は、契約希望金額の月額の賃貸借料を記入し、事業に係るすべての費用を含むものとする。 (２) 再度入札 再度入札は１回を限度とします。 (３) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。 )エ 入札書に記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に事業名のない、又は間違いのある入札・入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 １０ その他(１) その他の詳細は、入札者心得によります。 (２) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。 (３) 入札に関する問合せ先 奈良市 総務部 資産税課電話 ０７４２－３４－４７２６ 固定資産税業務支援システム及び機器・公有財産地図管理システム賃貸借仕様書奈良市 総務部 資産税課奈良市 総務部 資産管理課第1章 総 則１ 適用範囲本仕様書は奈良市(以下「発注者」という。 )と受注者が賃貸借契約を締結する「固定資産税業務支援システム及び機器・公有財産地図管理システム賃貸借」(以下「本業務」という。 )について適用するものである。 本業務は、奈良市総務部資産税課で稼働中の固定資産税業務支援システム(Ｗｅｂシステムを含む。 )更新業務及びシステム用機器等の賃貸借並びに奈良市総務部資産管理課で稼働中の公有財産地図管理システム更新業務によって構成される。 ２ 業務の目的本業務は、システム等の更新を通じて、市民の利便性の向上及び業務の効率化を図るために行うものである。 ３ 品名及び数量(１)固定資産税業務支援システム(詳細は別紙１のとおり)(２)固定資産税業務支援システム用機器(詳細は別紙１及び別紙２のとおり)(３)公有財産地図管理システム(詳細は別紙１のとおり)４ 賃貸借期間令和７年２月１日から令和１２年１月３１日(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)ただし、令和６年１２月初旬までにシステム環境を整備し、動作確認を行った上で、令和７年１月３１日までを検証期間として設定するものとする。 ５ システムの機能要件本業務における固定資産税業務支援システムと公有財産地図管理システムは、連携システムとし、座標情報を有する地図データ等を適切に管理できるようにしたうえで、地図検索、各種計測を正確に行えるものとすること。 必要な機能の詳細は別紙３のとおりとする。 ６ サーバ環境本業務のシステムは、原則発注者保有の仮想サーバ(以下、「仮想サーバ」という。 仕様詳細は別紙４のとおり)で構築すること。 ただし、Windowsサーバ接続ライセンス(CAL)が必要となる場合は、受注者が準備すること。 なお、発注者の提供する仮想環境上で安定稼働するシステムを構築できない場合は受注者にて必要はハードウェア等を準備すること。 また、契約開始後仮想基盤環境の更改が必要になるため、受注者は、データの移行、移行テスト、立会いを行うこと。 ７ 保守本業務の保守の詳細は、別紙５のとおりとする。 ８ 準拠する諸法令等受注者は、本業務を実施するにあたり賃貸借契約書及び本仕様書によるほか以下の関係法令及び諸規則等に準拠して行うものとする。 (１) 地方税法(昭和25年法律第226号)(２) 固定資産(土地・家屋)評価基準(昭和38年自治省告示第158号)(３) 不動産登記法(平成16年法律第123号)(４) 測量法(昭和24年法律第188号)(５) 著作権法(昭和45年法律第48号)(６) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(７) 奈良市公共測量作業規程(８) 奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)(９) 奈良市情報セキュリティポリシー(１０)その他、関係法令、規程及び規則等９ 提出書類受注者は、本業務を実施するにあたり発注者と協議の上、以下の書類を提出し、発注者の承認を得るものとする。 (１) 管理技術者届及び経歴書(２) 照査技術者届及び経歴書(３) JISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の登録書(４) JISQ15001(プライバシーマーク)の登録書(５) JIS Q 9001(品質マネジメントシステム)の登録書(６) 業務着手届(７) 作業工程表(８) 作業実施計画書(９) 明細(資産税課導入分と資産管理課導入分の経費内訳を明らかにしたもの)(１０)その他、発注者の指示する書類１０ 提出書類の留意事項９に示す書類を提出するに当たっては、以下の点について留意するものとする。 (１)受注者が本業務を主として行う場所を書面で届け出ること。 (２)本業務の各作業について詳細な作業計画内容を記載すること。 １１ 施工体制の審査開札後、発注者の指示により、９に示す提出書類の内(１)～(５)について４日以内に提出し、発注者による施工体制の審査を受けるものとする。 審査の結果、十分な施工体制を確認できない場合には契約を締結しない場合がある。 その場合は次順位の応札者に対して同様の施工体制の審査を行い、受注者が決定するまで順次行うものとする。 １２ 管理技術者及び照査技術者の選任本業務に選任する管理技術者及び照査技術者は、関係諸法規に精通し専門知識及び豊富な経験を有する者で、次の資格を保有する者を配置すること。 また、配置される技術者は直接的な雇用関係にある者とし、公告より３か月以上の雇用関係にあること。 なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることができないものとする。 (１)管理技術者公益社団法人日本測量協会が認定する「空間情報総括監理技術者」の資格を有し、システム及びデータ構築について精通するとともに、本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における固定資産税支援システム及び公有財産地図管理システム業務の実績を有する者。 (２)照査技術者公益社団法人日本測量協会が認定する「空間情報総括監理技術者」の資格を有し、システム及びデータ構築について精通するとともに、本業務の実績を有する者。 １３ 作業工程の管理受注者は、適正な業務の遂行を図るため、発注者と作業計画、作業方法等について綿密な連絡を取るものとする。 また、各工程を開始するときはサンプル等により十分な打合せを行い、業務実施計画書に基づいた適正な工程管理を行うものとする。 発注者が中間報告を求めた時は直ちに報告を行うものとする。 １４ 貸与品等(１)発注者が受注者に貸与する資料等は、次のとおりであるが、受注者は、紛失は無論のこと、汚損、破損のないようその取扱いには十分留意すること。 ア 固定資産管理システムデータ(Shape形式及びMDB形式)イ 公有財産管理システムデータ(Shape形式及びMDB形式)ウ 航空写真画像データ(Tiffファイル形式、ワールドファイル、令和５年撮影)エ その他必要と認められるデータ及び資料(２)受注者は、貸与された資料の重要性を十分に認識し良識ある判断に基づき、資料の紛失、盗難、破損等の無いように取り扱い、本業務の完了後又は発注者が必要とする場合は直ちに返納するものとする。 １５ 諸事故及び損害賠償本業務の実施にあたって受注者は、公衆に対し迷惑を及ぼす行為を行ってはならない。 受注者が第三者に事故及び損害を与えた場合は、直ちに発注者に発生原因、経過、被害内容等を連絡して指示を受け、受注者の一切の責任において解決する事とし、これに係る費用は全て受注者が負担するものとする。 １６ 秘密の保持受注者は、機密保持と情報管理の徹底のため、奈良市情報セキュリティポリシー、個人情報保護法を遵守するとともに、JISQ15001(プライバシーマーク)及び JISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得した作業拠点で、個人情報の保護に注意し情報漏洩が絶対に無いよう、徹底した管理を実施するものとする。 なお、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出するものとする。 １７ 疑義本仕様書及び諸法令に記載なき事項及び疑義を生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、発注者の指示に従うものとする。 １８ 成果品の帰属本業務における成果品は、すべて発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく使用及び流用しないものとする。 また、第三者に使用許諾する場合は別途発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 第２章 業 務 内 容１９ 計画準備本業務を施行するにあたっては、スケジューリングを行い、発注者と十分に打ち合わせの上、スムーズに当該業務が遂行するように計画準備を行うものとする。 ２０ 固定資産税業務支援システムの構築等(１)現行システムから新システムへのデータ移行を含むセットアップは次の業務工程により、実施するものとする。 ア 地図データ変換イ 属性データ変換ウ システムインストールエ データインストールオ システム調整カ 操作研修キ 協議・打合せケ システム保守(２)システムの構築をする際は、効果的かつ高度なシステム運用を図るために、次の要件を満たすものを構築するものとする。 ア OS(Windows11(SAC))に対応したシステムを導入すること。 イ システムは、地番図発行窓口用４台(資産税課２台、月ヶ瀬行政センター１台、都祁行政センター１台)と今回資産税課に導入する PC１０台、その他同課内の同ネットワーク上の既設 PC で操作ができ、操作性、視認性、システム管理の効率化を考慮した WEB システムとすること。 ただし、現場用の WINDOWS OS 登載タブレットについては常時オフライン利用を想定しているため、端末動作に影響を与えない範囲で、端末内にシステムを常駐させるものとする。 ウ 設置する機器は別紙２のとおりとする。 エ 一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)が推進する地域情報プラットフォーム(GIS ユニット製品)に準拠した登録製品であること。 オ 機器の設計・設定作業は以下のとおりとし、必要に応じて既存システムの各ベンダーと連携を行うこと。 ① PC設定・各OSのインストール及び環境設定・ネットワーク設定・Officeのインストール及び環境設定・プリンタドライバのインストール及び環境設定・発注者が所有する各既存システムのモジュール適用・ファイルシステムはNTFSで設定すること。 ・記憶媒体の構成は別途発注者と調整すること。 ・Bitlockerの設定をすること。 ・OS及びOffice、Microsoft Edgeに最新のセキュリティパッチを適用すること。 ・指定の機器に発注者共通の外字の設定を実施すること。 ② PCインストールソフトェア・Adobe Acrobat Reader・Microsoft Edge 最新版・一太郎Viewer 最新版・Lhaplus (圧縮・解凍ソフト)・アタッシェケース(暗号化ソフト)・Smart On ID・SKYSEA・Trend Micro Apex One・共通基盤文字ライセンス(五萬悦)・発注者指定プリンタドライバ・Zmap(５年間ライセンス)※SmartOn、SKYSEA、Trend Micro Apex One、共通基盤文字ライセンス(五萬悦)のライセンスは発注者より提供する。 ③ プリンタ設定・WSDポートの無効化を行うこと。 ・外字が正しく印刷できるよう設定を行うこと。 ・入替対象の各プリンタの設定を引継ぐよう、新規プリンタへ設定を実施すること。 また、必要に応じて既存システムの各ベンダーと連携を取ること。 ④ マスタイメージの作成・マスタイメージの作成は発注者の運用要件やネットワーク環境等に基づき十分な検証を行い実施すること。 (３)現行システムの各種データ(Shape形式及びMDB形式)等を新システムへ搭載できるようデータ変換する。 変換したデータの形式については、汎用的なデータ形式であるShape形式及びMDB形式とするものとする。 なお、変換するデータは次のとおりとする。 ア 地番図データ(レベル５００)(過年度分を含む。 )イ 路線価図データ(過年度分を含む。 )ウ 航空写真画像データ(過年度分を含む。 また、データ圧縮調整を含む。 )エ 住宅地図データオ 都市計画関連データカ 災害関連データキ 家屋異動判読データク その他必要となるデータ(４)現行システムの各種属性データ(CSV形式)を新システムへ搭載できるようデータ変換するものとする。 本業務においては属性と地図の照合を行い、不一致属性に関して発注者確認の上、適正に移行処理を行うものとする。 なお、変換する属性データは次のとおりとする。 ア 土地課税台帳データイ 路線価要因データウ その他必要となるデータ(５)発注者が準備した仮想サーバ及び今回設置するPC、他既設PC、現場用のWINDOWS OS登載タブレットに、本業務において導入する固定資産税業務支援システムをインストールすること。 (６)システムインストール後、(３)、(４)で変換した各種データを仮想サーバにセットアップするものとする。 (７)凡例設定は、原則現行システムで使用している地図データをシステム移行し、継承することとする。 また、システム運用にあたり協議の上、パスワード及びユーザー/グループ単位での運用データのセキュリティ制御及びユーザー権限、レイヤ設定の設定を行うものとする。 (８)システム機能に関しては、別紙３に基づき、発注者と受注者とが協議し、システム設計を行うものとする。 セットアップされた各種機能について、社内テスト及び現地テスト(資産税課、月ヶ瀬行政センター及び都祁行政センター)を行い、正常に稼働するようにシステムの環境を調整するものとする。 また、導入するプリンタについても調整するものとする。 (９)移行にあたっては、全て受注者の責任において執り行い、データ破損等の事故があった場合は、全て受注者の責任において修復しなければならないものとする。 なお、修復に生じる費用や調整は、受注者の負担で対応すること。 また、期間中の各種データ及び各種属性データの更新があった場合は、同様に変換処理を行うとともに、期間終了後の次のシステムへの移行についても、移行データの作成等は受注者の負担で対応し、移行作業についても誠実に対応すること。 ２１ 公有財産地図管理システムの構築等(１)現行システムから新システムへのデータ移行を含むセットアップは次の業務工程により、実施するものとする。 ア 公有財産地図データ変換イ 属性データ変換ウ システム調整エ 協議・打合せ(２)システムの構築をする際は、効果的かつ高度なシステム運用を図るために、次の要件を満たすものを構築するものとする。 ア OS(Windows11(SAC))に対応したシステムを導入すること。 イ システムは、既設PC１台で構築すること。 ウ GISソフトは、国内で広く販売・サポートされているソフトウェアを採用していること。 エ 一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)が推進する地域情報プラットフォーム(GIS ユニット製品)に準拠した登録製品であること。 オ 導入するシステム機能要件は、別紙３の機能要件を満たすこと。 (３)各種データ(Shape形式及びMDB形式)等を新システムへ搭載できるようデータ変換するものとする。 変換したデータの形式については、汎用的なデータ形式であるShape形式及びMDB形式とすること。 また、公有財産台帳属性(CSV形式)をデータ変換し、公有財産地図と照合すること。 不一致属性に関しては発注者と受注者とが協議の上適正に処理を行うこと。 なお、変換するデータは次のとおりとする。 ア 公有財産地図データ(レベル５００)(過年度分を含む。 )イ 航空写真画像データ(過年度分を含む。 )ウ 公有財産台帳データ(過年度分を含む。 )エ その他必要となるデータ第３章 設 置 ・ 保 守 等２２ システムの検証期間の設定受注者は、令和６年１２月初旬までにシステムが問題なく動作するよう構築・導入を行うものとする。 なお、令和７年１月３１日までを検証期間とする。 (セットアップされた機器も同時に導入する。 検証期間中もシステム・機器等の保守対応について、賃貸借期間と同様の対応を行うこと。 )２３ 操作研修等導入するシステムの操作方法について、操作研修を実施するものとし、操作マニュアル(利用者用・管理者用)を作成するものとする。 ２４ 保守・運用支援本稼働後も安定的にシステム稼働ができるように、保守・運用支援を行うこと。 本事業で導入した機器・ソフトウェアのすべてを保守対象として、サポート体制を構築し、速やかにトラブルを解消できるようにすること。 また、別紙５に基づきバックアップを実施するものとする。 ２５ 機器の設置等(１)セットアップされた機器等の設置及び配線並びに動作確認を行うこと。 (２)設置の際、調達したプリンタのドライバをインストールし、印刷テストを実施すること。 必要に応じて既設プリンタのドライバのインストール及び印刷テストも実施すること。 (３)設置作業完了後、発注者の現場担当者立ち会いのもと、接続確認を実施し、了承を得ること。 (４)各機器の配線を行う際に、床にむき出しの状態にならないように、配線をモールで覆う作業をすること。 配線に必要なＬＡＮケーブル、ＨＵＢ、ＯＡタップ、モール等は受注者が用意すること。 (５)設置作業は極力業務時間内(原則午前８時３０分から午後５時１５分)内に実施し、業務に影響を及ぼすことがない様、発注者と協議の上、安全かつ円滑に実施すること。 発注者の都合により業務時間中に設置作業が行えない場合は、発注者と協議の上、業務時間外の作業とすること。 (６)機器識別のため、発注者が用意するシールを各機器本体に貼付すること。 (７)来庁者、職員及び作業者等の安全に十分配慮すると共に、他の業務に支障をきたさないように十分に注意すること。 (８)作業者(入館者)リスト、乗り入れ車両リスト等事前に発注者へ提出し、承認を得ること、特に業務時間外、閉庁日、休館日の作業及び本庁外施設への入館が必要な場合は、それぞれの施設管理者にも事前の届出が必要であることから、遺漏がないよう注意すること。 (９) 作業者は、入館に際して名札及び腕章を着用すること。 (１０) その他、必要となる事項については、発注者と協議の上、対応すること。 (１１) 機器は一部を除き現行機器と入れ替えとなるため、発注者より指示のあった現行機器は回収のうえ、指定する場所へ搬送し、パソコンについては庁舎内にてデータ消去装置・ソフトウェアによりPurgeレベルで消去後、消去したことを抹消措置報告書で報告すること。 以 上別紙１(１) 固定資産税業務支援システムア 固定資産税業務支援システム(地番図発行窓口用) ４ライセンスイ 固定資産税業務支援システム(作業用) １０ライセンスウ 固定資産税業務支援システム(閲覧用) ２０ライセンスエ 既存システムからの移行データ １式オ 操作マニュアル(固定資産税業務支援システム) ３部カ 報告書 １式キ ソフトウェア保守(６０か月) １式ク 住宅地図(5年使用ライセンス) １式(２)固定資産税業務支援システム用機器(仕様詳細は別紙２のとおり)ア デスクトップＰＣ(６０か月保守含む。 ) １０台イ カラーレーザープリンタ(６０か月保守含む。 ) １台ウ DVDドライブ １台エ WINDOWS OS 登載タブレット(６０か月保守含む。 ) ２台オ 設定要件・機器作成手順書を作成し、発注者の承認を得ること。 ・設定パターン毎にSymantec Ghostを使用してマスタイメージを作成し、媒体(DVD)で1部提出すること。 ・発注者のソフトウェア管理台帳作成手順に則り、機器・ソフトウェアに関する台帳を作成し、電子データ(Excel形式)を提出すること。 また、機器の設置場所や製造番号(又はシリアルナンバー)を一覧にして電子データ(Excel形式)を提出すること。 ・各機器設置時に接続確認を実施した際の担当者承認を証する書類一式を提出すること。 (３)公有財産地図管理システムア 公有財産地図管理システム １ライセンスイ 既存システムからの移行データ １式ウ 操作マニュアル(公有財産地図管理システム) ３部エ 報告書 １式オ ソフトウェア保守(６０か月) １式別紙２ 固定資産税業務支援システム用機器の基本性能【ア デスクトップPC】OS Windows １１ Pro(６４bit)version 23H2 ※SACモデルCPU Intel® Core™ i5-1235U以上メモリ ８GB以上HDD ５００GB以上モニタ ２３型液晶ディスプレイ付属品 キーボード(日本語処理が可能)・USBマウス・モニタとの接続機器USB TypeA 4ポート以上(USB3.0以上)、又はTypeCを備えている場合はTypeA 3ポート以上でも可とする。 LAN RJ45×1コネクタ(1000BASE-T/100BASE-TX共用)リカバリ リカバリデータディスク＋ドライバーズディスク(Windows Pro 64bit版)ソフトウェア ・Office Personal ２０２１(日本語)、Zmap最新版その他 ・グリーン購入法の基準を満たしていること、又は同等の省エネ基準を満たしていること。 ・エコマーク又は、PC グリーンラベル対象機種であること、又は同等の省エネ基準を満たしていること。 ・ビシネスモデルであること。 ・VCCI ClassBに適合している製品であること。 ・TPM2.0以上に対応していること。 ・BitLockerにてハードディスクの暗号化を行うこと。 ・Windows11の必要スペックを満たすこと。 保守 オンサイト保守 ５年【イ カラーレーザープリンタ】用紙サイズ B5、A4、B4、A3に対応プリント速度 フルカラー片面印刷時A4：25枚／分以上 両面印刷時A4：20ページ／分以上プリント解像度 1,200dpi×1,200dpi以上サポートすること。 内臓メモリ 256MB以上給紙カセット B5、A4、B4、A3 対応給紙カセットを 2 基装着 両面印刷・手差し給紙ができ、用紙を50枚以上セットできること。 給紙量 給紙カセット2基のうち、1基は250枚以上、もう1基は500枚以上セットできること。 ドライバソフト 8.1Update(64bit)/10(64bit)/11(64bit)/Server 2012 R2/Server2016ウェアの提供 /Server2019/Server2022に対応していることネットワーク機器LANインターフェイス標準装備RJ45×1コネクタ(100BASE-TX/10BASE-T共用)その他 ・グリーン購入法における基準を満たしていること。 ・エコマーク対象機種であること。 ・VCCI ClassBに適合している製品であること。 ・プリンタドライバの媒体を用意すること。 ・文字コードJIS2004及び発注者共通外字ファイル(EUDC.tte)が画面イメージの通り印刷できること。 ・定期交換部品を保守対象物品とすること。 ・トナー3本分を用意すること。 保守 オンサイト保守 5年【ウ DVDドライブ】DVDドライブ USB3.0ポータブルDVD-ROMドライブ(読込・書込可能なもの)【エ WINDOWS OS 登載タブレット】筐体 タブレット型CPU Intel® Core™ i5-1235U以上OS Windows 11 以上日本語版メモリ 8GB以上記憶装置 SSD 又は eMMC とし、内蔵容量は64GB 以上Microsoft Windows の bitlocker 機能にて暗号化できるようにセキュリティチップ(TPM2.0)を搭載すること。 又はその他の暗号化機能等にてディスク全体が暗号化されること。 ディスプレイ 9.6型以上11型以下タッチパネル制御方式は、静電容量結合方式とすること。 入力装置 別途、専用のタイプカバーと接続し、入力できる機能を備えること。 USB USB-C 3.1に対応した USB ポートが１口以上あること。 カメラ アウトカメラを内蔵すること。 バッテリー 内蔵バッテリーの駆動時間は、約12時間の通常運用が可能な事を目安とすること。 その他 予期せぬWifi 接続を防止するため、SIMカードは外し、常時機内モードとするか又はドライバを削除すること。 ただし、安全性に配慮したうえで、Windowsアップデートは実施すること。 保守 オンサイト保守 5年別紙３ システムの機能要件大分類 中分類 機能名 機能詳細作 業閲 覧窓 口基本機能地図機能地図操作(移動、拡大、縮小、全体表示、回転)マウス操作による地図の拡大・縮小等ができる○ ○ ○地図連動２つの地図が、縮尺も表示位置も同じ状態で連動できる○ ○ ○位置連動２つの地図の縮尺は変更可能としたうえで、表示位置は同じ状態で連動できる○ ○ ○計測(線、面、図形指定、同心円)距離・面積・角度を計測できる ○ ○ ○ブックマーク特定の場所と縮尺を登録することで、次回から同じ場所に簡単に移動できる○ ○ ○新規地図ウィンドウ作成 新規の地図ウィンドウを作成できる ○ ○ ○検索機能地番検索地番情報をもとに該当位置を検索できる○ ○ ○宛名検索宛名情報をもとに該当位置を検索できる○ ○ ○画地検索画地情報をもとに該当位置を検索できる○住宅地図検索住宅地図の情報をもとに該当位置を検索できる○汎用検索指定したレイヤの属性データに対し、部分一致検索ができる○範囲指定検索点・矩形・円・多角形・自由形で指定した範囲内を検索できる○ ○ ○目標物検索目標物名をもとに該当位置を検索できる○ ○ ○図郭検索 図郭をもとに該当位置を検索できる ○ ○ ○検索結果データ出力検索結果を指定形式で出力できる○ ○ ○検索結果詳細表示 ○ ○ ○検索結果連続印刷 ○検索結果範囲設定 ○座標検索 指定した座標を表示できる ○ ○ ○条件レイヤ検索 レイヤの条件を絞って検索できる ○ ○ ○条件範囲検索検索結果一覧に対してさらに絞込みができる○ ○ ○全レイヤ検索 全レイヤを対象に検索できる ○ ○ ○属性検索-空間 属性を空間上で検索できる ○メニュー表示機能地図の表示 地図を表示できる ○ ○ ○凡例・索引図表示されている地図の凡例・索引図を表示できる○ ○ ○移動ボタン上下左右に移動可能なボタンを表示できる○ ○ ○ステータスバー ステータスバーを表示できる ○ ○ ○中心点 中心点を表示できる ○ ○ ○スケールバー スケールバーを表示できる ○ ○ ○出力機能簡易印刷印刷プレビュー画面で印刷範囲の変更(移動、縮尺変更)をして印刷できる○ ○ ○詳細印刷印刷時に詳細情報を出力することができる○ ○ ○連続印刷印刷時に自動分割ができる ○ ○ ○印刷時に任意分割ができる ○ ○ ○クリップボード範囲指定コピーができる ○クリップコピーができる ○地図データ出力範囲切取ができる ○範囲選択ができる ○編集機能GPS画像取込GPSから指定した場所の画像を取り込むことができる○図形編集 図形を編集できる ○メモ一時的なメモ図形やラベルの作成ができる○図形分割結合編集 図形を分割・結合することができる ○外部システム連携 外部システムと連携ができる ○LV LV画像表示、地図連動 360度表示ができる ○解析機能空間検索 レイヤに対して空間検索ができる ○空間交差 レイヤに対して空間交差を設定できる ○空間抽出レイヤに対して空間抽出することができる○集計-空間指定レイヤ同士を空間演算して、図形を抽出できる○集計-属性指定レイヤの属性値を集計でき、その結果をCSV形式で出力できる○凡例編集機能レイヤプロパティレイヤのプロパティを表示することができる○レイヤ表示順レイヤ名の順番を変更することにより地図表示の順番を変更できる○レイヤ編集 レイヤを編集することができる ○凡例編集(レイヤ追加、削除)現在表示中の凡例に、新たなレイヤを追加・削除できる○地図セット管理機能地図セット読み込み 地図セットを読み込むことができる ○ ○ ○地図セット保存 地図セットを保存することができる ○固定機能 土地異動更新 分筆筆を分筆する。 分筆は、距離数値、座標値(測地系の選択が可能)、スキャニ○機能 ング画像を利用できる合筆 図上で選択した筆を合筆する ○画地機能画地認定画地を構成する筆を選択すると画地番号が自動生成、又は任意の番号を入力し、認定ボタンをクリックすると画地が生成される○条件計測間口、奥行、想定整形地の生成方法について選択することができる○画地削除 認定した画地を削除することができる ○宛名管理機能 宛名編集 宛名を編集することができる ○所要補正機能 自動補正値計算計測された面積割合に応じて、あらかじめ設定されたカテゴリから補正値を当てはめて自動で設定できる。 設定されたカテゴリは自動設定後、手動で変更することができる〇台帳管理機能 課税台帳管理機能 登記簿の一覧及び帳票表示ができる ○管理機能ユーザー管理機能グループ管理グループ毎に利用可能な機能を設定できる○ユーザー管理ユーザー毎に利用可能な機能を設定できる○データ管理機能 地図データ管理 地図表示記録を出力できる ○地図項目管理機能レイヤ管理全て、特定のグループ、又はユーザーに対して参照・編集の権限を設定できる○地図属性管理レイヤに対して検索及び設定を変更できる○アクセス管理機能レイヤアクセス権管理レイヤにアクセスする権限を管理することができる○機能管理機能 機能管理 機能を管理する機能を有している ○役割管理機能 役割管理 役割毎に機能を管理することができる ○システム機能管理システム機能管理システムの機能を管理することができる○ログ管理機能ログオンログ管理 ログオンのログを管理することができる ○編集ログ管理 編集ログを管理することができる ○出力ログ管理 出力ログを管理することができる ○ログ検索編集や出力ログに対する検索をすることができる○ログ削除 収集されたログを削除できる ○ログファイル出力 ログファイルを出力することができる ○ワークスペース管理ワークスペースを管理することができる ○以上の内容以外で、閲覧用に必要な機能内容を受注者は用意する。 別紙４ 発注者サーバの仮想環境仕様製品名 PRIMERGY RX2530 M6ＯＳ／ＨＶ VMWare ESXi 7.0.3リソース割当可能値(最大) CPU(Intel(R) Xeon(R) Platinum 8358)８Core メモリ 32GB HDD 1.5TB仮想ＯＳ Windows Server 2022※ＯＳ／ＨＶの更新、仮想ＯＳの更新があった場合は、システムが正常に機能するよう、受注者の責任において対応すること。 設定要件リソース払い出しサーバのリソースの払い出しは発注者から提供する。 仮想環境仕様の仮想OSについては、発注者より提供する。 ただし、機器の特性上、上記処置が困難な場合は発注者と協議の上、セキュリティに十分配慮した対応を取ること。 故障した記憶媒体についても分解・粉砕・溶解・焼却・細断などの物理的な破壊により復元が不可能な状態とし、当該破壊の証拠写真を添付した完了証明書を提出すること。 なお、庁舎内でClearレベルの消去を行った上、庁外で上記の物理的な破壊を実施し、当該破壊の証拠写真を添付した完了証明書を引き上げから 2 週間以内に提出する方法も可とする。 ク 別紙２に記載した機器については全て保守対象とし、キーボードやマウスの破損、劣化したバッテリーの交換の他、動作が遅いなど機器の状態が不安定な場合も保守対象とすること。 ケ 定期交換部品の交換も保守作業として対応すること。 コ カラーレーザープリンタについては、本件にて調達したリサイクルトナーを使用する場合も保守作業を行うこと。 サ 発注者が提供する環境、ライセンス等について更改等により作業が発生する場合は対応すること。 (３)受注者は、障害発生時の連絡窓口を設置すること。 (４)保守対応時間については、１２月２９日から翌年１月３日及び祝日を除く月曜日から金曜日の午前９時から午後５時とし、午前連絡については午後中復旧作業、午後連絡については翌日午前中復旧作業を原則とする。 発注者と協議のうえ、対応時間を調整すること。 機器の商品等が揃わない場合は、この限りではない。 ただし、機器障害発生について、機器についての状況調査を行う等の対応を行うこと。 なお、復旧作業に時間を要し、午後５時を超えた場合は、対応時間外においても復旧作業を継続するものとする。 (５)受注者が保守対応を実施した場合は、報告内容を記載した報告書を提出すること。 ３ 緊急時の対応致命的な障害等で対応が緊急に必要であると発注者が判断した場合、又は受注者からの申出があった場合には、受注対応時間及び作業時間を延長できるものとする。 ４ 不測の事態発生時の措置発注者又は受注者のいずれかに不測の事態が発生した場合、又は作業進行が遅滞する可能性が生じた場合、直ちに相手方に報告し、両者協力して対処するものとする。 ５ 契約適用除外事項以下に定める事項については、保守の対象外とする。 ・機器製造箇所発行の取扱説明書に基づかない使用により生じた障害。 ・受注者の指定するもの以外による改造、修理、分解、加工等に起因する障害。 ・天災地変等、受注者の責に帰することのできない原因により生じた障害。 ・発注者の故意又は過失による機器の破損等。 固定資産税業務支援システム及び機器・公有財産地図管理システム賃貸借仕様書奈良市 総務部 資産税課奈良市 総務部 資産管理課第1章 総 則１ 適用範囲本仕様書は奈良市(以下「発注者」という。 )と受注者が賃貸借契約を締結する「固定資産税業務支援システム及び機器・公有財産地図管理システム賃貸借」(以下「本業務」という。 )について適用するものである。 本業務は、奈良市総務部資産税課で稼働中の固定資産税業務支援システム(Ｗｅｂシステムを含む。 )更新業務及びシステム用機器等の賃貸借並びに奈良市総務部資産管理課で稼働中の公有財産地図管理システム更新業務によって構成される。 ２ 業務の目的本業務は、システム等の更新を通じて、市民の利便性の向上及び業務の効率化を図るために行うものである。 ３ 品名及び数量(１)固定資産税業務支援システム(詳細は別紙１のとおり)(２)固定資産税業務支援システム用機器(詳細は別紙１及び別紙２のとおり)(３)公有財産地図管理システム(詳細は別紙１のとおり)４ 賃貸借期間令和７年２月１日から令和１２年１月３１日(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)ただし、令和６年１２月初旬までにシステム環境を整備し、動作確認を行った上で、令和７年１月３１日までを検証期間として設定するものとする。 ５ システムの機能要件本業務における固定資産税業務支援システムと公有財産地図管理システムは、連携システムとし、座標情報を有する地図データ等を適切に管理できるようにしたうえで、地図検索、各種計測を正確に行えるものとすること。 必要な機能の詳細は別紙３のとおりとする。 ６ サーバ環境本業務のシステムは、原則発注者保有の仮想サーバ(以下、「仮想サーバ」という。 仕様詳細は別紙４のとおり)で構築すること。 ただし、Windowsサーバ接続ライセンス(CAL)が必要となる場合は、受注者が準備すること。 なお、発注者の提供する仮想環境上で安定稼働するシステムを構築できない場合は受注者にて必要はハードウェア等を準備すること。 また、契約開始後仮想基盤環境の更改が必要になるため、受注者は、データの移行、移行テスト、立会いを行うこと。 ７ 保守本業務の保守の詳細は、別紙５のとおりとする。 ８ 準拠する諸法令等受注者は、本業務を実施するにあたり賃貸借契約書及び本仕様書によるほか以下の関係法令及び諸規則等に準拠して行うものとする。 (１) 地方税法(昭和25年法律第226号)(２) 固定資産(土地・家屋)評価基準(昭和38年自治省告示第158号)(３) 不動産登記法(平成16年法律第123号)(４) 測量法(昭和24年法律第188号)(５) 著作権法(昭和45年法律第48号)(６) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(７) 奈良市公共測量作業規程(８) 奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)(９) 奈良市情報セキュリティポリシー(１０)その他、関係法令、規程及び規則等９ 提出書類受注者は、本業務を実施するにあたり発注者と協議の上、以下の書類を提出し、発注者の承認を得るものとする。 (１) 管理技術者届及び経歴書(２) 照査技術者届及び経歴書(３) JISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の登録書(４) JISQ15001(プライバシーマーク)の登録書(５) JIS Q 9001(品質マネジメントシステム)の登録書(６) 業務着手届(７) 作業工程表(８) 作業実施計画書(９) 明細(資産税課導入分と資産管理課導入分の経費内訳を明らかにしたもの)(１０)その他、発注者の指示する書類１０ 提出書類の留意事項９に示す書類を提出するに当たっては、以下の点について留意するものとする。 (１)受注者が本業務を主として行う場所を書面で届け出ること。 (２)本業務の各作業について詳細な作業計画内容を記載すること。 １１ 施工体制の審査開札後、発注者の指示により、９に示す提出書類の内(１)～(５)について４日以内に提出し、発注者による施工体制の審査を受けるものとする。 審査の結果、十分な施工体制を確認できない場合には契約を締結しない場合がある。 その場合は次順位の応札者に対して同様の施工体制の審査を行い、受注者が決定するまで順次行うものとする。 １２ 管理技術者及び照査技術者の選任本業務に選任する管理技術者及び照査技術者は、関係諸法規に精通し専門知識及び豊富な経験を有する者で、次の資格を保有する者を配置すること。 また、配置される技術者は直接的な雇用関係にある者とし、公告より３か月以上の雇用関係にあること。 なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることができないものとする。 (１)管理技術者公益社団法人日本測量協会が認定する「空間情報総括監理技術者」の資格を有し、システム及びデータ構築について精通するとともに、本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における固定資産税支援システム及び公有財産地図管理システム業務の実績を有する者。 (２)照査技術者公益社団法人日本測量協会が認定する「空間情報総括監理技術者」の資格を有し、システム及びデータ構築について精通するとともに、本業務の実績を有する者。 １３ 作業工程の管理受注者は、適正な業務の遂行を図るため、発注者と作業計画、作業方法等について綿密な連絡を取るものとする。 また、各工程を開始するときはサンプル等により十分な打合せを行い、業務実施計画書に基づいた適正な工程管理を行うものとする。 発注者が中間報告を求めた時は直ちに報告を行うものとする。 １４ 貸与品等(１)発注者が受注者に貸与する資料等は、次のとおりであるが、受注者は、紛失は無論のこと、汚損、破損のないようその取扱いには十分留意すること。 ア 固定資産管理システムデータ(Shape形式及びMDB形式)イ 公有財産管理システムデータ(Shape形式及びMDB形式)ウ 航空写真画像データ(Tiffファイル形式、ワールドファイル、令和５年撮影)エ その他必要と認められるデータ及び資料(２)受注者は、貸与された資料の重要性を十分に認識し良識ある判断に基づき、資料の紛失、盗難、破損等の無いように取り扱い、本業務の完了後又は発注者が必要とする場合は直ちに返納するものとする。 １５ 諸事故及び損害賠償本業務の実施にあたって受注者は、公衆に対し迷惑を及ぼす行為を行ってはならない。 受注者が第三者に事故及び損害を与えた場合は、直ちに発注者に発生原因、経過、被害内容等を連絡して指示を受け、受注者の一切の責任において解決する事とし、これに係る費用は全て受注者が負担するものとする。 １６ 秘密の保持受注者は、機密保持と情報管理の徹底のため、奈良市情報セキュリティポリシー、個人情報保護法を遵守するとともに、JISQ15001(プライバシーマーク)及び JISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得した作業拠点で、個人情報の保護に注意し情報漏洩が絶対に無いよう、徹底した管理を実施するものとする。 なお、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出するものとする。 １７ 疑義本仕様書及び諸法令に記載なき事項及び疑義を生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、発注者の指示に従うものとする。 １８ 成果品の帰属本業務における成果品は、すべて発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく使用及び流用しないものとする。 また、第三者に使用許諾する場合は別途発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 第２章 業 務 内 容１９ 計画準備本業務を施行するにあたっては、スケジューリングを行い、発注者と十分に打ち合わせの上、スムーズに当該業務が遂行するように計画準備を行うものとする。 ２０ 固定資産税業務支援システムの構築等(１)現行システムから新システムへのデータ移行を含むセットアップは次の業務工程により、実施するものとする。 ア 地図データ変換イ 属性データ変換ウ システムインストールエ データインストールオ システム調整カ 操作研修キ 協議・打合せケ システム保守(２)システムの構築をする際は、効果的かつ高度なシステム運用を図るために、次の要件を満たすものを構築するものとする。 ア OS(Windows11(SAC))に対応したシステムを導入すること。 イ システムは、地番図発行窓口用４台(資産税課２台、月ヶ瀬行政センター１台、都祁行政センター１台)と今回資産税課に導入する PC１０台、その他同課内の同ネットワーク上の既設 PC で操作ができ、操作性、視認性、システム管理の効率化を考慮した WEB システムとすること。 ただし、現場用の WINDOWS OS 登載タブレットについては常時オフライン利用を想定しているため、端末動作に影響を与えない範囲で、端末内にシステムを常駐させるものとする。 ウ 設置する機器は別紙２のとおりとする。 エ 一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)が推進する地域情報プラットフォーム(GIS ユニット製品)に準拠した登録製品であること。 オ 機器の設計・設定作業は以下のとおりとし、必要に応じて既存システムの各ベンダーと連携を行うこと。 ① PC設定・各OSのインストール及び環境設定・ネットワーク設定・Officeのインストール及び環境設定・プリンタドライバのインストール及び環境設定・発注者が所有する各既存システムのモジュール適用・ファイルシステムはNTFSで設定すること。 ・記憶媒体の構成は別途発注者と調整すること。 ・Bitlockerの設定をすること。 ・OS及びOffice、Microsoft Edgeに最新のセキュリティパッチを適用すること。 ・指定の機器に発注者共通の外字の設定を実施すること。 ② PCインストールソフトェア・Adobe Acrobat Reader・Microsoft Edge 最新版・一太郎Viewer 最新版・Lhaplus (圧縮・解凍ソフト)・アタッシェケース(暗号化ソフト)・Smart On ID・SKYSEA・Trend Micro Apex One・共通基盤文字ライセンス(五萬悦)・発注者指定プリンタドライバ・Zmap(５年間ライセンス)※SmartOn、SKYSEA、Trend Micro Apex One、共通基盤文字ライセンス(五萬悦)のライセンスは発注者より提供する。 ③ プリンタ設定・WSDポートの無効化を行うこと。 ・外字が正しく印刷できるよう設定を行うこと。 ・入替対象の各プリンタの設定を引継ぐよう、新規プリンタへ設定を実施すること。 また、必要に応じて既存システムの各ベンダーと連携を取ること。 ④ マスタイメージの作成・マスタイメージの作成は発注者の運用要件やネットワーク環境等に基づき十分な検証を行い実施すること。 (３)現行システムの各種データ(Shape形式及びMDB形式)等を新システムへ搭載できるようデータ変換する。 変換したデータの形式については、汎用的なデータ形式であるShape形式及びMDB形式とするものとする。 なお、変換するデータは次のとおりとする。 ア 地番図データ(レベル５００)(過年度分を含む。 )イ 路線価図データ(過年度分を含む。 )ウ 航空写真画像データ(過年度分を含む。 また、データ圧縮調整を含む。 )エ 住宅地図データオ 都市計画関連データカ 災害関連データキ 家屋異動判読データク その他必要となるデータ(４)現行システムの各種属性データ(CSV形式)を新システムへ搭載できるようデータ変換するものとする。 本業務においては属性と地図の照合を行い、不一致属性に関して発注者確認の上、適正に移行処理を行うものとする。 なお、変換する属性データは次のとおりとする。 ア 土地課税台帳データイ 路線価要因データウ その他必要となるデータ(５)発注者が準備した仮想サーバ及び今回設置するPC、他既設PC、現場用のWINDOWS OS登載タブレットに、本業務において導入する固定資産税業務支援システムをインストールすること。 (６)システムインストール後、(３)、(４)で変換した各種データを仮想サーバにセットアップするものとする。 (７)凡例設定は、原則現行システムで使用している地図データをシステム移行し、継承することとする。 また、システム運用にあたり協議の上、パスワード及びユーザー/グループ単位での運用データのセキュリティ制御及びユーザー権限、レイヤ設定の設定を行うものとする。 (８)システム機能に関しては、別紙３に基づき、発注者と受注者とが協議し、システム設計を行うものとする。 セットアップされた各種機能について、社内テスト及び現地テスト(資産税課、月ヶ瀬行政センター及び都祁行政センター)を行い、正常に稼働するようにシステムの環境を調整するものとする。 また、導入するプリンタについても調整するものとする。 (９)移行にあたっては、全て受注者の責任において執り行い、データ破損等の事故があった場合は、全て受注者の責任において修復しなければならないものとする。 なお、修復に生じる費用や調整は、受注者の負担で対応すること。 また、期間中の各種データ及び各種属性データの更新があった場合は、同様に変換処理を行うとともに、期間終了後の次のシステムへの移行についても、移行データの作成等は受注者の負担で対応し、移行作業についても誠実に対応すること。 ２１ 公有財産地図管理システムの構築等(１)現行システムから新システムへのデータ移行を含むセットアップは次の業務工程により、実施するものとする。 ア 公有財産地図データ変換イ 属性データ変換ウ システム調整エ 協議・打合せ(２)システムの構築をする際は、効果的かつ高度なシステム運用を図るために、次の要件を満たすものを構築するものとする。 ア OS(Windows11(SAC))に対応したシステムを導入すること。 イ システムは、既設PC１台で構築すること。 ウ GISソフトは、国内で広く販売・サポートされているソフトウェアを採用していること。 エ 一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)が推進する地域情報プラットフォーム(GIS ユニット製品)に準拠した登録製品であること。 オ 導入するシステム機能要件は、別紙３の機能要件を満たすこと。 (３)各種データ(Shape形式及びMDB形式)等を新システムへ搭載できるようデータ変換するものとする。 変換したデータの形式については、汎用的なデータ形式であるShape形式及びMDB形式とすること。 また、公有財産台帳属性(CSV形式)をデータ変換し、公有財産地図と照合すること。 不一致属性に関しては発注者と受注者とが協議の上適正に処理を行うこと。 なお、変換するデータは次のとおりとする。 ア 公有財産地図データ(レベル５００)(過年度分を含む。 )イ 航空写真画像データ(過年度分を含む。 )ウ 公有財産台帳データ(過年度分を含む。 )エ その他必要となるデータ第３章 設 置 ・ 保 守 等２２ システムの検証期間の設定受注者は、令和６年１２月初旬までにシステムが問題なく動作するよう構築・導入を行うものとする。 なお、令和７年１月３１日までを検証期間とする。 (セットアップされた機器も同時に導入する。 検証期間中もシステム・機器等の保守対応について、賃貸借期間と同様の対応を行うこと。 )２３ 操作研修等導入するシステムの操作方法について、操作研修を実施するものとし、操作マニュアル(利用者用・管理者用)を作成するものとする。 ２４ 保守・運用支援本稼働後も安定的にシステム稼働ができるように、保守・運用支援を行うこと。 本事業で導入した機器・ソフトウェアのすべてを保守対象として、サポート体制を構築し、速やかにトラブルを解消できるようにすること。 また、別紙５に基づきバックアップを実施するものとする。 ２５ 機器の設置等(１)セットアップされた機器等の設置及び配線並びに動作確認を行うこと。 (２)設置の際、調達したプリンタのドライバをインストールし、印刷テストを実施すること。 必要に応じて既設プリンタのドライバのインストール及び印刷テストも実施すること。 (３)設置作業完了後、発注者の現場担当者立ち会いのもと、接続確認を実施し、了承を得ること。 (４)各機器の配線を行う際に、床にむき出しの状態にならないように、配線をモールで覆う作業をすること。 配線に必要なＬＡＮケーブル、ＨＵＢ、ＯＡタップ、モール等は受注者が用意すること。 (５)設置作業は極力業務時間内(原則午前８時３０分から午後５時１５分)内に実施し、業務に影響を及ぼすことがない様、発注者と協議の上、安全かつ円滑に実施すること。 発注者の都合により業務時間中に設置作業が行えない場合は、発注者と協議の上、業務時間外の作業とすること。 (６)機器識別のため、発注者が用意するシールを各機器本体に貼付すること。 (７)来庁者、職員及び作業者等の安全に十分配慮すると共に、他の業務に支障をきたさないように十分に注意すること。 (８)作業者(入館者)リスト、乗り入れ車両リスト等事前に発注者へ提出し、承認を得ること、特に業務時間外、閉庁日、休館日の作業及び本庁外施設への入館が必要な場合は、それぞれの施設管理者にも事前の届出が必要であることから、遺漏がないよう注意すること。 (９) 作業者は、入館に際して名札及び腕章を着用すること。 (１０) その他、必要となる事項については、発注者と協議の上、対応すること。 (１１) 機器は一部を除き現行機器と入れ替えとなるため、発注者より指示のあった現行機器は回収のうえ、指定する場所へ搬送し、パソコンについては庁舎内にてデータ消去装置・ソフトウェアによりPurgeレベルで消去後、消去したことを抹消措置報告書で報告すること。 以 上別紙１(１) 固定資産税業務支援システムア 固定資産税業務支援システム(地番図発行窓口用) ４ライセンスイ 固定資産税業務支援システム(作業用) １０ライセンスウ 固定資産税業務支援システム(閲覧用) ２０ライセンスエ 既存システムからの移行データ １式オ 操作マニュアル(固定資産税業務支援システム) ３部カ 報告書 １式キ ソフトウェア保守(６０か月) １式ク 住宅地図(5年使用ライセンス) １式(２)固定資産税業務支援システム用機器(仕様詳細は別紙２のとおり)ア デスクトップＰＣ(６０か月保守含む。 ) １０台イ カラーレーザープリンタ(６０か月保守含む。 ) １台ウ DVDドライブ １台エ WINDOWS OS 登載タブレット(６０か月保守含む。 ) ２台オ 設定要件・機器作成手順書を作成し、発注者の承認を得ること。 ・設定パターン毎にSymantec Ghostを使用してマスタイメージを作成し、媒体(DVD)で1部提出すること。 ・発注者のソフトウェア管理台帳作成手順に則り、機器・ソフトウェアに関する台帳を作成し、電子データ(Excel形式)を提出すること。 また、機器の設置場所や製造番号(又はシリアルナンバー)を一覧にして電子データ(Excel形式)を提出すること。 ・各機器設置時に接続確認を実施した際の担当者承認を証する書類一式を提出すること。 (３)公有財産地図管理システムア 公有財産地図管理システム １ライセンスイ 既存システムからの移行データ １式ウ 操作マニュアル(公有財産地図管理システム) ３部エ 報告書 １式オ ソフトウェア保守(６０か月) １式別紙２ 固定資産税業務支援システム用機器の基本性能【ア デスクトップPC】OS Windows １１ Pro(６４bit)version 23H2 ※SACモデルCPU Intel® Core™ i5-1235U以上メモリ ８GB以上HDD ５００GB以上モニタ ２３型液晶ディスプレイ付属品 キーボード(日本語処理が可能)・USBマウス・モニタとの接続機器USB TypeA 4ポート以上(USB3.0以上)、又はTypeCを備えている場合はTypeA 3ポート以上でも可とする。 LAN RJ45×1コネクタ(1000BASE-T/100BASE-TX共用)リカバリ リカバリデータディスク＋ドライバーズディスク(Windows Pro 64bit版)ソフトウェア ・Office Personal ２０２１(日本語)、Zmap最新版その他 ・グリーン購入法の基準を満たしていること、又は同等の省エネ基準を満たしていること。 ・エコマーク又は、PC グリーンラベル対象機種であること、又は同等の省エネ基準を満たしていること。 ・ビシネスモデルであること。 ・VCCI ClassBに適合している製品であること。 ・TPM2.0以上に対応していること。 ・BitLockerにてハードディスクの暗号化を行うこと。 ・Windows11の必要スペックを満たすこと。 保守 オンサイト保守 ５年【イ カラーレーザープリンタ】用紙サイズ B5、A4、B4、A3に対応プリント速度 フルカラー片面印刷時A4：25枚／分以上 両面印刷時A4：20ページ／分以上プリント解像度 1,200dpi×1,200dpi以上サポートすること。 内臓メモリ 256MB以上給紙カセット B5、A4、B4、A3 対応給紙カセットを 2 基装着 両面印刷・手差し給紙ができ、用紙を50枚以上セットできること。 給紙量 給紙カセット2基のうち、1基は250枚以上、もう1基は500枚以上セットできること。 ドライバソフト 8.1Update(64bit)/10(64bit)/11(64bit)/Server 2012 R2/Server2016ウェアの提供 /Server2019/Server2022に対応していることネットワーク機器LANインターフェイス標準装備RJ45×1コネクタ(100BASE-TX/10BASE-T共用)その他 ・グリーン購入法における基準を満たしていること。 ・エコマーク対象機種であること。 ・VCCI ClassBに適合している製品であること。 ・プリンタドライバの媒体を用意すること。 ・文字コードJIS2004及び発注者共通外字ファイル(EUDC.tte)が画面イメージの通り印刷できること。 ・定期交換部品を保守対象物品とすること。 ・トナー3本分を用意すること。 保守 オンサイト保守 5年【ウ DVDドライブ】DVDドライブ USB3.0ポータブルDVD-ROMドライブ(読込・書込可能なもの)【エ WINDOWS OS 登載タブレット】筐体 タブレット型CPU Intel® Core™ i5-1235U以上OS Windows 11 以上日本語版メモリ 8GB以上記憶装置 SSD 又は eMMC とし、内蔵容量は64GB 以上Microsoft Windows の bitlocker 機能にて暗号化できるようにセキュリティチップ(TPM2.0)を搭載すること。 又はその他の暗号化機能等にてディスク全体が暗号化されること。 ディスプレイ 9.6型以上11型以下タッチパネル制御方式は、静電容量結合方式とすること。 入力装置 別途、専用のタイプカバーと接続し、入力できる機能を備えること。 USB USB-C 3.1に対応した USB ポートが１口以上あること。 カメラ アウトカメラを内蔵すること。 バッテリー 内蔵バッテリーの駆動時間は、約12時間の通常運用が可能な事を目安とすること。 その他 予期せぬWifi 接続を防止するため、SIMカードは外し、常時機内モードとするか又はドライバを削除すること。 ただし、安全性に配慮したうえで、Windowsアップデートは実施すること。 保守 オンサイト保守 5年別紙３ システムの機能要件大分類 中分類 機能名 機能詳細作 業閲 覧窓 口基本機能地図機能地図操作(移動、拡大、縮小、全体表示、回転)マウス操作による地図の拡大・縮小等ができる○ ○ ○地図連動２つの地図が、縮尺も表示位置も同じ状態で連動できる○ ○ ○位置連動２つの地図の縮尺は変更可能としたうえで、表示位置は同じ状態で連動できる○ ○ ○計測(線、面、図形指定、同心円)距離・面積・角度を計測できる ○ ○ ○ブックマーク特定の場所と縮尺を登録することで、次回から同じ場所に簡単に移動できる○ ○ ○新規地図ウィンドウ作成 新規の地図ウィンドウを作成できる ○ ○ ○検索機能地番検索地番情報をもとに該当位置を検索できる○ ○ ○宛名検索宛名情報をもとに該当位置を検索できる○ ○ ○画地検索画地情報をもとに該当位置を検索できる○住宅地図検索住宅地図の情報をもとに該当位置を検索できる○汎用検索指定したレイヤの属性データに対し、部分一致検索ができる○範囲指定検索点・矩形・円・多角形・自由形で指定した範囲内を検索できる○ ○ ○目標物検索目標物名をもとに該当位置を検索できる○ ○ ○図郭検索 図郭をもとに該当位置を検索できる ○ ○ ○検索結果データ出力検索結果を指定形式で出力できる○ ○ ○検索結果詳細表示 ○ ○ ○検索結果連続印刷 ○検索結果範囲設定 ○座標検索 指定した座標を表示できる ○ ○ ○条件レイヤ検索 レイヤの条件を絞って検索できる ○ ○ ○条件範囲検索検索結果一覧に対してさらに絞込みができる○ ○ ○全レイヤ検索 全レイヤを対象に検索できる ○ ○ ○属性検索-空間 属性を空間上で検索できる ○メニュー表示機能地図の表示 地図を表示できる ○ ○ ○凡例・索引図表示されている地図の凡例・索引図を表示できる○ ○ ○移動ボタン上下左右に移動可能なボタンを表示できる○ ○ ○ステータスバー ステータスバーを表示できる ○ ○ ○中心点 中心点を表示できる ○ ○ ○スケールバー スケールバーを表示できる ○ ○ ○出力機能簡易印刷印刷プレビュー画面で印刷範囲の変更(移動、縮尺変更)をして印刷できる○ ○ ○詳細印刷印刷時に詳細情報を出力することができる○ ○ ○連続印刷印刷時に自動分割ができる ○ ○ ○印刷時に任意分割ができる ○ ○ ○クリップボード範囲指定コピーができる ○クリップコピーができる ○地図データ出力範囲切取ができる ○範囲選択ができる ○編集機能GPS画像取込GPSから指定した場所の画像を取り込むことができる○図形編集 図形を編集できる ○メモ一時的なメモ図形やラベルの作成ができる○図形分割結合編集 図形を分割・結合することができる ○外部システム連携 外部システムと連携ができる ○LV LV画像表示、地図連動 360度表示ができる ○解析機能空間検索 レイヤに対して空間検索ができる ○空間交差 レイヤに対して空間交差を設定できる ○空間抽出レイヤに対して空間抽出することができる○集計-空間指定レイヤ同士を空間演算して、図形を抽出できる○集計-属性指定レイヤの属性値を集計でき、その結果をCSV形式で出力できる○凡例編集機能レイヤプロパティレイヤのプロパティを表示することができる○レイヤ表示順レイヤ名の順番を変更することにより地図表示の順番を変更できる○レイヤ編集 レイヤを編集することができる ○凡例編集(レイヤ追加、削除)現在表示中の凡例に、新たなレイヤを追加・削除できる○地図セット管理機能地図セット読み込み 地図セットを読み込むことができる ○ ○ ○地図セット保存 地図セットを保存することができる ○固定機能 土地異動更新 分筆筆を分筆する。 分筆は、距離数値、座標値(測地系の選択が可能)、スキャニ○機能 ング画像を利用できる合筆 図上で選択した筆を合筆する ○画地機能画地認定画地を構成する筆を選択すると画地番号が自動生成、又は任意の番号を入力し、認定ボタンをクリックすると画地が生成される○条件計測間口、奥行、想定整形地の生成方法について選択することができる○画地削除 認定した画地を削除することができる ○宛名管理機能 宛名編集 宛名を編集することができる ○所要補正機能 自動補正値計算計測された面積割合に応じて、あらかじめ設定されたカテゴリから補正値を当てはめて自動で設定できる。 設定されたカテゴリは自動設定後、手動で変更することができる〇台帳管理機能 課税台帳管理機能 登記簿の一覧及び帳票表示ができる ○管理機能ユーザー管理機能グループ管理グループ毎に利用可能な機能を設定できる○ユーザー管理ユーザー毎に利用可能な機能を設定できる○データ管理機能 地図データ管理 地図表示記録を出力できる ○地図項目管理機能レイヤ管理全て、特定のグループ、又はユーザーに対して参照・編集の権限を設定できる○地図属性管理レイヤに対して検索及び設定を変更できる○アクセス管理機能レイヤアクセス権管理レイヤにアクセスする権限を管理することができる○機能管理機能 機能管理 機能を管理する機能を有している ○役割管理機能 役割管理 役割毎に機能を管理することができる ○システム機能管理システム機能管理システムの機能を管理することができる○ログ管理機能ログオンログ管理 ログオンのログを管理することができる ○編集ログ管理 編集ログを管理することができる ○出力ログ管理 出力ログを管理することができる ○ログ検索編集や出力ログに対する検索をすることができる○ログ削除 収集されたログを削除できる ○ログファイル出力 ログファイルを出力することができる ○ワークスペース管理ワークスペースを管理することができる ○以上の内容以外で、閲覧用に必要な機能内容を受注者は用意する。 別紙４ 発注者サーバの仮想環境仕様製品名 PRIMERGY RX2530 M6ＯＳ／ＨＶ VMWare ESXi 7.0.3リソース割当可能値(最大) CPU(Intel(R) Xeon(R) Platinum 8358)８Core メモリ 32GB HDD 1.5TB仮想ＯＳ Windows Server 2022※ＯＳ／ＨＶの更新、仮想ＯＳの更新があった場合は、システムが正常に機能するよう、受注者の責任において対応すること。 設定要件リソース払い出しサーバのリソースの払い出しは発注者から提供する。 仮想環境仕様の仮想OSについては、発注者より提供する。 ただし、機器の特性上、上記処置が困難な場合は発注者と協議の上、セキュリティに十分配慮した対応を取ること。 故障した記憶媒体についても分解・粉砕・溶解・焼却・細断などの物理的な破壊により復元が不可能な状態とし、当該破壊の証拠写真を添付した完了証明書を提出すること。 なお、庁舎内でClearレベルの消去を行った上、庁外で上記の物理的な破壊を実施し、当該破壊の証拠写真を添付した完了証明書を引き上げから 2 週間以内に提出する方法も可とする。 ク 別紙２に記載した機器については全て保守対象とし、キーボードやマウスの破損、劣化したバッテリーの交換の他、動作が遅いなど機器の状態が不安定な場合も保守対象とすること。 ケ 定期交換部品の交換も保守作業として対応すること。 コ カラーレーザープリンタについては、本件にて調達したリサイクルトナーを使用する場合も保守作業を行うこと。 サ 発注者が提供する環境、ライセンス等について更改等により作業が発生する場合は対応すること。 (３)受注者は、障害発生時の連絡窓口を設置すること。 (４)保守対応時間については、１２月２９日から翌年１月３日及び祝日を除く月曜日から金曜日の午前９時から午後５時とし、午前連絡については午後中復旧作業、午後連絡については翌日午前中復旧作業を原則とする。 発注者と協議のうえ、対応時間を調整すること。 機器の商品等が揃わない場合は、この限りではない。 ただし、機器障害発生について、機器についての状況調査を行う等の対応を行うこと。 なお、復旧作業に時間を要し、午後５時を超えた場合は、対応時間外においても復旧作業を継続するものとする。 (５)受注者が保守対応を実施した場合は、報告内容を記載した報告書を提出すること。 ３ 緊急時の対応致命的な障害等で対応が緊急に必要であると発注者が判断した場合、又は受注者からの申出があった場合には、受注対応時間及び作業時間を延長できるものとする。 ４ 不測の事態発生時の措置発注者又は受注者のいずれかに不測の事態が発生した場合、又は作業進行が遅滞する可能性が生じた場合、直ちに相手方に報告し、両者協力して対処するものとする。 ５ 契約適用除外事項以下に定める事項については、保守の対象外とする。 ・機器製造箇所発行の取扱説明書に基づかない使用により生じた障害。 ・受注者の指定するもの以外による改造、修理、分解、加工等に起因する障害。 ・天災地変等、受注者の責に帰することのできない原因により生じた障害。 ・発注者の故意又は過失による機器の破損等。 固定資産税業務支援システム及び機器・公有財産地図管理システム賃貸借仕様書奈良市 総務部 資産税課奈良市 総務部 資産管理課第1章 総 則１ 適用範囲本仕様書は奈良市(以下「発注者」という。 )と受注者が賃貸借契約を締結する「固定資産税業務支援システム及び機器・公有財産地図管理システム賃貸借」(以下「本業務」という。 )について適用するものである。 本業務は、奈良市総務部資産税課で稼働中の固定資産税業務支援システム(Ｗｅｂシステムを含む。 )更新業務及びシステム用機器等の賃貸借並びに奈良市総務部資産管理課で稼働中の公有財産地図管理システム更新業務によって構成される。 ２ 業務の目的本業務は、システム等の更新を通じて、市民の利便性の向上及び業務の効率化を図るために行うものである。 ３ 品名及び数量(１)固定資産税業務支援システム(詳細は別紙１のとおり)(２)固定資産税業務支援システム用機器(詳細は別紙１及び別紙２のとおり)(３)公有財産地図管理システム(詳細は別紙１のとおり)４ 賃貸借期間令和７年２月１日から令和１２年１月３１日(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)ただし、令和６年１２月初旬までにシステム環境を整備し、動作確認を行った上で、令和７年１月３１日までを検証期間として設定するものとする。 ５ システムの機能要件本業務における固定資産税業務支援システムと公有財産地図管理システムは、連携システムとし、座標情報を有する地図データ等を適切に管理できるようにしたうえで、地図検索、各種計測を正確に行えるものとすること。 必要な機能の詳細は別紙３のとおりとする。 ６ サーバ環境本業務のシステムは、原則発注者保有の仮想サーバ(以下、「仮想サーバ」という。 仕様詳細は別紙４のとおり)で構築すること。 ただし、Windowsサーバ接続ライセンス(CAL)が必要となる場合は、受注者が準備すること。 なお、発注者の提供する仮想環境上で安定稼働するシステムを構築できない場合は受注者にて必要はハードウェア等を準備すること。 また、契約開始後仮想基盤環境の更改が必要になるため、受注者は、データの移行、移行テスト、立会いを行うこと。 ７ 保守本業務の保守の詳細は、別紙５のとおりとする。 ８ 準拠する諸法令等受注者は、本業務を実施するにあたり賃貸借契約書及び本仕様書によるほか以下の関係法令及び諸規則等に準拠して行うものとする。 (１) 地方税法(昭和25年法律第226号)(２) 固定資産(土地・家屋)評価基準(昭和38年自治省告示第158号)(３) 不動産登記法(平成16年法律第123号)(４) 測量法(昭和24年法律第188号)(５) 著作権法(昭和45年法律第48号)(６) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(７) 奈良市公共測量作業規程(８) 奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)(９) 奈良市情報セキュリティポリシー(１０)その他、関係法令、規程及び規則等９ 提出書類受注者は、本業務を実施するにあたり発注者と協議の上、以下の書類を提出し、発注者の承認を得るものとする。 (１) 管理技術者届及び経歴書(２) 照査技術者届及び経歴書(３) JISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の登録書(４) JISQ15001(プライバシーマーク)の登録書(５) JIS Q 9001(品質マネジメントシステム)の登録書(６) 業務着手届(７) 作業工程表(８) 作業実施計画書(９) 明細(資産税課導入分と資産管理課導入分の経費内訳を明らかにしたもの)(１０)その他、発注者の指示する書類１０ 提出書類の留意事項９に示す書類を提出するに当たっては、以下の点について留意するものとする。 (１)受注者が本業務を主として行う場所を書面で届け出ること。 (２)本業務の各作業について詳細な作業計画内容を記載すること。 １１ 施工体制の審査開札後、発注者の指示により、９に示す提出書類の内(１)～(５)について４日以内に提出し、発注者による施工体制の審査を受けるものとする。 審査の結果、十分な施工体制を確認できない場合には契約を締結しない場合がある。 その場合は次順位の応札者に対して同様の施工体制の審査を行い、受注者が決定するまで順次行うものとする。 １２ 管理技術者及び照査技術者の選任本業務に選任する管理技術者及び照査技術者は、関係諸法規に精通し専門知識及び豊富な経験を有する者で、次の資格を保有する者を配置すること。 また、配置される技術者は直接的な雇用関係にある者とし、公告より３か月以上の雇用関係にあること。 なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることができないものとする。 (１)管理技術者公益社団法人日本測量協会が認定する「空間情報総括監理技術者」の資格を有し、システム及びデータ構築について精通するとともに、本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における固定資産税支援システム及び公有財産地図管理システム業務の実績を有する者。 (２)照査技術者公益社団法人日本測量協会が認定する「空間情報総括監理技術者」の資格を有し、システム及びデータ構築について精通するとともに、本業務の実績を有する者。 １３ 作業工程の管理受注者は、適正な業務の遂行を図るため、発注者と作業計画、作業方法等について綿密な連絡を取るものとする。 また、各工程を開始するときはサンプル等により十分な打合せを行い、業務実施計画書に基づいた適正な工程管理を行うものとする。 発注者が中間報告を求めた時は直ちに報告を行うものとする。 １４ 貸与品等(１)発注者が受注者に貸与する資料等は、次のとおりであるが、受注者は、紛失は無論のこと、汚損、破損のないようその取扱いには十分留意すること。 ア 固定資産管理システムデータ(Shape形式及びMDB形式)イ 公有財産管理システムデータ(Shape形式及びMDB形式)ウ 航空写真画像データ(Tiffファイル形式、ワールドファイル、令和５年撮影)エ その他必要と認められるデータ及び資料(２)受注者は、貸与された資料の重要性を十分に認識し良識ある判断に基づき、資料の紛失、盗難、破損等の無いように取り扱い、本業務の完了後又は発注者が必要とする場合は直ちに返納するものとする。 １５ 諸事故及び損害賠償本業務の実施にあたって受注者は、公衆に対し迷惑を及ぼす行為を行ってはならない。 受注者が第三者に事故及び損害を与えた場合は、直ちに発注者に発生原因、経過、被害内容等を連絡して指示を受け、受注者の一切の責任において解決する事とし、これに係る費用は全て受注者が負担するものとする。 １６ 秘密の保持受注者は、機密保持と情報管理の徹底のため、奈良市情報セキュリティポリシー、個人情報保護法を遵守するとともに、JISQ15001(プライバシーマーク)及び JISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得した作業拠点で、個人情報の保護に注意し情報漏洩が絶対に無いよう、徹底した管理を実施するものとする。 なお、業務着手前に資格証の写しを発注者に提出するものとする。 １７ 疑義本仕様書及び諸法令に記載なき事項及び疑義を生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、発注者の指示に従うものとする。 １８ 成果品の帰属本業務における成果品は、すべて発注者に帰属するものとし、受注者は発注者の許可なく使用及び流用しないものとする。 また、第三者に使用許諾する場合は別途発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 第２章 業 務 内 容１９ 計画準備本業務を施行するにあたっては、スケジューリングを行い、発注者と十分に打ち合わせの上、スムーズに当該業務が遂行するように計画準備を行うものとする。 ２０ 固定資産税業務支援システムの構築等(１)現行システムから新システムへのデータ移行を含むセットアップは次の業務工程により、実施するものとする。 ア 地図データ変換イ 属性データ変換ウ システムインストールエ データインストールオ システム調整カ 操作研修キ 協議・打合せケ システム保守(２)システムの構築をする際は、効果的かつ高度なシステム運用を図るために、次の要件を満たすものを構築するものとする。 ア OS(Windows11(SAC))に対応したシステムを導入すること。 イ システムは、地番図発行窓口用４台(資産税課２台、月ヶ瀬行政センター１台、都祁行政センター１台)と今回資産税課に導入する PC１０台、その他同課内の同ネットワーク上の既設 PC で操作ができ、操作性、視認性、システム管理の効率化を考慮した WEB システムとすること。 ただし、現場用の WINDOWS OS 登載タブレットについては常時オフライン利用を想定しているため、端末動作に影響を与えない範囲で、端末内にシステムを常駐させるものとする。 ウ 設置する機器は別紙２のとおりとする。 エ 一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)が推進する地域情報プラットフォーム(GIS ユニット製品)に準拠した登録製品であること。 オ 機器の設計・設定作業は以下のとおりとし、必要に応じて既存システムの各ベンダーと連携を行うこと。 ① PC設定・各OSのインストール及び環境設定・ネットワーク設定・Officeのインストール及び環境設定・プリンタドライバのインストール及び環境設定・発注者が所有する各既存システムのモジュール適用・ファイルシステムはNTFSで設定すること。 ・記憶媒体の構成は別途発注者と調整すること。 ・Bitlockerの設定をすること。 ・OS及びOffice、Microsoft Edgeに最新のセキュリティパッチを適用すること。 ・指定の機器に発注者共通の外字の設定を実施すること。 ② PCインストールソフトェア・Adobe Acrobat Reader・Microsoft Edge 最新版・一太郎Viewer 最新版・Lhaplus (圧縮・解凍ソフト)・アタッシェケース(暗号化ソフト)・Smart On ID・SKYSEA・Trend Micro Apex One・共通基盤文字ライセンス(五萬悦)・発注者指定プリンタドライバ・Zmap(５年間ライセンス)※SmartOn、SKYSEA、Trend Micro Apex One、共通基盤文字ライセンス(五萬悦)のライセンスは発注者より提供する。 ③ プリンタ設定・WSDポートの無効化を行うこと。 ・外字が正しく印刷できるよう設定を行うこと。 ・入替対象の各プリンタの設定を引継ぐよう、新規プリンタへ設定を実施すること。 また、必要に応じて既存システムの各ベンダーと連携を取ること。 ④ マスタイメージの作成・マスタイメージの作成は発注者の運用要件やネットワーク環境等に基づき十分な検証を行い実施すること。 (３)現行システムの各種データ(Shape形式及びMDB形式)等を新システムへ搭載できるようデータ変換する。 変換したデータの形式については、汎用的なデータ形式であるShape形式及びMDB形式とするものとする。 なお、変換するデータは次のとおりとする。 ア 地番図データ(レベル５００)(過年度分を含む。 )イ 路線価図データ(過年度分を含む。 )ウ 航空写真画像データ(過年度分を含む。 また、データ圧縮調整を含む。 )エ 住宅地図データオ 都市計画関連データカ 災害関連データキ 家屋異動判読データク その他必要となるデータ(４)現行システムの各種属性データ(CSV形式)を新システムへ搭載できるようデータ変換するものとする。 本業務においては属性と地図の照合を行い、不一致属性に関して発注者確認の上、適正に移行処理を行うものとする。 なお、変換する属性データは次のとおりとする。 ア 土地課税台帳データイ 路線価要因データウ その他必要となるデータ(５)発注者が準備した仮想サーバ及び今回設置するPC、他既設PC、現場用のWINDOWS OS登載タブレットに、本業務において導入する固定資産税業務支援システムをインストールすること。 (６)システムインストール後、(３)、(４)で変換した各種データを仮想サーバにセットアップするものとする。 (７)凡例設定は、原則現行システムで使用している地図データをシステム移行し、継承することとする。 また、システム運用にあたり協議の上、パスワード及びユーザー/グループ単位での運用データのセキュリティ制御及びユーザー権限、レイヤ設定の設定を行うものとする。 (８)システム機能に関しては、別紙３に基づき、発注者と受注者とが協議し、システム設計を行うものとする。 セットアップされた各種機能について、社内テスト及び現地テスト(資産税課、月ヶ瀬行政センター及び都祁行政センター)を行い、正常に稼働するようにシステムの環境を調整するものとする。 また、導入するプリンタについても調整するものとする。 (９)移行にあたっては、全て受注者の責任において執り行い、データ破損等の事故があった場合は、全て受注者の責任において修復しなければならないものとする。 なお、修復に生じる費用や調整は、受注者の負担で対応すること。 また、期間中の各種データ及び各種属性データの更新があった場合は、同様に変換処理を行うとともに、期間終了後の次のシステムへの移行についても、移行データの作成等は受注者の負担で対応し、移行作業についても誠実に対応すること。 ２１ 公有財産地図管理システムの構築等(１)現行システムから新システムへのデータ移行を含むセットアップは次の業務工程により、実施するものとする。 ア 公有財産地図データ変換イ 属性データ変換ウ システム調整エ 協議・打合せ(２)システムの構築をする際は、効果的かつ高度なシステム運用を図るために、次の要件を満たすものを構築するものとする。 ア OS(Windows11(SAC))に対応したシステムを導入すること。 イ システムは、既設PC１台で構築すること。 ウ GISソフトは、国内で広く販売・サポートされているソフトウェアを採用していること。 エ 一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)が推進する地域情報プラットフォーム(GIS ユニット製品)に準拠した登録製品であること。 オ 導入するシステム機能要件は、別紙３の機能要件を満たすこと。 (３)各種データ(Shape形式及びMDB形式)等を新システムへ搭載できるようデータ変換するものとする。 変換したデータの形式については、汎用的なデータ形式であるShape形式及びMDB形式とすること。 また、公有財産台帳属性(CSV形式)をデータ変換し、公有財産地図と照合すること。 不一致属性に関しては発注者と受注者とが協議の上適正に処理を行うこと。 なお、変換するデータは次のとおりとする。 ア 公有財産地図データ(レベル５００)(過年度分を含む。 )イ 航空写真画像データ(過年度分を含む。 )ウ 公有財産台帳データ(過年度分を含む。 )エ その他必要となるデータ第３章 設 置 ・ 保 守 等２２ システムの検証期間の設定受注者は、令和６年１２月初旬までにシステムが問題なく動作するよう構築・導入を行うものとする。 なお、令和７年１月３１日までを検証期間とする。 (セットアップされた機器も同時に導入する。 検証期間中もシステム・機器等の保守対応について、賃貸借期間と同様の対応を行うこと。 )２３ 操作研修等導入するシステムの操作方法について、操作研修を実施するものとし、操作マニュアル(利用者用・管理者用)を作成するものとする。 ２４ 保守・運用支援本稼働後も安定的にシステム稼働ができるように、保守・運用支援を行うこと。 本事業で導入した機器・ソフトウェアのすべてを保守対象として、サポート体制を構築し、速やかにトラブルを解消できるようにすること。 また、別紙５に基づきバックアップを実施するものとする。 ２５ 機器の設置等(１)セットアップされた機器等の設置及び配線並びに動作確認を行うこと。 (２)設置の際、調達したプリンタのドライバをインストールし、印刷テストを実施すること。 必要に応じて既設プリンタのドライバのインストール及び印刷テストも実施すること。 (３)設置作業完了後、発注者の現場担当者立ち会いのもと、接続確認を実施し、了承を得ること。 (４)各機器の配線を行う際に、床にむき出しの状態にならないように、配線をモールで覆う作業をすること。 配線に必要なＬＡＮケーブル、ＨＵＢ、ＯＡタップ、モール等は受注者が用意すること。 (５)設置作業は極力業務時間内(原則午前８時３０分から午後５時１５分)内に実施し、業務に影響を及ぼすことがない様、発注者と協議の上、安全かつ円滑に実施すること。 発注者の都合により業務時間中に設置作業が行えない場合は、発注者と協議の上、業務時間外の作業とすること。 (６)機器識別のため、発注者が用意するシールを各機器本体に貼付すること。 (７)来庁者、職員及び作業者等の安全に十分配慮すると共に、他の業務に支障をきたさないように十分に注意すること。 (８)作業者(入館者)リスト、乗り入れ車両リスト等事前に発注者へ提出し、承認を得ること、特に業務時間外、閉庁日、休館日の作業及び本庁外施設への入館が必要な場合は、それぞれの施設管理者にも事前の届出が必要であることから、遺漏がないよう注意すること。 (９) 作業者は、入館に際して名札及び腕章を着用すること。 (１０) その他、必要となる事項については、発注者と協議の上、対応すること。 (１１) 機器は一部を除き現行機器と入れ替えとなるため、発注者より指示のあった現行機器は回収のうえ、指定する場所へ搬送し、パソコンについては庁舎内にてデータ消去装置・ソフトウェアによりPurgeレベルで消去後、消去したことを抹消措置報告書で報告すること。 以 上別紙１(１) 固定資産税業務支援システムア 固定資産税業務支援システム(地番図発行窓口用) ４ライセンスイ 固定資産税業務支援システム(作業用) １０ライセンスウ 固定資産税業務支援システム(閲覧用) ２０ライセンスエ 既存システムからの移行データ １式オ 操作マニュアル(固定資産税業務支援システム) ３部カ 報告書 １式キ ソフトウェア保守(６０か月) １式ク 住宅地図(5年使用ライセンス) １式(２)固定資産税業務支援システム用機器(仕様詳細は別紙２のとおり)ア デスクトップＰＣ(６０か月保守含む。 ) １０台イ カラーレーザープリンタ(６０か月保守含む。 ) １台ウ DVDドライブ １台エ WINDOWS OS 登載タブレット(６０か月保守含む。 ) ２台オ 設定要件・機器作成手順書を作成し、発注者の承認を得ること。 ・設定パターン毎にSymantec Ghostを使用してマスタイメージを作成し、媒体(DVD)で1部提出すること。 ・発注者のソフトウェア管理台帳作成手順に則り、機器・ソフトウェアに関する台帳を作成し、電子データ(Excel形式)を提出すること。 また、機器の設置場所や製造番号(又はシリアルナンバー)を一覧にして電子データ(Excel形式)を提出すること。 ・各機器設置時に接続確認を実施した際の担当者承認を証する書類一式を提出すること。 (３)公有財産地図管理システムア 公有財産地図管理システム １ライセンスイ 既存システムからの移行データ １式ウ 操作マニュアル(公有財産地図管理システム) ３部エ 報告書 １式オ ソフトウェア保守(６０か月) １式別紙２ 固定資産税業務支援システム用機器の基本性能【ア デスクトップPC】OS Windows １１ Pro(６４bit)version 23H2 ※SACモデルCPU Intel® Core™ i5-1235U以上メモリ ８GB以上HDD ５００GB以上モニタ ２３型液晶ディスプレイ付属品 キーボード(日本語処理が可能)・USBマウス・モニタとの接続機器USB TypeA 4ポート以上(USB3.0以上)、又はTypeCを備えている場合はTypeA 3ポート以上でも可とする。 LAN RJ45×1コネクタ(1000BASE-T/100BASE-TX共用)リカバリ リカバリデータディスク＋ドライバーズディスク(Windows Pro 64bit版)ソフトウェア ・Office Personal ２０２１(日本語)、Zmap最新版その他 ・グリーン購入法の基準を満たしていること、又は同等の省エネ基準を満たしていること。 ・エコマーク又は、PC グリーンラベル対象機種であること、又は同等の省エネ基準を満たしていること。 ・ビシネスモデルであること。 ・VCCI ClassBに適合している製品であること。 ・TPM2.0以上に対応していること。 ・BitLockerにてハードディスクの暗号化を行うこと。 ・Windows11の必要スペックを満たすこと。 保守 オンサイト保守 ５年【イ カラーレーザープリンタ】用紙サイズ B5、A4、B4、A3に対応プリント速度 フルカラー片面印刷時A4：25枚／分以上 両面印刷時A4：20ページ／分以上プリント解像度 1,200dpi×1,200dpi以上サポートすること。 内臓メモリ 256MB以上給紙カセット B5、A4、B4、A3 対応給紙カセットを 2 基装着 両面印刷・手差し給紙ができ、用紙を50枚以上セットできること。 給紙量 給紙カセット2基のうち、1基は250枚以上、もう1基は500枚以上セットできること。 ドライバソフト 8.1Update(64bit)/10(64bit)/11(64bit)/Server 2012 R2/Server2016ウェアの提供 /Server2019/Server2022に対応していることネットワーク機器LANインターフェイス標準装備RJ45×1コネクタ(100BASE-TX/10BASE-T共用)その他 ・グリーン購入法における基準を満たしていること。 ・エコマーク対象機種であること。 ・VCCI ClassBに適合している製品であること。 ・プリンタドライバの媒体を用意すること。 ・文字コードJIS2004及び発注者共通外字ファイル(EUDC.tte)が画面イメージの通り印刷できること。 ・定期交換部品を保守対象物品とすること。 ・トナー3本分を用意すること。 保守 オンサイト保守 5年【ウ DVDドライブ】DVDドライブ USB3.0ポータブルDVD-ROMドライブ(読込・書込可能なもの)【エ WINDOWS OS 登載タブレット】筐体 タブレット型CPU Intel® Core™ i5-1235U以上OS Windows 11 以上日本語版メモリ 8GB以上記憶装置 SSD 又は eMMC とし、内蔵容量は64GB 以上Microsoft Windows の bitlocker 機能にて暗号化できるようにセキュリティチップ(TPM2.0)を搭載すること。 又はその他の暗号化機能等にてディスク全体が暗号化されること。 ディスプレイ 9.6型以上11型以下タッチパネル制御方式は、静電容量結合方式とすること。 入力装置 別途、専用のタイプカバーと接続し、入力できる機能を備えること。 USB USB-C 3.1に対応した USB ポートが１口以上あること。 カメラ アウトカメラを内蔵すること。 バッテリー 内蔵バッテリーの駆動時間は、約12時間の通常運用が可能な事を目安とすること。 その他 予期せぬWifi 接続を防止するため、SIMカードは外し、常時機内モードとするか又はドライバを削除すること。 ただし、安全性に配慮したうえで、Windowsアップデートは実施すること。 保守 オンサイト保守 5年別紙３ システムの機能要件大分類 中分類 機能名 機能詳細作 業閲 覧窓 口基本機能地図機能地図操作(移動、拡大、縮小、全体表示、回転)マウス操作による地図の拡大・縮小等ができる○ ○ ○地図連動２つの地図が、縮尺も表示位置も同じ状態で連動できる○ ○ ○位置連動２つの地図の縮尺は変更可能としたうえで、表示位置は同じ状態で連動できる○ ○ ○計測(線、面、図形指定、同心円)距離・面積・角度を計測できる ○ ○ ○ブックマーク特定の場所と縮尺を登録することで、次回から同じ場所に簡単に移動できる○ ○ ○新規地図ウィンドウ作成 新規の地図ウィンドウを作成できる ○ ○ ○検索機能地番検索地番情報をもとに該当位置を検索できる○ ○ ○宛名検索宛名情報をもとに該当位置を検索できる○ ○ ○画地検索画地情報をもとに該当位置を検索できる○住宅地図検索住宅地図の情報をもとに該当位置を検索できる○汎用検索指定したレイヤの属性データに対し、部分一致検索ができる○範囲指定検索点・矩形・円・多角形・自由形で指定した範囲内を検索できる○ ○ ○目標物検索目標物名をもとに該当位置を検索できる○ ○ ○図郭検索 図郭をもとに該当位置を検索できる ○ ○ ○検索結果データ出力検索結果を指定形式で出力できる○ ○ ○検索結果詳細表示 ○ ○ ○検索結果連続印刷 ○検索結果範囲設定 ○座標検索 指定した座標を表示できる ○ ○ ○条件レイヤ検索 レイヤの条件を絞って検索できる ○ ○ ○条件範囲検索検索結果一覧に対してさらに絞込みができる○ ○ ○全レイヤ検索 全レイヤを対象に検索できる ○ ○ ○属性検索-空間 属性を空間上で検索できる ○メニュー表示機能地図の表示 地図を表示できる ○ ○ ○凡例・索引図表示されている地図の凡例・索引図を表示できる○ ○ ○移動ボタン上下左右に移動可能なボタンを表示できる○ ○ ○ステータスバー ステータスバーを表示できる ○ ○ ○中心点 中心点を表示できる ○ ○ ○スケールバー スケールバーを表示できる ○ ○ ○出力機能簡易印刷印刷プレビュー画面で印刷範囲の変更(移動、縮尺変更)をして印刷できる○ ○ ○詳細印刷印刷時に詳細情報を出力することができる○ ○ ○連続印刷印刷時に自動分割ができる ○ ○ ○印刷時に任意分割ができる ○ ○ ○クリップボード範囲指定コピーができる ○クリップコピーができる ○地図データ出力範囲切取ができる ○範囲選択ができる ○編集機能GPS画像取込GPSから指定した場所の画像を取り込むことができる○図形編集 図形を編集できる ○メモ一時的なメモ図形やラベルの作成ができる○図形分割結合編集 図形を分割・結合することができる ○外部システム連携 外部システムと連携ができる ○LV LV画像表示、地図連動 360度表示ができる ○解析機能空間検索 レイヤに対して空間検索ができる ○空間交差 レイヤに対して空間交差を設定できる ○空間抽出レイヤに対して空間抽出することができる○集計-空間指定レイヤ同士を空間演算して、図形を抽出できる○集計-属性指定レイヤの属性値を集計でき、その結果をCSV形式で出力できる○凡例編集機能レイヤプロパティレイヤのプロパティを表示することができる○レイヤ表示順レイヤ名の順番を変更することにより地図表示の順番を変更できる○レイヤ編集 レイヤを編集することができる ○凡例編集(レイヤ追加、削除)現在表示中の凡例に、新たなレイヤを追加・削除できる○地図セット管理機能地図セット読み込み 地図セットを読み込むことができる ○ ○ ○地図セット保存 地図セットを保存することができる ○固定機能 土地異動更新 分筆筆を分筆する。 分筆は、距離数値、座標値(測地系の選択が可能)、スキャニ○機能 ング画像を利用できる合筆 図上で選択した筆を合筆する ○画地機能画地認定画地を構成する筆を選択すると画地番号が自動生成、又は任意の番号を入力し、認定ボタンをクリックすると画地が生成される○条件計測間口、奥行、想定整形地の生成方法について選択することができる○画地削除 認定した画地を削除することができる ○宛名管理機能 宛名編集 宛名を編集することができる ○所要補正機能 自動補正値計算計測された面積割合に応じて、あらかじめ設定されたカテゴリから補正値を当てはめて自動で設定できる。 設定されたカテゴリは自動設定後、手動で変更することができる〇台帳管理機能 課税台帳管理機能 登記簿の一覧及び帳票表示ができる ○管理機能ユーザー管理機能グループ管理グループ毎に利用可能な機能を設定できる○ユーザー管理ユーザー毎に利用可能な機能を設定できる○データ管理機能 地図データ管理 地図表示記録を出力できる ○地図項目管理機能レイヤ管理全て、特定のグループ、又はユーザーに対して参照・編集の権限を設定できる○地図属性管理レイヤに対して検索及び設定を変更できる○アクセス管理機能レイヤアクセス権管理レイヤにアクセスする権限を管理することができる○機能管理機能 機能管理 機能を管理する機能を有している ○役割管理機能 役割管理 役割毎に機能を管理することができる ○システム機能管理システム機能管理システムの機能を管理することができる○ログ管理機能ログオンログ管理 ログオンのログを管理することができる ○編集ログ管理 編集ログを管理することができる ○出力ログ管理 出力ログを管理することができる ○ログ検索編集や出力ログに対する検索をすることができる○ログ削除 収集されたログを削除できる ○ログファイル出力 ログファイルを出力することができる ○ワークスペース管理ワークスペースを管理することができる ○以上の内容以外で、閲覧用に必要な機能内容を受注者は用意する。 別紙４ 発注者サーバの仮想環境仕様製品名 PRIMERGY RX2530 M6ＯＳ／ＨＶ VMWare ESXi 7.0.3リソース割当可能値(最大) CPU(Intel(R) Xeon(R) Platinum 8358)８Core メモリ 32GB HDD 1.5TB仮想ＯＳ Windows Server 2022※ＯＳ／ＨＶの更新、仮想ＯＳの更新があった場合は、システムが正常に機能するよう、受注者の責任において対応すること。 設定要件リソース払い出しサーバのリソースの払い出しは発注者から提供する。 仮想環境仕様の仮想OSについては、発注者より提供する。 ただし、機器の特性上、上記処置が困難な場合は発注者と協議の上、セキュリティに十分配慮した対応を取ること。 故障した記憶媒体についても分解・粉砕・溶解・焼却・細断などの物理的な破壊により復元が不可能な状態とし、当該破壊の証拠写真を添付した完了証明書を提出すること。 なお、庁舎内でClearレベルの消去を行った上、庁外で上記の物理的な破壊を実施し、当該破壊の証拠写真を添付した完了証明書を引き上げから 2 週間以内に提出する方法も可とする。 ク 別紙２に記載した機器については全て保守対象とし、キーボードやマウスの破損、劣化したバッテリーの交換の他、動作が遅いなど機器の状態が不安定な場合も保守対象とすること。 ケ 定期交換部品の交換も保守作業として対応すること。 コ カラーレーザープリンタについては、本件にて調達したリサイクルトナーを使用する場合も保守作業を行うこと。 サ 発注者が提供する環境、ライセンス等について更改等により作業が発生する場合は対応すること。 (３)受注者は、障害発生時の連絡窓口を設置すること。 (４)保守対応時間については、１２月２９日から翌年１月３日及び祝日を除く月曜日から金曜日の午前９時から午後５時とし、午前連絡については午後中復旧作業、午後連絡については翌日午前中復旧作業を原則とする。 発注者と協議のうえ、対応時間を調整すること。 機器の商品等が揃わない場合は、この限りではない。 ただし、機器障害発生について、機器についての状況調査を行う等の対応を行うこと。 なお、復旧作業に時間を要し、午後５時を超えた場合は、対応時間外においても復旧作業を継続するものとする。 (５)受注者が保守対応を実施した場合は、報告内容を記載した報告書を提出すること。 ３ 緊急時の対応致命的な障害等で対応が緊急に必要であると発注者が判断した場合、又は受注者からの申出があった場合には、受注対応時間及び作業時間を延長できるものとする。 ４ 不測の事態発生時の措置発注者又は受注者のいずれかに不測の事態が発生した場合、又は作業進行が遅滞する可能性が生じた場合、直ちに相手方に報告し、両者協力して対処するものとする。 ５ 契約適用除外事項以下に定める事項については、保守の対象外とする。 ・機器製造箇所発行の取扱説明書に基づかない使用により生じた障害。 ・受注者の指定するもの以外による改造、修理、分解、加工等に起因する障害。 ・天災地変等、受注者の責に帰することのできない原因により生じた障害。 ・発注者の故意又は過失による機器の破損等。 奈良市公告第２８３号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。 令和６年９月１７日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(１) 事 業 名 固定資産税業務支援システム業務及び機器・公有財産地図管理システムの賃貸借(２) 事業場所 奈良市役所、月ヶ瀬行政センター、都祁行政センター(３) 事業期間 令和７年２月１日から令和１２年１月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)(４) 事業概要 現行システム及び機器の賃貸借期間の終了に伴う固定資産税業務支援システム及び機器・公有財産地図管理システムの更新。 ※詳細については「賃貸借仕様書」を参照してください。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 令和６年度奈良市建設工事等入札参加資格者で、公告日において、「測量(測量一般)」及び「測量(航空測量)」に登録されているもの。 (２) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく参加停止期間中でないこと。 (３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。 )(５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 (６) 入札公告日において、JIS Q 9001、JIS Q 15001及びJIS Q 27001を取得していること。 (７) 令和元年度以降(過去５年間)に本市(人口３５万人、行政面積276.94ｋ㎡)と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における固定資産税支援システム及び機器・公有財産地図管理システム業務の実績があること。 (８) 管理技術者に、空間情報総括監理技術者の資格を有し、本市と同程度かそれ以上の規模の地方自治体における固定資産税支援システム及び公有財産地図管理システム業務の実績を有する者を配置すること。 (９) 照査技術者に、空間情報総括監理技術者の資格を有する者を配置すること。 (照査技術者は管理技術者を兼ねることができない。 )(１０)本事業を推進するために十分な体制を確保すること。 ３ 仕様書等を示す日時及び場所(１) 日時 令和６年９月１７日から令和６年１０月９日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。 )午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )(２) 場所 奈良市 総務部 資産税課(奈良市役所 東棟２階)(奈良市ホームページからダウンロードできます。 )４ 仕様書等に関する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合は、次に従い、所定の質問書を提出してください。 ア 令和６年９月２０日から令和６年１０月４日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )に、次の提出先まで書類を持参するか、郵送または電送(メールまたはＦＡＸ)により提出してください。 イ 提出先 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市総務部資産税課電 話 ０７４２－３４－４７２６ＦＡＸ ０７４２－３４－４９２７E-mail shisanzei@city.nara.lg.jp(２)(１)の質問に対する回答は、令和６年１０月８日午後５時までに奈良市ホームページに掲載いたします。 ５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室令和６年１０月１８日(金) 午後１時３０分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。 ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。 ７ 入札参加申請(１) 入札参加を申請する者は、次の書類を提出してください。 ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書及び令和元年４月１日から平成６年３月３１日までの間において、本市(人口３５万人、行政面積276.94ｋ㎡)と同程度の地方自治体における固定資産税業務支援システム及び公有財産地図管理システムの実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し等)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。 ウ 配置予定技術者調書エ 管理技術者経歴書※法令による資格免許等の写し及び雇用関係を明らかにする書類(健康保険被保険者証の写し等)※本市と同程度の地方自治体における固定資産税支援システム、公有財産地図管理システム業務の実績を有することが確認できる書類オ 照査技術者経歴書※法令による資格免許等の写し及び雇用関係を明らかにする書類(健康保険被保険者証の写し等)カ JIS Q 9001、JIS Q 15001及びJIS Ｑ 27001の写しキ 会社概要(様式自由) ※パンフレットでも可とする。 (２) 入札参加申請方法令和６年９月１７日から令和６年１０月９日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。 )午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )に、奈良市 総務部 資産税課に(１)の書類を持参してください。 (３) 入札参加者の決定通知令和６年１０月１１日までに入札参加申請者に通知します。 入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。 ８ 入札に関する事項(１) 入札方法 持参入札とします。 入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業名を記入してください。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また金額は、契約希望金額の月額の賃貸借料を記入し、事業に係るすべての費用を含むものとする。 (２) 再度入札 再度入札は１回を限度とします。 (３) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。 )エ 入札書に記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に事業名のない、又は間違いのある入札・入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 １０ その他(１) その他の詳細は、入札者心得によります。 (２) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。 (３) 入札に関する問合せ先 奈良市 総務部 資産税課電話 ０７４２－３４－４７２６