国有工作物耐震補強工事（和泉市黒鳥町）

国有工作物耐震補強工事（和泉市黒鳥町） 次のとおり一般競争入札に付します。 １．調達ポータルの利用２．競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)３．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)(２)(３)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (４)(５)(６)(７)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (８)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (９)下記４.(２)の入札参加申込み及び仕様書等の交付を受けた者で、入札参加資格の審査に合格した者であること。 ４．契約条項を示す場所及び入札参加申込みに関する事項(１)契約条項を示す場所及び仕様書等の閲覧場所大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館 ９階近畿財務局 管財部 管財総括第３課 電話 06 (6949) 6385 (直通)(２)入札参加申込み及び仕様書等の交付：入札参加希望者は、下記の提出書類を添付(PDFファイル)の上、ポータルにより入札参加申込みを行うこと。 :： 上記３の(１)に係る等級決定通知書の写し。 直近の総合評定値通知書の写し。 上記３の(６)に係る配置予定技術者申請書(別紙1)及び資格者証の写し等。 指名停止等に関する申出書(別紙2)誓約書(その１)(別紙5)誓約書(その２)(別紙6)、及び、役員等名簿(別紙7)：提出書類の確認後、仕様書等を交付する。 受付期間 ： から (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)交付期間 ： から (交付時間 9時～12時 13時～16時30分)(３)仕様書等の閲覧(１)の場所にて公告日より まで閲覧に供する。 (閲覧時間 9時～12時 13時～16時30分)(4) 入札参加資格の確認までにポータルにて通知する(ただし、紙による入札の場合は、入札参加資格審査の結果、「不合格」となった場合のみ書面にて通知する。 )。 なお、入札参加資格が「不合格」の場合には、入札に参加できない。 ５．入札事項等説明及び入札の日時、場所(１) 入札参加申込者のうち希望者に現地説明を行う。 日時は個別に指定する。 (２) から (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)( ： 16時30分必着)(３) ：：６．入札保証金及び契約保証金(１) ：免除。 (２) ：７．入札の無効８．入札書の記載金額について９．契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 10．その他(１) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)(３)支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 中田 慎一入札書受領期間令和6年10月3日 ( 木曜日)令和6年10月11日(金曜日)紙による入札で郵送の場合入札参加資格の審査結果は(土曜日、日曜日及び祝日を除く)令和6年9月17日 ( 火曜日) 令和6年9月30日 ( 月曜日)令和6年9月17日 ( 火曜日) (土曜日、日曜日及び祝日を除く) 令和6年9月30日 ( 月曜日)建築一式工事令和５・６年度財務省近畿地区競争参加資格審査において、次のとおり等級決定された者で、責任を持って工事を完成できる者であること。 工 事 期 間Ａ、Ｂ又はＣ (業種区分) (決定等級)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 入 札 公 告から令 和 8 年 3 月 31 日 契約締結日の翌日入 札 件 名 国有工作物耐震補強工事(和泉市黒鳥町)工 事 概 要工 事 場 所 大阪府和泉市黒鳥町４丁目４１１番２外 都市公園黒鳥山公園内(旧信太山陸軍墓地) 本調達は、府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下「ポータル」という。 )を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 旧信太山陸軍墓地内に所在する忠霊塔、納骨室及びその他工作物について、耐震補強等工事を実施するもの。 令和 6 年 9 月 17 日⑥ ④⑤以 上場 所 大阪合同庁舎第4号館 8階 第1会議室開札日時及び場所入札保証金9時30分 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書又は提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札書提出の際に入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」の提出が必要となるが、当該工事費内訳書の提出が無い場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札書を提出した者の入札は無効とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 契約保証金 納付。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 令和6年10月10日(木曜日)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る、直接的、かつ、恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者(以下、「監理技術者等」という。 )を工事現場に専任で配置することができる者であること。 ただし、発注工事が建設業法施行令第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者等は専任である必要はない。 ポータルによる入札 本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。 工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 紙 に よ る 入 札 入札参加希望者は、下記の提出書類、「紙による入札への参加について」(別紙４)及び「入札参加資格確認申請書」(別紙8)を(１)の場所へ持参又は郵送にて提出し、入札参加申込みを行うこと。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く)令和6年10月10日(木曜日) 令和6年10月9日 ( 水曜日)提 出 書 類現 場 説 明令和6年9月30日 ( 月曜日)① ③② 提出書類の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、ポータルにおいて障害等が発生し、ポータルによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。 日 時仕様書等の交付( )入札参加者の心得(１)(２)(３)(４)契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び住所(１)(２) 所属する部局(３) 所 在 地競争入札に付する事項 仕様書等の交付(１)(２)① ②問い合わせ等(１)①14時 まで②14時国有工作物耐震補強工事(和泉市黒鳥町) 本調達は、府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下「ポータル」という。 )を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 1 入札参加者は入札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、不穏な言動等により、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことをしてはならない。 近畿財務局総務部次長 中田 慎一 支出負担行為担当官 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をとる等、入札執行担当職員が入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたと入札執行担当職員が認めるときは、入札を延期し又は取り止めることがある。 入 札 説 明 書3契約担当官等ポータルによる入札の場合ポータルにて入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、ポータルに登録されているメールアドレス宛に送信する。 なお、ポータル登録以外のメールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その１)(別紙5)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。 入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、郵送により交付する。 なお、メールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その１)(別紙5)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。 郵送による入札参加申込の場合仕様書に関し質疑等がある場合は、次のいずれかの方法により質問すること。 ポータルによる質問ポータルの「質問回答機能」により、次の期限までに質問を登録すること。 なお、質問内容は、他の入札参加者も参照できるので、社名等を特定、類推させる情報は、記載しないこと。 期限： 入札参加者は会計法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、予算決算及び会計令、契約事務取扱規則、その他関係法令を遵守しなければならない。 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号254国有工作物耐震補強工事(和泉市黒鳥町)令和6年10月4日(金曜日)令和6年10月4日(金曜日)期限：質問書(任意様式)を作成し、以下の期限までに、入札公告4.(１)の場所へ提出(郵送可)または下記メールアドレス宛に送信すること。 なお、質問書を提出した際は、入札公告4.(１)へその旨を連絡すること。 紙による入札の場合近畿財務局〒540-8550 大阪合同庁舎第４号館紙による質問メールアドレス： syukusya@kk.lfb-mof.go.jp (※「lfb-mof」→エル・エフ・ビー・ハイフン・エム・オー・エフ)メール表題：「 」質問書提出 と記載持参による入札参加申込の場合入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、入札公告4.(1)の場所にて交付する。 ・ 入札公告のとおり。 ・ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等 及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり、(１)分別解体等 の方法、(２)解体工事に要する費用、(３)再資源化等をする施設の名称及び所在地、(４)再資源化等に要す る費用 を契約書に記載する必要があることから、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算 した上で入札すること。 また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこと。 1①からまで② ③回答書希望 と記載(３)① ②(４)１６時３０分までにポータルの(１)① ② ③④ ⑤(２)① ②( 『 「「国有工作物耐震補強工事(和泉市黒鳥町)」 メール表題：」 入札書在中 』 国有工作物耐震補強工事(和泉市黒鳥町) メール本文： 入札者氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)、連絡先を記載「質問回答機能」により登録すること。 なお、「書面(任意様式)」による場合は、同期限までに入札公告4.(１)の場所へ提出すること。 入札の実施方法令和6年10月10日(木曜日) 入札書(様式第1号・紙入札者用)及び工事費内訳書は、改ざんを防ぐため、ボールペン又はペン等、容易に文字を消せない筆記具で記載すること。 又は商号)及び 入札書及び工事費内訳書は、入札公告5.(2)に定める入札書受領期間に入札公告4.(１)の場所へ持参又は郵送により提出すること。 なお、入札書及び工事費内訳書は同封し、かつ、表面に入札者氏名(法人の場合は、その名称１６時３０分必着) 開札後、原則、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。 送信希望メールを送信し、着信を確認すること。 仕様書以外に関する事項の問い合わせポータル上での公開及び当局にて閲覧・交付の日時閲覧・交付場所入札公告4.(１)の場所14時令和6年10月4日(金曜日)紙による入札参加者で電子メールでの送信を希望する場合5.(1)②のメールアドレス宛に、 までに下記のとおり入札書及び契約手続に関する事項令和6年10月7日(月曜日)6令和6年10月4日 ( 金曜日 )入札公告4.(1)に同じポータルに関する事項ポータル ヘルプデスク 受付時間 平日 9時00分 - 17時30分 入札書等は、次のいずれかの方法により提出しなければならない。 なお、入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」を入札書提出時に必ず提出すること。 ポータルによる入札書及び工事費内訳書の提出ができる。 この説明を求める場合は、(２) (１)の質問に対する回答は、次のとおりポータル上で公開、及び当局にて閲覧に供するので、内容については、入札書等の提出までに必ず確認すること。 なお、閲覧の際、希望者には写しを交付するので申し出ること。 なお、希望者のメールソフトの設定等により、当局とのメール送受信ができない場合は、閲覧又は写しの交付を受けること。 16時30分 なお、ポータルによる入札の場合、上記とともにポータル利用規約及びポータルで定める手続きを十分承知すること。 ポータルで定める手続きに従い、入札公告5.(2)に定める入札書受領期間に入札書を提出すること。 なお、再度入札の場合においても、入札書の提出にあたり内訳書の添付がポータル上必須となるが、「工事費内訳書」に替え、任意のファイル(例えば商号等を記載したＰＤＦ)を添付のうえ入札書を提出すること。 紙による入札書及び工事費内訳書の提出令和6年10月10日 入札者、その代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )は、本件入札において他の入札者の代理人等を兼ねることはできない。 ただし、開札の結果、落札者となるべき入札者がないときに直ちに行われる再度入札の際には 「工事費内訳書」 の提出は不要とする。 TEL 0570(000)683(ナビダイヤル) 03(4332)7803 (IP電話等をご利用の場合)FAX 017(731)3352入札公告4.(4)に定める入札参加資格審査の結果、不合格となった理由について説明を求めること 競争入札に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を十分承知すること。 提出した入札書等の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。 共通事項と記載すること。 令和6年10月11日 開札入札書等の提出2(３)① ②③(４)(５)① ② ③(６)① ② ③b. 入札件名に誤りがある場合b. 内訳書とは無関係な書類である場合ロ． 記載すべき事項が欠けている場合入札書の要件入札公告７．に定めるほか、次の各号に該当する入札書は無効とする。 イ． 未提出である場合(未提出であると同視できる場合を含む)c. 白紙である場合イ． 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)の記載及び入札者の押印のない入札 書(代理人等が入札する場合は、代理人等の氏名を併せて記入のうえ、委任状に捺印した代理人 等の印を押印すること)。 なお、入札書に記載する商号又は名称欄・代表者氏名欄については、委任状の有無にかかわら ず支店名・支店長名での記名押印は無効とするので注意すること。 ニ． 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)又は代理人等の氏名が明確でない入札書。 a. 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ホ． 入札書の日付が明確でない、あるいは入札書受領期間より後の日付が記載されている入札書。 ロ． 入札金額の記載がない、または明確でない入札書。 ヘ． ボールペン又はペン等容易に文字を消せない筆記具で記載していない入札書。 ポータルによる入札の場合においてポータル利用規約に違反した者の入札書。 紙による入札の場合において、次の各号に該当する入札書。 c. 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者氏名)のない、又は誤りがある場合d. 内訳書の総額と入札金額に相違がある場合ヘ． その他不備がある場合開札手続き等同価の入札 (※)現場管理費及び一般管理費における、法定福利費を含む旨の記載も含む。 e. 他の入札参加者の内訳書の様式を入手し、使用している場合ハ． 他の工事の内訳書が添付されていた場合a. 当局が指定する内訳書の項目のすべてについて、金額が確認できない場合。 ニ． 記載すべき事項に誤り等がある場合a. 発注者名に誤りがある場合ホ． 交付した内訳書以外の様式を使用し、かつ記載内容(※)に洩れ、誤りがある場合再度入札 開札の結果、落札となるべき入札者がないときは、その場所において直ちに再度の入札手続きを開始する。 なお、入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、辞退したものとする。 また、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 再度入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 なお、当初の入札で入札書が無効であった者及び再度入札において辞退した者は、その後の再度入札に参加はできない。 当初の入札においてポータルにより入札した者は、再度入札において紙による入札はできないものとする。 また、当初の入札において紙により入札した者は、再度入札においてポータルによる入札はできないものとする。 ハ． 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の印(代理人等が入札 する場合は委任状に捺印した代理人等の印)を押していない入札書。 入札書に係る工事費内訳書が次の各号に掲げる事項に該当する場合は、原則として当該入札書を提出した者の入札を無効とする。 開札手続きは、ポータルによる入札書等の提出があった場合、紙による入札等も含め、ポータルにより処理するものとする。 落札となるべき者が二人以上あるときは、ポータルにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 また、代理人又は復代理人が入札する場合は、代理人用(別紙3)又は復代理人用(別紙3(１)と(２))の委任状を入札書等の提出までに、入札公告4.(１)の場所へ提出すること。 ポータルによる入札者又はその代理人等は、ポータルで入札書を提出する際に電子くじ番号(任意の３桁の数字)を入力すること。 紙による入札者又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載すること。 d. 内訳書が特定できない場合b. 入札説明書等により指示された項目を満たしていない場合電子くじ番号(任意の３桁の数字)の入力や記載がない、又は記載が明確でない場合は、入札執行事務に関係のない職員が電子くじ番号を代わって決定する。 3④(７)(２)① ②その他(１)(２)① ② ③ ④(３)(４)(５)(６)① ② ③④ 入札公告５．(１)記載の現地説明を希望する者は、入札参加申込後、入札公告４．(１)へ申し出ること。 (詳細については仕様書を参照)(注)上記提出書類は当局所定の様式を使用すること。 (別紙４)「紙による入札への参加について」 (提出が必要な場合)(別紙５)「誓約書(その１)」(別紙６)「誓約書(その２)」 ホ．イ．ニ． 電子入札での添付ファイルは、ファイルの種類をPDFとし、用紙サイズをＡ4とすること。 また、容量は３メガバイト以下とし、超える場合は入札公告4.(１)の場所へ持参、郵送または5.(1)②のメールアドレス宛に送信すること。 (１)78ハ．落札者は調査の実施に協力し、落札決定の日から５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )に必要な書類を提出すること。 ②の調査の結果、請負代金債権が工事の施工以外の目的で使用されるおそれがあると認められるときは、契約書(案)第５条第３項及び第４項を削除して契約を締結するものとする。 予算決算及び会計令第85条の基準を下回った場合の措置入札の辞退ロ．その他 ポータルによる入札の場合、ポータルで定める手続に基づき行う。 ただし、入札書提出期間経過後は、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。 支払いの条件 「契約書(案)」による。 なお、請負代金が３００万円未満の場合、前金払はなく竣工払のみとする。 建設業退職金共済制度について 落札者は、建設業退職金共済掛金の収納報告を行うこと。 公共工事からの社会保険等未加入建設業者の排除について 受注者は、原則として社会保険等未加入建設業者を下請負人または下請契約の相手方としてはならない。 本件入札に参加するために生じる一切の費用は、参加者の負担とする。 (別紙1)「配置予定技術者申請書」 「契約書(案)」による。 なお、契約書(案)における第５条第３項及び第４項の使用を希望する場合は、落札決定後に以下の手続を取るものとする。 契約書(案)第５条第３項及び第４項の使用を希望する落札者は、落札決定の日から２日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )にその旨を申し出なければならない。 (別紙２)「指名停止等に関する申出書」 入札者又はその代理人等は、入札執行責任者により開札手続きの終了を告げられるまで、若しくは入札執行責任者の許可なくして開札場所からの退出はできない。 また、上記によらず開札場所を退出した場合は、辞退したものとする。 紙による入札の場合、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。 入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 入札参加申込みを行なった者は、開札前かつ入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利な扱いを受けない。 契約条項 予算決算及び会計令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札執行担当職員は入札の結果を保留して終了し、調査の上、その結果を後日通知する。 同基準を下回った入札者は、当局の行う事情聴取等に協力しなければならない。 ①の申出があった場合、支出負担行為担当官は落札者が契約を確実に履行する体制を有しているか否かを確認する調査を実施するものとする。 入札参加申込みに係る下記提出書類(別紙1, ２及び４～6)の会社名・代表者氏名欄については、令和５・６年度財務省近畿地区競争参加資格審査により通知した、等級決定通知書に記載されている会社名及び代表者氏名を記名の上、提出すること。 なお、会社名及び代表者氏名の変更届済の場合はこの限りでない。 日本語及び日本国通貨に限る。 4別紙１国有工作物耐震補強工事(和泉市黒鳥町)※以下の資料を添付すること。 ① 資格者証の写し④ 実務経験をもって資格要件とする場合は、別添「実務経歴書」 令和 年 月 日 昭和 平成 令和 年 月入社フリガナ商号又は名称配置予定技術者申請書住所氏 名代表者氏名入札件名：入社年月資 格 名② 監理技術者の場合は、監理技術者資格証(両面記載の場合は表面・裏面)及び 監理技術者講習修了証の写し(資格証の裏面に講習修了履歴が記載されている場 合は不要)③ 配置予定技術者が入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある期間が、入 札参加申込以前３か月以上であることを証明できる証(保険証等)の写し ※被保険者証の写し：保険者番号及び被保険者等記号・番号について、黒塗 りやマスキングが施された写し5(注)学科まで記入すること。 (注１)(注2) 現在の所属と異なる会社での実績の場合は、備考欄に会社名を記入する。 別 添役 職 備 考年 月～年 月年 月年 月～年 月年 月年 月～年 月年 月年 月年 月～年 月年 月～年 月年 月期 間最終学歴工 事 名 称氏 名 従事した期間(各工事の期間が重複しないよう注意)の累計が必要経験年数を満たすように記載(適宜様式を追加)すること。 ～年 月実 務 経 歴 書～ ～年 月年 月年 月～年 月～6別紙２( )入札件名：住 所商号又は名称代表者氏名法 人 番 号国有工作物耐震補強工事(和泉市黒鳥町)令和 年 月 日指名停止等に関する申出書 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 ＊ 国税庁が定める１３桁の番号を記入してください。 の入札に当たり、当社は、各省各庁から指名停止等を受けていないことを申し出ます。 また、本日以降に、各省各庁から指名停止等の措置を受けた場合は、直ちに指名停止等の通知書等を提示するとともに、本入札には参加いたしません。 7別紙３殿㊞ ㊞12. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上代理人氏名国有工作物耐震補強工事(和泉市黒鳥町)委 任 日 から 開札を行う日(代理人用)支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名住 所近畿財務局総務部次長委 任 状所属(役職名)令和 年 月 日代理人当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 記委任事項委任期間に係る入札に関する一切の権限8別紙３(1)殿㊞ ㊞記1に係る入札に関する一切の権限2. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上委 任 状令和 年 月 日復代理人私は を復代理人と定め、下記権限を委任します。 委任事項委任期間住 所商号又は名称代理人氏名近畿財務局総務部次長住 所所属(役職名)復代理人氏名委 任 日 から 開札を行う日国有工作物耐震補強工事(和泉市黒鳥町)(復代理人用)支出負担行為担当官代理人9別紙３(2)殿㊞ ㊞記12. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上令和 年 月 日支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名近畿財務局総務部次長委任期間に係る入札に関する一切の権限及び復代理人選任に関する権限代理人所属(役職名)当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 委任事項委 任 状(復代理人用)住 所代理人氏名国有工作物耐震補強工事(和泉市黒鳥町)委 任 日 から 開札を行う日10別紙４ 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 殿12以 上記紙による入札への参加について 貴局発注の下記一般競争入札案件について、調達ポータルを利用して入札に参加できないため、紙により入札に参加いたします。 支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名近畿財務局総務部次長令和 年 月 日調達ポータルを利用して入札に参加できない理由(理由)入札件名 国有工作物耐震補強工事(和泉市黒鳥町)11別紙５殿1 23住 所商号又は名称仕様書等の送信希望メールアドレス：※ポータルによる入札で、ポータル登録以外のメールアドレスへの送信を希望する場合※紙による入札で、メールアドレスへの送信を希望する場合記 近畿財務局(以下｢当局｣という。 ) から交付された設計図書等(電子データを含む。 )により知り得た一切の情報について、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等においてその秘密性を守り、本件入札参加及び本件業務以外の目的での使用、情報の漏えい等しないこと。 本誓約書に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。 本誓約書に違反し、当局が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施するときは協力すること。 誓 約 書(その１)支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長代 表 者 氏 名令和 年 月 日(担当者氏名・連絡先) 当社は、下記工事に係る入札参加あるいは工事請負に関連し以下の事項を誓約します。 入札件名： 国有工作物耐震補強工事(和泉市黒鳥町)12別紙6殿年 月 日※添付資料：役員等名簿代 表 者 氏 名(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別添役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 誓 約 書(その２)記商号又は名称は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている とき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者□ 当社支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長令和住 所１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場 合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体であ る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する 暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以 下同じ。 )であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 □ 私13別紙7 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( )( )( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( )( )( )男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 男・女( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 ※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」「性別」及び「住所」の項目を網羅していれば、様式は問わない。 法人(個人)名：役職名(フリガナ)氏名( )生年月日 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女( ) 男・女( ) 男・女役 員 等 名 簿性別男・女住所男・女 男・女14別紙8受付番号令和 年 月 日( ふ り が な )令和 年 月 日殿入札参加資格確認申請書１．受 付印入札件名 国有工作物耐震補強工事(和泉市黒鳥町)上記工事の入札参加の申し込みを受付しました。 近畿財務局管財部管財総括第３課質問等については、入札説明書に記載の方法により照会すること。 この受付票は、入札書提出の際に提出すること。 (ただし、失念した場合は後日提出すること。 )受付受理後、当局の審査において入札参加資格が不合格であると判断したものは別途文書で通知する。 入札件名上記工事の入札参加を申し込みます。 支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿申込者： 住所商号又は名称担 当 者 名連 絡 先国有工作物耐震補強工事(和泉市黒鳥町)２．３．注 意 事 項入札参加資格確認申請書受付票商号又は名称15