京都市西部圧縮梱包施設樹木管理業務委託
期限情報:
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発注機関
地域
京都府
公開日
2024年09月17日
提出期限
未指定
案件概要
京都市西部圧縮梱包施設樹木管理業務委託
bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。
公告日:2024.09.17 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 443698 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市西部圧縮梱包施設樹木管理業務委託 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年 3月31日まで 履行場所 京都市西部圧縮梱包施設 予定価格(税抜き)
1,002,000円 最低制限価格(税抜き)
668,000円 入札期間開始日時 2024.09.20 09:00から 入札期間締切日時 2024.09.25 17:00まで 開札日 2024.09.26 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 公園等清掃 要求課 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)
に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 次の1又は2のいずれかに該当すること。
1 建設業法に基づく造園工事業許可を有すること。
2 京都市契約課で実施する種目・内容が「清掃・公園等清掃」(京都市公衆便所清掃業務委託は除く。
)
の入札を経て締結した契約締結日が平成31年4月1日から令和6年3月31日までの契約(ただし、植栽された樹木又は保全を要する山林、緑地内の樹木の剪定等管理業務を主たる業務として含むものに限る。
)
を、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。
【提出書類】1に該当する場合「建設業許可証明書」又は「建設業許可通知書」の写し(どちらも開札日において有効なものに限る。
)
2に該当する場合実績を有することを証明できる契約書等(業務内容の分かる仕様書等を含む)
の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。
最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。
本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。
開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2024年10月01日(火)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。
なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです(ただし、正午から午後1時までを除く。
)
。
上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。
この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者(以下「次順位者」という。
)
について資格確認を行い落札決定を行います。
この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。
提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。
この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。
この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。
入札保証金は免除します。
入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
(開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。
)
入札後に辞退はできません。
落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。
本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。
)
)
が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。
本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。
本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。
落札決定日は、2024年10月02日とします。
インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。
落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年10月02日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。
落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。
)
以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。
なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。
落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。
)
以内に、その理由について説明を求めることができます。
回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。
)
により行います。
本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。
)
は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。
)
から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。
以下同じ。
)
又は役務を調達してはいけません。
また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。
ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。
本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。
入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。
(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。
)
本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。
京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。
)
なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)
と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。
契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。
)
なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。
入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。
)
に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。
契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。
消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。
ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。
仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。
予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)
又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)
で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。
(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのURL)
https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。
※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
仕 様 書環境政策局適正処理施設部施設管理課(担当 松村、上田 TEL 222-3964)件 名 京都市西部圧縮梱包施設樹木管理業務委託委託期間 契約の日の翌日から令和7年3月31日まで契約条件 1 委託業務概要京都市西部圧縮梱包施設は、周辺の環境と調和を保つため、多種多様な樹木を植えるなどしているが、それらの樹木について、管理業務を委託するものである。
(1)本仕様書は、京都市(以下「甲」という。
)が、京都市西部圧縮梱包施設の樹木管理業務を、受託人(以下「乙」という。
)に委託する際に必要な事項を定めるものである。
(2)乙は、本業務の履行にあたっては、京都市契約事務規則並びに関係法令を遵守するとともに、本仕様書に基づき誠実に行うこと。
なお、本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた場合は、甲と協議し、その決定に従うこと。
(3)乙が、その履行に関し本仕様書に従わないときは、業務の全部又は一部の中止を命ずることがある。
なお、この場合、乙に損害を生ずることがあっても、甲に過失がある場合を除き、甲は一切その責任を負わない。
2 履行場所京都市西京区大枝沓掛町26番地 地内 京都市西部圧縮梱包施設3 履行期間契約の日の翌日から令和7年3月31日まで4 業務対象範囲業務対象範囲は、別紙1に示す該当箇所とする。
5 委託料の支払い委託料については、当該期間の業務完了後、一括して支払うものとする。
6 日程等(1)乙は、契約後、速やかに期間中の作業予定表を作成し、京都市環境政策局適正処理施設部施設管理課に所属する担当職員(以下「監督職員」という。
)に提出すること。
(2)乙は、業務の実施日については、監督職員と協議して定めること。
(3)乙は、業務の実施に当たっては、1週間前までに業務責任者の氏名、業務従事者数(業務責任者を含む。
)が記載された業務工程表を監督職員に提出し、承諾を得ること。
7 業務内容業務内容は、次の各号による。
なお、回数は契約期間中の回数を示し、該当箇所は当該業務を行う箇所の番号(別紙1参照)を示す。
また、業務箇所別の詳細については、別紙2のとおりとする。
(1)除草(1回)【該当箇所:①、②、③、④、⑤、⑥、⑦】ア 除草時期は甲と相談の上の時期に行うこと。
イ 除草は樹木植栽地の状況に基づき、下表により行うこと。
植栽地の状況 作業内容低木植栽地 人力抜取除草中高木植栽地 人力抜取除草及び機械除草ウ 機械除草においては、草の地際で刈り取りを行うこと。
エ 低木植栽地において、人力抜取除草の際に一緒に掘り起こした状況の低木は、直ちに植えつけをし、散水養生を行うこと。
オ 中木植栽地において、樹木間隔があいている箇所は機械除草を行ってもよいが、寄植または生垣植樹の箇所は人力抜取除草を行うこと。
カ 生垣植樹の箇所は、植栽箇所の形態に馴染むよう剪定を行うこと。
キ 除草した草木は、リサイクルを基本とするが、できない草木は関係法令等に従い適切に処理すること。
(2)支障枝伐採(1回)【該当箇所:③、④、⑤、⑥、⑦】ア 道路及び中継地(⑦)に越境している枝葉及び蔓等を伐採すること。
イ 伐採時期は監督職員と協議して決めること。
(3)倒木(危険木)除去(適宜)【該当箇所:③、④、⑤、⑥、⑦】ア 災害(台風や大雨等)や枯死等により倒木や倒木の可能性が高いと思われる樹木が発生した場合は、天候回復後に甲の指示に従い速やかに当該樹木の伐採及び除去を行うこと。
また、倒木等の危険性がある樹木を発見した場合は、速やかに甲に報告し指示を仰ぐこと。
(4)その他、樹木のために必要と思われる項目。
8 業務の実施(1)業務に使用する機材及び薬品等については、乙の負担とする。
(2)業務に使用する水道・電気等の光熱水費は、甲の負担とする。
なお乙が、水道・電気等を使用する際は、事前に監督職員の了解を得ること。
また、施設のコンセント電源を使用する際は、漏電保護機能付の安全装置を取り付けること。
(3)乙は、別紙1に示す業務対象範囲のエリア(①~⑦)ごとに、7項に示す各業務の作業前後及び作業中の写真撮影をし、各業務終了後、作業日報(別紙3)を表紙とした業務内容報告書及び点検記録表(別紙4)を監督職員に速やかに提出すること。
なお、作業記録写真(カラー)については、次に掲げる項目に従い作成すること。
ア 委託業務名、作業内容、日付、受託人名を記入した黒板を適宜、被写体に写し込むこと。
イ 写真の大きさは、サービスサイズ(L版)を標準とする。
ウ デジタルカメラの写真を印刷する場合は、通常の使用条件下で、3年間劣化が生じないものとすること。
エ 作業ごとに日付、説明等を書き加えて写真を整理すること。
9 検査乙は、各業務が完了したときは、監督職員による検査を受けること。
⑦別紙1①②③④⑤⑥業務箇所別業務内容一覧表① 除草 1回 約 300 m × 5 m② 除草 1回 約 10 m × 0.5 m除草 1回支障枝伐採 1回倒木除去 適宜 約 20 ~ 60 cm 約 2 本除草 1回支障枝伐採 1回倒木除去 適宜 約 20 ~ 60 cm 約 3 本除草 1回支障枝伐採 1回倒木除去 適宜 約 20 ~ 60 cm 約 3 本除草 1回支障枝伐採 1回倒木除去 適宜 約 20 ~ 90 cm 約 10 本除草 1回支障枝伐採 1回倒木除去 適宜 約 20 ~ 60 cm 約 3 本別紙2該当箇所 業務内容 実施回数 対象範囲倒木除去の対象樹木幹径 本数- -③ 約 80 m × 10 m- -⑦(中継地)⑥ 約 1,100 m 0.5 m④ 約 200 m ×⑤ 約 150 m ×- - 約 100 m × 0.5 m+ 約 15 m × 5 m- -- -- --m0.5 m0.5×-別紙3請負業者名 責任者名作業者数 開始時間 終了時間作業日報業務名作業日 天気 曜日時 分 名 分/作 業 箇 所 作業内容 本日作業数量 実施済数量 / 作業予定数量/時/ / / / / / / / / / / / / / / / / /作業範囲内の樹木および地被類の異常有り ・ 無し(異常有りの場合は内容がわかる資料を添付してください) 作業内容等 その他連絡事項/ 月曜日 記入例作業範囲内の樹木および地被類の異常有り ・ 無し(異常有りの場合は内容がわかる資料を添付してください) 作業内容等 その他連絡事項 施設内全体の除草及び剪定作業一部のエリアにおいて薬剤散布が完了していないため,3日後に残りのエリアの作業を行います/ / / / / / / / / / / / / /作業エリア全域 施肥 1回 1回 / 2回作業エリア全域 薬剤散布 1回 2回 / 2回南側斜面部分 つる植物除去 1回 1回 / 1回東側敷地境界 除草 1回 2回 / 2回国道沿い植込み 除草 1回 2回 / 3回作業者数 〇 名 開始時間 〇 時 〇 分 終了時間 〇 時 〇 分 国道沿い植込み 低木剪定 1回 1回 / 2回作 業 箇 所 作業内容 本日作業数量 実施済数量 / 作業予定数量工場棟敷地内 高木剪定 2本 6本 / 15本作業日報業務名 令和6年度 京都市西部圧縮梱包施設樹木管理業務委託作業日 令和6月 〇月 〇日 天気 晴請負業者名 ○○株式会社 責任者名 〇〇 一郎) )別紙4業務名点検実施点検者期間表提出日:点検記録表年度 令和 年度 施設名記号凡例 ○:事象なし(※1) / ×:事象あり症状(№)点検項目 記号症状(№)点検項目 記号① 枯死・枯損 ⑥ 大規模な樹皮のはがれ,腐れ露出等② 枯れ枝,折れ枝,ぶら下がり枝など ⑦ 樹幹の亀裂,開口空洞⑤ キノコの発生 ⑩その他,応急処置が必要なものはないか(内容④ 樹木の傾倒(樹幹の不自然な傾斜),倒木 ⑨その他,応急処置が必要なものはないか(内容③ 支障枝(突出枝) ⑧ 根の浮き上がり対応手法(提案)所見記入欄対図記号(※2)症状(№)樹種 幹周 外観所見特記事項※1 問題のある樹木を発見した場合は状況が確認できるよう写真を裏面に貼り付け,位置図を本票に添付すること※2 樹木に問題が生じている位置が確認できる位置図を別途添付し,対図記号によって識別できるようにすること令和 月 日~( ) ( )( ) ( )裏対図記号(遠景写真) (遠景写真)本票に添付すること【定期点検時のみ適応】※3 記入欄等が不足する場合は別紙(様式問わず)を添付すること。
(遠景写真) (遠景写真)(近景写真) (近景写真)※2 敷地内の民家に隣接(倒木により影響が生じる範囲)する樹木については,問題の有無に関わらず樹木の状態がわかる写真を記録し裏
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