名古屋港湾合同庁舎別館電気設備改修工事発生材売払い（PDF：79KB）

名古屋港湾合同庁舎別館電気設備改修工事発生材売払い（PDF：79KB） 公 示 第 ２ ０ ３ 号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記１．調達ポータルの利用本調達は、「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。 ただし、「紙」による証明書等、入札書の提出及び契約手続も可とする。 ２．競争入札に付する事項等(１)件名 名古屋港湾合同庁舎別館電気設備改修工事発生材売払い(２)特質等 入札説明書による(３)引渡期限 令和６年１１月２５日(月)(４)証明書等の受領期限 令和６年１０月 ２日(水)１７時３０分(５)入札書の受領期限 令和６年１０月 ３日(木)１７時３０分(６)開札の日時及び場所 令和６年１０月 ４日(金)１０時００分から名古屋市港区入船二丁目３番１２号名古屋税関会計課入札室(名古屋港湾合同庁舎７階)(７)(４)から(６)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和４・５・６年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「物品の買受け」であって「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者、又は競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。 (４)各省各庁から指名停止等を受けていない者(契約担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「調達ポータル」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。 (１)日時 令和６年９月１７日(火)から令和６年１０月２日(水)まで平日９時００分から１２時００分まで及び１３時００分から１７時３０分まで(２)場所 名古屋市港区入船二丁目３番１２号 名古屋税関総務部会計課※ 問い合わせ先 名古屋税関総務部会計課営繕専門官 担当：垣本電話：０５２―６５４－４０３９ 電子メール：nagoya-somu-kaikeieizen@customs.go.jp５．入札保証金及び契約保証金全額免除する。 なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和４・５・６年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。 ６．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和６年９月１７日契約担当官名古屋税関総務部長 加藤 誠