R06-支-アーバンラフレ小幡1号棟機械式駐車装置取替工事 （令和6年9月18日）

R06-支-アーバンラフレ小幡1号棟機械式駐車装置取替工事 （令和6年9月18日） 保全工事 ver1.0.4 機密性２掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構中部支社の以下3(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。 1 掲示日 令和6年9月18日2 発注者独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄3 工事概要等(1) 工事概要(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対象 内容総合評価■対象/□対象外本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付の際に「企業の技術力」、「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 評価に関する基準は、別紙2「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限■対象/□対象外本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 工事名Ｒ０６－支－アーバンラフレ小幡１号棟機械式駐車装置取替工事 (以下「本工事」という。 )工事場所愛知県名古屋市守山区小幡太田３番１号工事内容既設機械式駐車装置の更新を行う。 詳細は設計図書のとおり。 【改修前】昇降・ピット式(地上１段、地下２段) ５基54台【改修後】昇降・ピット式(地上１段、地下１段) ４基30台昇降・ピット式(地上１段、地下２段) １基９台工期 工期：令和6年11月28日から令和8年2月16日まで(予定)電子入札■対象/□対象外本工事は、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。 ただし、ファイル容量は3MB以内とすること。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに6(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。 )余裕期間制度(発注者指定方式)□対象/■対象外本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である。 余裕期間制度(任意着手方式)□対象/■対象外本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。 余裕期間制度(フレックス方式)□対象/■対象外本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。 施工体制確認型□対象/■対象外本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下「施工体制確認型」という。 )の試行工事である。 施工能力評価型□対象/■対象外本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下「施工能力評価型」という。 )の試行工事である。 成績評定非評価型□対象/■対象外本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下「成績評定非評価型」という。 )の試行工事である。 不落随契□対象/■対象外(対象)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 ただし、2回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、2回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。 なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として 2 回を限度とする。 (対象外)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、技術者の追加配置を求める試行工事である。 特例監理技術者 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。 週休２日促進工事 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。 実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。 (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表3 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和6年9月18日 (水)から令和6年10月7日 (月)の午前10時から午後 4 時まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 4 競争参加資格(2)業者登録機械設置(9)地理的要件・必要許可等建設業許可：機械器具設置工事業(10)施工実績の要件下記に示す施工実績を有すること。 ＜工種・分類：「機械設置」＞平成26年度以降に完成した元請けとしての同種工事※1の施工実績※2※3※1 同種工事とは共同住宅に係る機械式駐車装置(昇降・ピット式)の取替又は新設工事をいう。 ※2 施工実績は当初工事請負額が５百万円(消費税込み)以上の工事とする。 ※3 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。 (11)技術者の要件 ①建設業法の許可業種(機械器具設置工事業)に係る監理技術者であること。 かつ、監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ②平成26年度以降の10ヶ年度内に完成し引き渡しが済んでいる工事において、元請けとして上記(10)に掲げる同種工事の現場従事経験を有すること。 なお、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)まですべての期間に従事していること。 ③配置予定技術者は、競争参加希望者と直接的、かつ、恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。 (13)低入札価格調査対象本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件(上記4(11)②に掲げる工事経験を除く。 )を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を求める試行工事である。 なお、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。 低入札価格調査後、別紙4を提出すること。 この内容が実施できない場合は、工事成績評価点を減点するものとする。 6 担当支社等(問合せ先・提出先)(1)一般競争参加資格の申請〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部経理課電話：052-238-9113FAX：052-238-9277(2)入札方法等 上記6(1)に同じ。 (3)申請書及び資料等〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部設備技術課電話：052-238-9268(4)電子入札システム操作・障害発生時等についてシステム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/ICカードの不具合等発生時の問い合わせ先ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記6(2)へ連絡すること。 7 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の申請期間令和6年9月30日 (月)までの午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 (2)申請書、資料の提出期間令和6年9月18日 (水)から令和6年10月7日 (月)の午前10時から午後 4 時まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 (6)競争参加資格通知令和6年10月29日 (火)まで8 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和6年11月6日 (水)午後4時(2)説明回答期限 令和6年11月13日 (水)10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。 (電子入札システムによる場合も、PDF形式にて提出する。 )質問がない場合は提出不要。 ① 提出期間：令和6年10月8日 (火)から令和6年10月29日 (火)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。 ② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。 〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部経理課電話：052-238-9113(2) 回答閲覧期間・場所電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和6年11月6日 (水)から令和6年11月19日 (火)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。 ② 閲覧場所：〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル17階独立行政法人都市再生機構中部支社 情報公開室・閲覧コーナー11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1)入札日時令和6年11月15日 (金) 午前10時から令和6年11月20日 (水) 午後３時まで(予定)(2)開札日時令和6年11月21日 (木) 午前10時(予定)再入札となった場合：令和6年11月21日 (木) 午前11時40分(予定)18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙2「総合評価要領」のとおり。 (4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等① 交付期間 別表による。 ② 交付方法交付を希望する場合は、別紙1設計図面等交付申込書を上記①の期間に送信し申し込むこと。 設計図面及び現場説明書等は、ＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。 ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。 交付を希望する場合は、別紙1「設計図面等交付申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。 ＦＡＸ受領日より、３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受注者「株式会社 ヤマイチテクノ」から着払い便にて発送する(土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない。 )。 ３営業日を過ぎても到着しない場合は、ＴＥＬにて確認すること。 ③ 申込先独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受託者 株式会社ヤマイチテクノFAX：052‐238‐9277(この番号は、総務部経理課のFAX番号)問い合わせ：独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話：052-238-91134 競争参加資格次の(1)から(14)に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 都市再生機構中部地区における令和５･６年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。 また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。 )は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに都市再生機構中部地区における令和５･６年度の一般競争参加資格において別表に示す業者登録の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構中部支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (申請書及び技術資料の１枚目には、代表者印を押印すること)この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。 この場合の郵送先は、入札説明書６(３)に同じ。 ・郵送する際は、表封筒に「『○○工事』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。 また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。 ・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録及び書類のページ数・発送年月日・提出期限は、入札説明書７(２)の提出日時と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。 (２) 郵送又は紙入札方式により提出する場合(関係書類)元請適用除外誓約書経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書別記様式８(関係書類)生産・部品の管理体制表別記様式７(関係書類)施工マニュアル(関係書類)「施工計画」に関する提案書別記様式６別記様式５(関係書類)施工実績及び技術的事項に関する所見～(コクヨＡ４－ＩＦ等のＡ４サイズ個別フォルダ)(関係書類)配置予定の主任(監理)技術者の～(関係書類)同種工事の施工実績(関係書類)競争参加資格確認申請書等名刺別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４・会社名・工事名貼り付ける「施工計画」に関する提案(別記様式５)電子データ(ラベルに会社名、工事名記載)○別記様式１～８の順に綴じること。 共同申込の場合、代表者と代表者以外の両方の資料があるものは、代表者の資料の次に代表者以外の資料を綴じる。 ○Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、インデックスに工事名及び会社名を記入する。 ○設計図書：Ａ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。 同種工事の確認部分に赤字でマーク。 ○各様式の最初のページにインデックスをつける。 ○ファイルの裏表紙に名刺を貼りつける。 ○「「施工計画」に関する提案」(別記様式５)のみ電子データにて併せて提出すること。 (Word2019形式以下のもの、Excel2019 形式以下のもの、文字１０ポイント以上にて作成、会社名・工事名を記載したラベルを表面に添付したＣＤ－Ｒに保存したもの)４ その他の提出物電子入札にて参加する場合は必要ないが、紙入札方式で参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒１通を併せて提出すること。 なお、資料を提出した確認が必要な場合には、別記様式１の写しに機構受付印を押して返却するので、別記様式１の写しを用意し、その旨受付で申し出ること。 ５ 提出期間入札説明書７(２)に同じ。 ６ 書類提出先(1) 電子入札による場合は、電子入札システムにより提出する。 (2) 紙入札による場合は、次による。 〒460－8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部 設備技術課電話 052-238-9268７ 使用印鑑届及び年間委任状について申請書及び資料を提出する前に、使用印鑑届(代表者の印鑑証明書(提出日の３ヶ月以内のもの・原本)を添付)及び年間委任状を提出のこと。 令和５年４月1日以降に提出済の場合は、再度提出する必要はない。 但し、代表者の変更等記載内容等に変更があれば再度提出が必要となる。 ８ 書類作成の手引きに関する問合わせ先(1) 申請書及び資料について中部支社住宅経営部設備技術課電話052-238-9268(2) 令和５・６年度の一般競争参加資格・電子入札システム及び使用印鑑届等について中部支社総務部経理課電話052-238-9113以 上別紙４確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。 )と受注者○○○○○○○は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。 以下「確認事項」という。 )のとおり確認する。 第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 記１ 契約対象工事名 ： Ｒ０６－支－アーバンラフレ小幡１号棟機械式駐車装置取替工事２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月○○日発注者 独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 竹内 英雄 ㊞受注者 社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞(別紙)低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。 以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。 2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。 3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。 別添170点以上 2点65点以上70点未満 1点65点未満・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点ISO09001又はISO14001の認証を取得済み 1点認証を未取得 0点認証を未取得 0点70点以上 2点65点以上70点未満 1点65点未満・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点満点 20点※１※２※３※４※５※６※７・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)または行動計画の策定・届出(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 )・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)標準を超える具体的・効果的な取組環境配慮に関する取組女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み(※７)予定配置技術者(※５)公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅をいう。 本表における同種工事とは、入札説明書 ４(10)のことをいう。 (４項目まで)標準を超える具体的・効果的な取組次に掲げるいずれかの認定等を取得済みであること。 元請けの主任(監理)技術者または現場代理人として携わったもの。 過去3(5)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和6年度が公示日であれば、令和3(元)～令和5年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)住まいセンターにおいて(株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 お住まいのお客様への配慮(ＣＳ向上)に関する取組 (４項目まで)施工計画過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点過去５ヶ年度(※１)の当機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無過去５ヶ年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰(※６)の有無1点×4機構のその他の表彰とは、「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指し、過去2年間(令和4年4月1日から当該工事掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 1点×4(４項目まで)品質確保に関する取組1点×4標準を超える具体的・効果的な取組「Ｒ０６－支－アーバンラフレ小幡１号棟機械式駐車装置取替工事」におけるISO認証取得状況ワーク・ライフ・バランス関連認定制度過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点企業の技術力評価項目、評価基準及び得点配分等について配点 評価基準1点評価項目別記様式１本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄 殿住所商号又は名称代表者氏名 印連絡者 担当者氏名所属(電話)(ＦＡＸ)令和６年９月18日付で掲示のありました「Ｒ０６－支－アーバンラフレ小幡１号棟機械式駐車装置取替工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、掲示文兼入札説明書４(1)、４(3)及び４(７)に該当する者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 建設業許可申請書及び建設業許可通知書の写し２ 入札説明書７(4)①に定める同種工事の施工実績について記載した書面別記様式２３ 入札説明書７(4)②に定める配置予定技術者の資格・施工実績について記載した書面別記様式３４ 入札説明書７(4)③に定める企業の施工実績・配置予定技術者の能力に関する所見別記様式４５ 入札説明書７(4)④に定める施工計画に関する提案書について記載した書面別記様式５６ 入札説明書７(4)⑤に定めるISO09001・ISO14001の認定を取得している場合には登録書の写し７ 女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得している場合には、登録証の写し８ 入札説明書７(4)⑥に定める施工マニュアルに関する書類別記様式６９ 入札説明書７(4)⑦に定める機械式駐車装置の生産・部品の管理体制表及び大臣認定の確認表別記様式７９ 入札説明書７(4)⑧に定める保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書、社会保険等加入を証明する書面又は適用除外を証明する書面(別記様式８)注) 電子入札にて参加する場合は不要であるが、紙入札方式で参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。 登録番号(注３)(注２)(注４)(注１) 施工実績は、入札説明書４(10)に該当する工事について記載すること。 規 模(駐車台数等)元請としての実績であること、請負金額が証明できる書類及び共同企業体の場合は出資比率を証明できるもの(工事請負契約書の表紙、特定元方事業者の事業開始報告書等の写し等)及び工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる書類(設計図書の写し等)を添付すること。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。 なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。 (設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。 )機械式駐車設備の型式・規模等の欄は記載した工事の型式、運転方式、規模等を詳細に記載すること。 請負金額は５００万円以上のものとし、消費税を含むものとする。 発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 金 額工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日総額 百万円(出資比率％ 百万円)別記様式２令和 年 月 日同種の工事の施工実績施 工 実 績 事 例 項 目商号又は名称工事名称等工 事 名 称機械式駐車装置の型式・規模等型 式運 転 方 式そ の 他運 転 方 式規 模(駐車台数等)そ の 他機械式駐車設備の型式・規模等型 式(１) 監 理 技 術 者(２) 主 任 技 術 者(３) 現 場 代 理 人(４) その他専任・兼任工 期工 事 名 称工 事 名 称施 工 場 所請 負 金 額同種の工事の工事経験欄に記載した工事について、工事名称、工事内容、工事規模、出資比率等が確認できる契約書・設計図書の写し等を添付すること。 なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。 (設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。 )また、当該工事に従事したことが証明できる書類(施工体制台帳・施工体系図の写し等)、監理技術者資格証明証の写(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。 監理技術者講習修了証建設業監理技術者取 得 時 期総額 百万円(出資比率％ 百万円)＊消費税を含む。 従 事 役 職社内勤務の場合(1)専任 (2) 兼任(ﾌﾘｶﾞﾅ)勤 務 地氏 名学科(専攻) 昭和・平成 年 月 日卒業法令による免許昭和・平成・令和 年 月 日業 務 内 容３．同種の工事の工事経験所属・役職別記様式３令和 年 月 日主任(監理)技術者の資格・工事経験昭和・平成 年 月 日生 歳 生年月日商号又は名称１．配置予定技術者最 終 学 歴性 別２．現在の職務従事状況昭和・平成・令和 年 月 日 修 了 月 日男 ・ 女登 録 番 号(注１)従 事 役 職同種の工事の工事経験は、入札説明書４(10)に記載する条件を全て満たす工事を記載すること。 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日専任・兼任 (1)専任 (2) 兼任(１) 監 理 技 術 者(２) 主 任 技 術 者(３) 現 場 代 理 人(４) その他工 事 場 所工 期(注２)発 注 機 関工事現場勤務の場合(工事概要)平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日工 事 内 容登 録 番 号発 注 機 関在 籍 期 間別記様式４施工実績及び技術的事項に関する所見企業の技術力1. 過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。 )工事名 工 期 工事成績～2. 過去５ヶ年度(※１)の当機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰(※７)の有無①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日3. ＩＳＯ認証取得状況①ISO9001又はISO14001 の認証を取得済②認証を未取得4. ワーク・ライフ・バランス関連認定制度①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済(※８)②認定を未取得配 置 予 定技 術 者 の実績(※５)(※６)5. 過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点6. 過去５ヶ年度(※１)の当機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日※１ 過去 3(5)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去 3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した全ての工事とする。 (令和6年度が公示日であれば、令和3(元)～令和5年度工期末工事が対象)※２ 住まいセンターにおいて(株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。 ※３ 本表における同種工事とは、入札説明書 4(10)のことをいう。 ※４ 公営、公社等のＲＣ造およびＳＲＣ造の共同住宅をいう。 ※５ 元請けの主任(監理)技術者または現場代理人として携わったもの。 ※６ 専任で配置することができる技術者が 5.6.の施工実績を有する場合は氏名を記載すること。 ※７ 機構のその他の表彰とは、「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指し、過去 2 年間(令和 4 年 4 月 1 日から当該工事公示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。 ※８ 次に掲げるいずれかの認定等を取得済みであること。 • 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)または行動計画の策定・届出(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100 人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 )• 次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)• 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)。 注 1 ２、６は優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。 注 2 １は各工事の工事成績がわかる資料を添付すること。 注 3 ５は、工事成績がわかる資料及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料(施工体制台帳等の写し)を添付すること。 申請者・ ・ ・ ・ ・・・・ ・・ ・ ・ 未提出の場合は、競争資格がないものとする。 (提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。 )●評価する(加点する)取組●評価しない(加点しない)取組●その他留意点１欄に１要素のみを記載すること。 また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。 参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚以内)に留めること。 契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大２０点を減ずるものとする。 出来形を変更する取組「状況に応じて・・・」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的かつ合理的な取組(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なものをいう。 )●記入上の注意事項目的、対象、頻度、取組み内容等を具体的に記入すること。 (例：○○について、○回、○○をする。 )具体性が読みとれないものは評価しない。 100文字以内で記入すること。 100文字を超過した取組は無効とする。 ① ② ③ ④(４項目まで)○お住まいのお客様への情報提供、クレーム対応等の取組○安全対策、防犯対策等の取組○現場周辺美化等、イメージアップに関する取組○その他以下における、標準を超える具体的・効果的な取組お住まいのお客様への配慮(ＣＳ向上)に関する取組品質確保に関する取組②(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・効果的な取組○品質確認方法、施工精度確保の取組仮設、養生工程及び除去工程における確実性・安全性向上に関する、標準を超える具体的・合理的な取組○技術者の配置・自主検査の取組○その他環境配慮に関する取組○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮に関する取組(CO2削減、リサイクル等)に関する取組○その他(４項目まで)② ③｢施工計画｣に関する提案書 取組み記入欄(100文字以内) 主に求める取組 項目工事名④ ① 以下における、標準を超える具体的・効果的な取組③ ④ ①別記様式５別記様式６保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。 Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制別記様式７令和 年 月 日機械式駐車装置の生産・部品の管理体制表及び大臣認定の確認表会社名機種等(○印を付ける。 )１ 昇降方式駐車装置２ 昇降横行方式駐車装置生産工場の有無(○印を付ける。 )有 ・ 無生産体制 全部 会社名： 装置名称及び型式：認定番号,認定年月日,有効期限：安全機能の認証番号：一部 会社名： 装置名称及び型式：認定番号,認定年月日,有効期限：安全機能の認証番号：会社名： 装置名称及び型式：認定番号,認定年月日,有効期限：安全機能の認証番号：部品管理 全部 会社名：一部 会社名： 部品名：部品名：部品名：会社名： 部品名：部品名：部品名：部品の管理方法等注)生産部品の確認、部品の管理に携わる体制表を添付すること。 注)大臣認定の認定書の写しを添付すること。 別記様式８令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄 殿住 所商 号代表者元請適用除外誓約書別紙の理由により、Ｒ０６－支－アーバンラフレ小幡１号棟機械式駐車装置取替工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第○条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員5人未満の個人事業所であるため。 □従業員5人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他理由(「その他の理由」を選択した場合)平成 年 月 日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)平成 年 月 日、関係機関(ハローワーク○○課)に問い合わせを行い判断しました。