電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和6年10月9日）上越企画振興部

電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和6年10月9日） 上越企画振興部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和6年10月9日） 上越企画振興部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 上越地域振興局企画振興部 > 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和6年10月9日） 上越企画振興部 上越地域振興局企画振興部 本文 電子複写機による複写サービス契約（一般競争入札、入札日令和6年10月9日） 上越企画振興部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0521704 更新日：2024年9月19日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条第1項の規定により、電子複合機による複写サービスについて、次のとおり一般競争入札を行う。 令和6年9月19日 新潟県上越地域振興局長 鴻江 孝雄1 入札に付する事項（1） 件名及び数量 電子複合機による複写サービス(カラー複合機 2台) （2） 調達案件の仕様等 入札説明書による。 （3） 契約期間 令和6年11月1日から令和11年10月31日まで(60ヶ月間)（4） 納入場所 入札説明書による。 （5） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 （1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2） 指名停止期間中の者でないこと。 （3） 本公告日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 （4） 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （5） 上越市内に本社（本店） または営業所等が所在する者であること。 （6） 本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 943-8551 新潟県上越市本城町5番6号 新潟県上越地域振興局企画振興部総務担当 電話番号 025-526-9303 Eメール ngt111910@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札の日時及び場所（1） 日時 令和6年10月9日（水曜日） 午前10時00分（2） 場所 新潟県上越地域振興局本館3階 303会議室 5 その他（1） 入札保証金 免除する。 （2） 契約保証金 契約金額（入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額） を契約期間の月数（60ヶ月） で除し、それに12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 ） 第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 （3） 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和6年10月3日（木曜日） 午後4時までに上記3の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （4） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （5） 契約書作成の要否 要 （6） 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 なお、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時に誓約書(物品等入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8)を提出している者は不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県） へ通報報告を行うこと。 （7） 落札者の決定方法 本広告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （8） その他 詳細は入札説明書による。 01 入札公告 [PDFファイル／76KB] 02 入札説明書 [PDFファイル／115KB] 03 仕様書 [PDFファイル／140KB] 04 契約書（案） [PDFファイル／109KB] 05 入札参加申請書【ワード版】 [Wordファイル／15KB] 06 応札仕様書【ワード版】 [Wordファイル／15KB] 07 仕様書適合表【エクセル版】 [Excelファイル／20KB] 08 誓約書 [PDFファイル／54KB] 09 入札書【ワード版】 [Wordファイル／21KB] 10 入札書（記載例） [PDFファイル／54KB] 11 入札心得書 [PDFファイル／48KB] 12 委任状【ワード版】 [Wordファイル／20KB] 13 委任状（記載例） [PDFファイル／39KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 上越地域振興局 企画振興部 総務担当 Tel：025-526-9303 Fax：025-524-5914 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 業務案内 県民サービスセンター 労働相談 新潟県収入証紙 このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条第１項の規定により、電子複合機による複写サービス契約について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和６年９月 19日新潟県上越地域振興局長 鴻江 孝雄１ 入札に付する事項(１)件名及び数量電子複合機による複写サービス(カラー複合機 ２台)(２)調達案件の仕様等入札説明書による。 (３)契約期間令和６年 11月１日から令和 11年 10月 31日まで(60ヶ月間)(４)納入場所入札説明書による。 (５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 (１)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)指名停止期間中の者でないこと。 (３)本公告日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 (４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (５)上越市内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること。 (６)本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 ３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 943-8551新潟県上越市本城町５番６号新潟県上越地域振興局企画振興部総務担当電話番号 025-526-9303Ｅメール ngt111910@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 ４ 入札日時及び場所(１)日時令和６年 10月９日(水)午前 10時 00分(２)場所新潟県上越地域振興局本館３階 303会議室５ その他(１)入札保証金免除する。 (２)契約保証金契約金額(入札書に記載された入札金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額)を契約期間の月数(60ヶ月)で除し、それに 12を乗じて得た金額の 100分の 10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和 57年新潟県規則第 10号。 以下「規則」という。 )第 44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和６年 10月３日(木)午後４時までに上記３の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 なお、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品等入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (７)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第 54 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他詳細は入札説明書による。 入札説明書令和６年９月 19 日新潟県上越地域振興局企画振興部１ 入札に付する事項(１)件名及び数量電子複合機による複写サービス(カラー複写機 ２台)(２)入札案件の仕様等仕様書のとおり(３)契約期間令和６年 11 月１日から令和 11 年 10 月 31 日まで(４)納入場所仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)指名停止期間中の者でないこと。 (３)本公告日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。 (４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (５)上越市内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。 (６)本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。 ３ 入札者に求められる義務(１)本入札に参加を希望する者は、令和６年 10 月３日(木)午後４時までに「入札参加申請書」(別紙)と下記提出書類を後記 13 の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 ・提出書類 「応札仕様書(別紙２)」(仕様書の規格品質と同等以上の品であることが確認できる項目にマーカー等でチェックしたカタログ等(写し可)を添付すること。 )上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。 (２)入札者は、上記(１)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。 (３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査結果については、令和６年 10 月７日(月)13 時 00 分以降に後記 13 に問い合わせること。 ４ 開札の日時及び場所令和６年 10 月９日(水)午前 10 時 00 分 上越地域振興局本館３階 303 会議室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。 代表者本人が入札する場合、名刺など身分証明となるものを持参すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、再入札に使用する印鑑を持参すること。 (２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。 その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県上越地域振興局長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第10 号)第 54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県上越地域振興局に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ８ 契約書作成の要否要９ 契約条項別添「複写サービス契約書(案)」による。 10 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 ただし、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品等入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。 (２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。 (２)契約保証金契約金額(入札書に記載された入札金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額)を契約期間の月数(60 ヶ月)で除し、それに 12 を乗じて得た金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額とする。 ただし、規則第 44 条第１号又は第３号に該当する場合は免除する。 12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ・郵送先〒943-8551新潟県上越市本城町５番６号新潟県上越地域振興局企画振興部総務担当電話番号 025-526-9303Ｅメール ngt111910@pref.niigata.lg.jp 複写サービス契約仕様書１ 目的本仕様書は、新潟県上越地域振興局企画振興部(以下、「発注者」という。 )が指定した場所において使用する電子複合機(以下、「複写機」という。 )の仕様及び複写サービス契約についての仕様等を示すものである。 本仕様書に示す複合機等の性能及び機能等は、主要事項のみを示したものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、複合機の利用に際して当然備えるべきものについては完備しているものとする。 ２ 一般的事項(１)本調達において、複写サービス契約とは、受注者が複合機を設置・管理することにより、複写サービスを提供し、発注者が利用の対価を支払う契約である。 複写サービスとは、県が正常な状態で複合機を使用するために必要な機器の設置、保守点検管理、複写機能を維持するために必要な消耗品の提供等をいう。 (２)調達する複合機は、機能性及び操作性の点において総合的に優れていると認められるものであって、機器の信頼性が高く、高性能のものであること。 (３)調達する複合機は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)及び国際エネルギースタープログラムに適合するものであること。 (４)調達する複合機について、後記４に定める保守体制が確保されていること。 ３ 複合機の仕様等について別紙複合機仕様書のとおり。 ４ 保守等(１)複合機の供給及び稼動については、受注者が責任を負うこととする。 (２)複合機が常に良好な状態を保つため、複合機の保守管理に精通した人員による定期的な点検を行い、常時速やかに対応できる体制を整えること。 (３)(２)に掲げる保守については、新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日以外の日(以下、「開庁日」という。 )の午前８時 30分から午後５時 15分までの間を対象とする。 (４)複合機に障害等が発生した旨の連絡を発注者から受けた場合には、速やかに使用可能な状態に修復すること。 (５)修理等が速やかに完了しないと見込まれる場合には、発注者と協議の上、代替物の提供等により、速やかに県が複写サービスを利用可能な状態を確保すること。 ５ 複写機の設置所属及び台数上越地域振興局企画振興部カラー複合機 ２台(内１台は、県民サービスセンターに設置する。 )６ 契約期間令和６年 11月１日から令和 11年 10月 31日まで(60ヶ月間)７ 設置・撤去作業等(１)設置に関する留意事項ア 令和６年 10月 31日(木)17時 00分までに設置作業を完了すること。 イ 複合機を設置する際は、発注者の指示に従い、指定された場所に設置すること。 ウ 設置作業完了時及び発注者の求めに応じて、複合機の適切な操作方法等を指導すること。 エ 発注者から提供する IPアドレスにより、複合機にネットワーク設定を行うこと。 (２)撤去等契約期間満了時には、機械内部のデータを完全に消去し、速やかに撤去すること。 ８ 契約単価複写サービス料金は、月額基本料金及び片面１枚当たり単価によるものとする。 複写サービスに要する経費のうち、用紙代及び電気代は県の負担とし、それ以外の一切の経費は受注者の負担とする。 ９ 機密の保持(１)受注者は、保守点検等の際に知り得た県の業務上の機密を外部に漏らしたり、他の目的に利用してはならない。 契約期間満了後も同様とする。 (２)受注者は、保守点検において記憶装置を交換する際や契約終了後の機器撤去の際には自らの費用負担において、県の使用により記憶されたすべてのデータを記憶装置から完全に消去し、当該データが復元不能になった旨を書面により設置所属に報告しなければならない。 (３)受注者は前項の作業が困難な場合、自らの費用負担において記憶装置を物理的に破壊し、当該装置が再利用不能になった旨を書面により報告しなければならない。 (４)前２項によりデータの消去又は記憶装置の破壊を行った旨を書面により設置所属に報告する場合は、当該機器に係るデータの消去又は破壊を行ったことが分かる写真を添付した証明書も提出すること。 別紙１ 複合機の仕様執務室 県民サービスセンターカラー複合機(コピー・プリント・スキャン)１台カラー複合機(コピー・プリント・スキャン)１台モノクロ 65枚以上／分 30枚以上／分カラー 60枚以上／分 30枚以上／分モノクロ 4.8秒以下 6.3秒以下カラー 5.9秒以下 8.4秒以下・4段(各500枚以上) (内1段はA4用紙1,000枚以上 を格納できること)・手差し・4段・手差しステープル機能を有すること －－ 装備していること－幅1,040mm ✕ 奥行730mm以内(手差し最大展開時)上越地域振興局企画振興部 設置場所 項目機種・台数複写サイズ解像度連続複写速度(Ａ４横)ファーストコピータイム(Ａ４横)Ａ３～Ａ５・官製はがきサイズ(手差し可)600dpi ✕ 600dpi相当以上自動両面原稿送り装置フィニッシャー機能機械占有寸法固定及び25％～400％の任意(１％単位での任意設定可)１パス自動両面原稿送り装置あり複写倍率給紙トレイ等カラーソート機能 装備していることスキャン機能最大Ａ３600dpiまで可能フルカラー時に、TIFF、JPEG、PDFに出来ること型式原稿サイズ読み取り解像度PC保存出力フォーマットファックス機能２ 使用見込枚数(枚数を保証するものではない。 )執務室 県民サービスセンター4,800枚 600枚3,400枚 50枚３ その他・ネットワーク経由でスキャン文書をパソコンに保存が可能・国際エネルギースタープログラム及びグリーン購入法に適合していること・新品であること(リサイクル品を除く)・新潟県庁内ＬＡＮに接続しプリンタとして利用するため、プリンタドライバを提供すること。 ・各種初期設定作業を行うこと。 モノクロカラー１ヶ月当たり 執務室サービスセンターサービスセンター!Print_Area執務室!Print_Area別紙,複合機仕様書適合表,新潟県上越地域振興局長 様,所在地：,商号又は名称：,代表者職氏名：,担当者・電話番号：,当社が納入を予定している複合機の仕様は、下記のとおりです。 ,【企画振興部・執務室】,応札機種メーカー・機種名,項目,仕様,適否,カタログ該当頁,1,連続複写速度(A4横),モノクロ,65枚以上／分,適・否,カラー,60枚以上／分,適・否,2,ファーストコピータイム(A4横),モノクロ,4.8秒以下,適・否,カラー,5.9秒以下,適・否,3,複写サイズ,A３～ A５・官製はがきサイズ(手差し可),適・否,4,解像度,600dpi✕600dpi相当以上,適・否,5,複写倍率,固定及び25％～400%の任意(１％単位での任意設定可),適・否,6,給紙トレイ等,"・４段(各500枚以上) (内１段はA４用紙1,000枚以上格納できること)・手差し",適・否,7,自動両面原稿送り装置,１パス自動両面原稿送り装置あり,適・否,8,ソート機能,装備していること,適・否,9,スキャン機能,型式,カラー,適・否,原稿サイズ,最大A３,適・否,読み取り解像度,600dpiまで可能,適・否,PC保存出力フォーマット,フルカラー時に、TIFF、JPEG、PDFに出来ること,適・否,10,フィニッシャー機能,ステープル機能を有すること,適・否,11,ネットワークプリンタ機能,新潟県庁内LANにネットワークプリンタとして接続利用可能であること,適・否,12,環境対応,国際エネルギースタープログラム及びグリーン購入法に適合するものであること,適・否,13,その他,新品であること,適・否,【記入要領】 １ 応札機種について、メーカー、機種名及び各項目の仕様の「適否」を記入して下さい。 (「適・否」のいずれかを○で囲むこと。 )2 応札機種の性能・内容等が分かる資料(カタログ等)を添付し、該当箇所を蛍光ペン、付せん等で特定して下さい。 ,別紙,複合機仕様書適合表,新潟県上越地域振興局長 様,所在地：,商号又は名称：,代表者職氏名：,担当者・電話番号：,当社が納入を予定している複合機の仕様は、下記のとおりです。 ,【県民サービスセンター】,応札機種メーカー・機種名,項目,仕様,適否,カタログ該当頁,1,連続複写速度(A4横),モノクロ,30枚以上／分,適・否,カラー,30枚以上／分,適・否,2,ファーストコピータイム(A4横),モノクロ,6.3秒以下,適・否,カラー,8.4秒以下,適・否,3,複写サイズ,A３～ A５・官製はがきサイズ(手差し可),適・否,4,解像度,600dpi✕600dpi相当以上,適・否,5,複写倍率,固定及び25％～400%の任意(１％単位での任意設定可),適・否,6,給紙トレイ等,・４段・手差し,適・否,7,自動両面原稿送り装置,１パス自動両面原稿送り装置あり,適・否,8,ソート機能,装備していること,適・否,9,スキャン機能,型式,カラー,適・否,原稿サイズ,最大A３,適・否,読み取り解像度,600dpiまで可能,適・否,PC保存出力フォーマット,フルカラー時に、TIFF、JPEG、PDFに出来ること,適・否,10,フィニッシャー機能,ステープル機能を有すること,適・否,11,ネットワークプリンタ機能,新潟県庁内LANにネットワークプリンタとして接続利用可能であること,適・否,12,ファックス機能,装備していること,適・否,13,機器占有寸法,"幅1,040mm✕奥行730mm(手差し最大展開時)",適・否,14,環境対応,国際エネルギースタープログラム及びグリーン購入法に適合するものであること,適・否,15,その他,新品であること,適・否,【記入要領】 １ 応札機種について、メーカー、機種名及び各項目の仕様の「適否」を記入して下さい。 (「適・否」のいずれかを○で囲むこと。 )2 応札機種の性能・内容等が分かる資料(カタログ等)を添付し、該当箇所を蛍光ペン、付せん等で特定して下さい。 ,