消防用設備等不具合修繕作業

消防用設備等不具合修繕作業 １ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。 ３ 入 札 ①日 時 令和６年１０月８日 (火)１４時００分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 令 和 6 年 9 月 18 日公 告 第 ７ ０ 号規 格 納 地 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 納 期仕様書のとおり防衛装備庁航空装備研究所令和7年3月27日 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 件 名消防用設備等不具合修繕作業 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 分任支出負担行為担当官防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 木 村 浩 一公 告 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等有１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 (６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 ② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑩ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４４ 担当：高瀬指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和６年１０月７日(月)１７時１５分までに提出するものとする。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。 ⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 ④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 前項(イ)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和６年１０月７日(月)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和６年１０月７日(月)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。 また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。 防衛装備庁仕様書 １／３品件名消防用設備等不具合修繕作業仕様書番号 ＧＡＢ３－ＧＡ－０５０作成年月日 令和６年９月５日作成部課名航空装備研究所管理部会計課１ 総則１．１ 適用範囲この仕様書は、航空装備研究所の消防用設備等不具合の修繕作業(以下「本役務」という。 )について規定する。 ２ 役務に関する要求２．１ 概要本役務は、不具合のある消防用設備等について修繕作業を行うものである。 ２．２ 役務内容(１)別表１に示す施設の消防用設備等不具合箇所の器具交換等修繕作業を実施し、動作確認を行うものとする。 また、その結果について作業結果報告書に記載するものとする。 (２)動作確認の結果、異常がある場合には、その要因及び今後の処置内容について作業結果報告書に追記するものとする。 また、改善に要する費用について算出するものとする。 (３)別表２に示す施設の消防設備等不具合箇所の調査を実施し、その要因及び今後の処置内容について調査報告書に記載するものとする。 また、改善に要する費用について算出するものとする。 (４)本役務を実施するにあたり、消防署への手続きが必要な場合は、官との調整の上実施するものとする。 ２．３ 役務実施場所防衛装備庁航空装備研究所(東京都立川市栄町１－２－１０)２．４ 役務実施時間作業時間は、平日０８：３０～１６：００を基準とし、あらかじめ官と調整の上実施するものとする。 ３ 提出書類契約相手方は、表に示す書類を提出するものとする。 表 提出書類番号 名 称 数量 提出時期 提出場所 備 考１ 調査報告書 １部 令和6年11月29日防衛装備庁航空装備研究所２ 作業結果報告書 １部 検査実施前 施工前、施工中(役務後に隠蔽となる箇所を含む)及び施工後の実施状況写真を添付すること４ 検査２．２項について、提出書類により実施する。 ５ その他の指示５．１ 器材及び消耗品等の準備本役務で必要となる器材及び消耗品等は、契約相手方が準備するものとする。 ５．２ 発生材の処置本役務で生じた発生材は、金属類と非金属類に分別し、金属類を除き廃棄物として契約相手方の責任において適切に廃棄、処分する。 なお金属類と非金属類が分離できないものは廃棄物として処理する。 金属類については、品目ごと(鉄くず、アルミ屑、ステンレス屑、銅くず、電線くず、鉛くず、青銅鋳鉄くず、黄銅鋳鉄くず等)の重量を集計し、官所定の場所に集積する。 ５．３ 官の支援契約相手方は、この契約の履行において、官の保有する施設、設備、文書等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整の上、官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることができる。 ５．４ その他(１)防衛装備庁航空装備研究所への入出門及び施設内への立ち入りについては官の許可を得ること。 (２)契約相手方は、建物等に損傷を与えた場合は、契約相手方の責任において速やかに復旧及び補修を行うこと。 (３)契約相手方は、本役務の実施にあたり官と密接な連絡を保ち、作業の円滑な実施を図ること。 (４)この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議すること。 ３枚中の２枚目No. 名 称 規 格 数量 備 考1 火災受信機予備電池 DC24V 0.6Ah 1個 307棟 油圧試験室2 iD非常灯40型 XLG422PGNJLE9 26台 312棟 原動機試験場3 iD非常灯20型 XLG201AGNJLE9 1台 312棟 原動機試験場4誘導灯避難口C級(リニューアルプレート付)1台315棟環境飛翔体総合試験室5 空気管式スポット型感知器 1台315棟環境飛翔体総合試験室6 熱感知器作動式スポット型感知器ベース付き能美防災製1個 317棟 燃焼試験室7 煙式感知器光電式スポット型感知器ベース付きニッタン製1個 322棟 風洞試験室8 火災受信機予備電池 DC24V 0.45Ah 1個 322棟 風洞試験室9 表示灯グローブ 1個 322棟 風洞試験室10 煙式感知器光電式スポット型感知器ベース付き能美防災製1個 330棟 精密機器試験場11 火災受信機予備電池 DC24V 0.45Ah 1個332棟 ロケット推進研究センター12 煙式感知器光電式スポット型感知器ベース付き能美防災製1個 333棟 解析センター13誘導灯避難口B級(リニューアルプレート付)2台350棟エンジン研究センターNo. 名 称 規 格 数量 備 考1 排煙窓調査 1式 307棟 油圧試験室2 発信機起動調査 1式 312棟 原動機試験場3 屋内消火栓 過電流表示調査 1式 328棟 総合誘導試験場4 火災受信機調査(322棟断線調査も含む) NNCF43155LE9 1式 335棟 管理棟３枚中の３枚目別表１ 不具合箇所の器具交換等修繕作業別表２ 不具合箇所の調査