令和6年度採用活動における機構ブランディング推進業務

令和6年度採用活動における機構ブランディング推進業務 「令和６年度採用活動における機構ブランディング推進業務」に関する企画競争の実施について令和６年９月１９日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )は、採用活動における令和６年度採用活動における機構ブランディング推進業務に係る業務請負先を公募します。 本業務の請負を希望する者は、下記に基づき応募してください。 記１． 件名令和６年度採用活動における機構ブランディング推進業務２． 内容機構は意欲ある多様な人材確保を行うことを目的に、広告による採用情報/機構情報の発信・インターンシップ用グループワークツールの企画・制作を実施することとします。 業務内容の詳細は添付「仕様書」をご参照ください。 ３． 参加資格(１) 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２) 令和 04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされていること。 (３) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４) 公募説明会又は個別説明会に参加し、説明書の交付を受けていること。 (５) 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )・本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )・本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提出する必要があることに同意すること。 (本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )４． 契約機構との間で請負契約書により請負契約を締結します。 機構は応募者から提出された提案書を審査し、最も評価点の高かった者を業務請負先候補者とします。 業務請負先候補者との間で契約の詳細について協議し、合意に達した場合に契約を締結します。 ５． 予算規模予算規模は、１４百万円以内(消費税及び地方消費税込み)とします。 ６． 契約期間契約締結日から令和７年３月１４日７． 公募説明会の開催本件の実施に際して業務内容の説明会を実施します。 提案書を提出される方は、必ず説明会への出席をお願いします。 説明会前日までに、資料の譲渡等禁止に係る誓約書(様式４)に必要事項を記入の上、下記の宛先までご送付ください。 【日時】令和６年１０月８日(火) １４時 ～ １５時【形式】オンライン公募説明会への参加を希望される方は、令和６年１０月４日(金)１２時までに公募説明会参加申込書(様式１)を電子メールにて下記あてにご提出ください。 送付先：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 人事部 人材開発課金城・早川( E-mail：koubo-h24040@jogmec.go.jp)上記公募説明会に参加できない場合は、個別説明会を実施いたします。 個別説明会の方式、日程について、個別に相談の上、調整することといたしますので、上記に記載のメール宛にご連絡ください。 ８． 提案書の作成応募者は、企画提案書(審査項目一覧)(様式２)に基づき、提案書を作成してください。 ９． 提案書の提出方法提案書は、令和６年１０月２４日(木)１７時までに、下記１２.に記載の書類と併せてPDF形式で、電子メールにて上記7.に記載の送付先あてにご提出してください。 ※件名に「令和６年度採用活動における機構ブランディング推進業務」と記載してください。 １０． プレゼンテーションの実施上記の提案書については、プレゼンテーションを実施いたします。 提案書提出後にメールにて日時の調整をさせていただきます。 (※プレゼンテーションについては録画いたしますため、予めご了承ください。 評価期間終了後に削除いたします。 )【日時】１０月２９日～１０月３０日の期間【形式】オンライン(Webex)【時間】１時間(10分の質疑応答含む)１１．審査提出された提案書を審査し、最も評価点の高い者を契約先候補者といたします。 審査の結果については、審査終了後、電子メールにて各応募者にお知らせしますが、審査の経過に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。 また、契約締結に至った際には、契約締結日における契約相手先名称等を機構ウェブサイトにて公表いたします。 １２．提出書類(１)企画競争参加申込書(様式３)(２)提案書(３)国内の法人又は国内在住の個人にあっては以下の写しイ 令和 04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされていることの写し １部ロ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し①女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」※労働時間の基準を満たすものに限ります。 ②次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」③青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98 号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」④女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」※評価の対象となるのは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が 100 人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ⑤確認外国法人については内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」ハ 委託業務を実施かつ業務内容を保証するにたる財務状況であることを示す書類１３．提出書類の取扱い(１)提案書作成、提出に係る費用は提案者負担とします。 (２)提出書類は本件の審査にのみ使用します。 提出書類は返却しませんので、ご了承ください。 １４．審査等以下の審査項目に従い提案書を審査します。 なお、審査終了後に結果をお知らせしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。 (１) 審査項目イ 資格要件の充足ロ 費用の観点を踏まえ、本業務に要求される目的・内容と提案との整合性ハ 業務内容の独創性ニ 業務内容の効果ホ 業務実施方法の妥当性ヘ 業務実施体制、実施能力ト 類似業務の経験・実績チ 経営状況・経理処理能力の適格性リ ワーク・ライフ・バランス等の進捗状況(２) 結果の通知及び契約先の公表契約先の商号又は名称及び所在地等を機構ウェブサイト上で公表するものとします。 (注)契約の公表に係る留意事項：独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構ウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(３) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名②機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「３分の１以上２分の１未満」、「２分の１以上３分の２未満」又は「３分の２以上」④一者応札又は一者応募である場合はその旨(４) 当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(５) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以 上(様式１)令和６年 月 日公募説明会参加申込書公募公告に基づき、下記の公募説明会への参加を申し込みます。 公募件名令和６年度採用活動における機構ブランディング推進業務会社名所属部署本社所在地担当者名電話番号E-mail参加者名(送付先)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 人事部 人材開発課担当者：金城・早川( E-mail：koubo-h24040@jogmec.go.jp)TEL : 03-6758-8638(様式２)企画提案書(審査項目一覧)１． 業務内容・方法【必須項目】(形式自由)(１) 提案業務を達成するためのアプローチ、業務内容・方法・実施体制(２) 提案業務のアウトプットイメージ２． 提案業務実施の経験・実績【必須項目】(形式自由)３． 見積価格【必須項目】(形式自由、円単位)※「見積書」として別に作成してください。 【例】・人件費・諸経費・消費税※一般管理費については、10%以内で算出してください。 総額： 円(うち、消費税及び地方消費税額 円)４． 問い合わせ先(担当者)(１) 氏名(２) 所属・役職等(３) 電話番号(４) E -mailアドレス(様式３)企画競争参加申込書令和６年 月 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦 あて所在地商号又は名称代表者(担当者氏名 電話 )「令和６年度採用活動における機構ブランディング推進業務」に関する企画競争の応募条件を満たしているので、関係書類を添えて申請します。 なお、この参加申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 (様式４)資料の譲渡等禁止に係る誓約書令和６年 月 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦 あて所在地商号又は名称代表者(担当者氏名 電話 )当社は、令和６年９月１９日付けで公告された「令和６年度採用活動における機構ブランディング推進業務」業務に関して、説明会への参加又は個別説明を受けることによって知り得た一切の事項を第三者に漏らし、又は資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことを誓約します。 万一、当社の責に帰する事由により、説明会への参加又は個別説明を受けることによって知り得た事項が第三者に漏洩し、又は資料の複写、譲渡若しくは貸与が行われ、貴機構に損害が生じた場合は、その損害を賠償いたします。 以 上 仕様書1. 目的独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )は意欲ある多様な人材確保を行うことを目的に、広告による採用情報/機構情報の発信、インターンシップグループワークツールの企画・制作を実施することとする。 本業務の実施にあたっては、公的機関志望者はもちろんのこと、進路を検討している学生や転職希望者など、これまで以上に幅広い人材の確保を目的とする。 本ブランディング推進業務は、2. 業務内容に示す業務実施をもって足るものとする。 2. 業務内容下記に記す業務内容は全て実施必須の項目とする。 (1) 採用広告の企画・配信(オンライン/オフライン問わず)採用広告の仕様1 目的 ・ 機構を認知していない人材に対しても幅広くアプローチすることを目的に、採用広告の運用によって機構のブランドイメージを向上する情報発信を実施する。 2 内容 ・ 機構の存在を対外的にアピールし、認知度を向上する広告・ 採用情報(インターンシップ関係等)の広告3 広告期間 ・ 令和6年12月～令和7年2月※上記期間は広告必須期間とし、契約期間内であれば広告期間の延長可4 広告媒体 ・ オンライン・オンライン問わず、効果が見込まれる媒体(数は問わない)を使用する。 ・ InstagramやX等のデジタル広告を活用する場合、当該SNSの運用にあたっては「JOGMEC ソーシャルメディア運用方針」に従うものとする。 5 その他 ・ 上記仕様は制作にあたり、目的をより果たすと認められる場合は変更可とする。 また広告運用における企画やその他仕様については、提案者側の提示を以て判断する。 (2) インターンシップグループワークツールの企画・PPT制作デジタル広告等の仕様1 目的 ・ インターンシップグループワークを通じて、機構業務への理解促進・志望度向上を図るとともに、学生の多彩な能力を把握することを目的に、インターンシップグループワークツールの企画・PPT資料制作を実施する。 2 内容 ・ 上記目的を達成するグループワークツールの企画・ PPT資料の制作3 詳細仕様 ・ グループワークは１時間程度を想定すること(ワークにかかる事前説明の時間を含めない)。 ・ 文系学生を対象とし、1グループあたりの参加人数は５～６名程度とする。 ・ グループワークの形態は問わない。 目的を果たすうえで最適な形態で企画をすること。 ・ オンラインでの実施を想定した台本を制作すること。 ・ 企画やデザインの専門的な知識及び技術を持つ者による、構成・文章・デザインの提案にかかる費用を含めること。 ・ 表紙、ヘッダー、フッター、中扉等のデザインの提案にかかる費用を含めること。 ・ 納品物については、パワーポイントとし、文字や数字といったテキスト部分の修正、図の差し替え、移動等が可能な状態とすること。 ・ 使用する写真やイラスト等の素材については、原則提案者で著作権等の許諾を得たものを用意することとし、素材購入費用等の発生が想定される場合は見積もりに含めること。 また、必要に応じて機構より写真素材等を提供する。 ４ その他 ・ 上記仕様は制作にあたり、目的をより果たすと認められる場合は変更可とする。 3. 納品物(1) 上記2.の成果物を取りまとめた報告書1部(形式自由)(2) 2.(1)の広告案データ・週次報告書(3) 2.(2)のインターンシップ資料納品日：令和７年３月１４日4. 契約期間契約締結日～令和７年３月１４日5. その他提案書記載の事項は全て契約期間内に実施するものとする。 以上