長崎県女性相談システム更新業務委託

長崎県女性相談システム更新業務委託 一般競争入札の実施(公告)長崎県女性相談システム更新業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和６年９月19日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名長崎県女性相談システム更新業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和７年３月28日まで(4) 履行場所長崎県福祉保健部こども政策局こども家庭課(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。 ウ 入札執行回数は３回を限度とする。 ３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 ２ 入札参加資格長崎県女性相談システム更新業務委託に関する令和６年９月19日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県福祉保健部こども政策局こども家庭課(電話)095-895-2442(提出期限)令和６年９月27日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県福祉保健部こども政策局こども家庭課(電話)095-895-2442６ 契約条項を示す場所５に掲げる部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和６年９月27日までの間(県の休日を除く。 )(場所)５の部局等とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和６年10月11日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５に掲げる部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。 )。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 1要求仕様書(長崎県女性相談システム更新業務委託)令和６年９月長崎県福祉保健部こども政策局こども家庭課21. 摘要本業務は、スマート県庁推進課が構築・管理している仮想化統合基盤上で稼働している「女性相談システム」を、同基盤上で稼働している中小業務システム用サーバに統合し、OS 等環境を最新化するものである。 2. 目的及び概要「長崎県女性相談システム」は平成 24 年度末に構築し、専用サーバ環境にて運用開始した。 その後平成30年度に、OS等環境は全てそのままにスマート県庁推進課が構築・管理している第２次仮想化統合基盤上に移行した。 OS 等のサポートが切れており、第３次仮想化統合基盤上へ移行できない可能性があること、また、同システムの保守がないためトラブル発生時は都度費用が発生していることなどから、スマート県庁推進課が運営している中小業務システム用サーバに再構築するものである。 (システムの概要) 女性からの相談、一時保護、女性自立支援施設の記録作成、相談者検索、統計処理を行うＷＥＢシステムで、情報の共有化と事務処理の円滑化を図るもの(使用者)① 長崎こども・女性・障害者支援センター② 佐世保こども・女性・障害者支援センター③ (本庁)こども家庭課2.1. 委託期間契約日から令和７年３月28日(金)まで3. 関係者 本業務の実施にあたっては、表に示す関係者(機関)と相互に協力して適切に実施すること。 関係者 内容スマート県庁推進課情報基盤班 第２次仮想化統合基盤の総括管理者仮想化統合基盤運用ベンダー 「長崎県情報基盤運用サービス業務委託契約」に基づき、庁内ネットワークインフラ等の運用管理を実施(エフサステクノロジーズ株式会社九州・中四国ビジネス統括部)スマート県庁推進課電子県庁システム推進班 中小業務システムサーバの総括管理者中小業務システムサーバ維持管理者 「電子県庁システム及び中小業務システム維持管理運用支援業務委託契約」に基づき、中小業務システムの維持管理等作業を実施(NBC情報システム株式会社)34. 動作環境等 サーバ等環境は下表のとおりである。 現行 新サーバOS CentOS 5.9 Red Hat Enterprise Linux 8.5PHPのバージョン 5.2.17 7.4.30Mysqlのバージョン 5.1系 (MariaDB)10.3.35 新環境においては、庁内で使用しているメインブラウザであるMicrosoftEdge(chromium版)のネイティブモードで動作すること。  全ページ(全機能)について、ＩＥモードを適用することなく正常に動作すること。 ＜現行のデータベースの登録状況(参考)＞相談者登録件数：約8,700件5. 業務区分業務区分 内容① 現行調査  現サーバのプログラムや、サーバ等設定作業を実施② 更新及びデータ移行  調査の結果を踏まえ、既存の中小業務システム上に本システムを構築する。 ③ ドキュメント作成及び運用引継ぎ 運用マニュアル等のドキュメント作成及び中小業務システムサーバ維持管理者への引継ぎを行う。 6. 業務区分詳細①現行調査 基本的に現行の機能を全て新環境に移行するため、現行の機能、テーブルの種類及びデータベースの登録件数等を調査すること。  現行システムのドキュメントは、契約後に県へデータ等借用依頼を提出した上で貸与する。  現行システムについては保守契約等がないため、基本的にはプログラム等に関する疑義回答は県で行うことができないことに留意すること。  現行システムにアクセスするためのアカウントやパソコン等機器は県で用意する。  調査結果(現システムの機能及びデータベースの登録件数)をドキュメントにまとめ県に報告し、県の承認を得たうえで次の業務区分に進むこと。 4②更新及びデータ移行＜更新＞ サーバOSの変更により、既存のプログラムをそのまま配置しても正常動作しないことが想定されるため、エラーとなる部分を全箇所修正・更新すること。  既存の中小業務システム上にプログラムを配置すること。 ディレクトリの作成などは、中小業務維持管理業者が行う。 サーバ等設定に関して疑義がある場合は、維持管理業者と協力・連携し対応すること。  現行調査の結果等も踏まえ、以下の機能については必ず実装すること。 (機能一覧)NO 機能名称 備考１ 相談者検索 相談者、家族及び縁故者の検索、削除２ 相談者基本情報管理 相談者、家族及び縁故者の氏名や住所等の基本情報の入力、修正、閲覧３ 相談者記録情報管理 相談者の相談内容の入力、変更、修正、閲覧４ 一時保護情報管理 相談者は同伴児(者)の一時保護情報の入力、変更、修正、閲覧５ 女性自立支援施設情報管理 相談者は同伴児(者)の女性自立支援施設情報の入力、変更、修正、閲覧６ 統計処理 相談記録情報、一時保護情報、女性自立支援施設情報のExcel(CSV出力) 画面遷移及びフロー図は別紙１のとおり。  各機能のUIは別紙２のとおり。 UIも基本的に現システムの踏襲で差し支えないが、実装前に案を提示し、県の承認を得ること。  データベースの登録件数が現行の倍になっても、レスポンスに問題なく結果を表示できること。  スマート県庁推進課が運用管理している既存の職員情報システム(ＩＤ及びパスワード)と連携したログイン制御機能を実装すること。  対象拠点(長崎こども・女性・障害者支援センター、佐世保こども・女性・障害者支援センター、こども家庭課)の職員のみが本システムにログインできるように、本システム側で制御を行うこと。 (拠点ごとに割振られているＩＰアドレスレンジ又は職員データベース上の所属コード、班コードを識別して制御すること) 必要なSQLインジェクション対策を実装すること。  統計処理により出力される CSV については、庁内で使用している Excel バージョン(Microsoft365により提供される最新バージョン等)において正常に表示可能であること。 5 下表のとおり対象拠点ごとに各機能の権限を割り振ること。 (○は、入力、閲覧等全ての権限を有することを意味する。 )相談者検索相談者基本情報管理一時保護情報管理 女性自立支援施設情報管理長崎こども・女性・障害者支援センター○ ○ ○佐世保こども・女性・障害者支援センター○ 閲覧のみ 閲覧のみこども家庭課 閲覧のみ 閲覧のみ 閲覧のみ(※)統計処理機能については、全拠点が操作可能であること。 ＜データ移行＞ 現システムの各テーブルの登録件数及び移行件数を一覧にして県に報告すること。 報告する際には、移行に漏れがないか確認するため、エビデンスとなる資料(プログラム実行時のスクリーンショット等)提示すること。 ③ドキュメント作成及び運用引継ぎ ８に記載するドキュメントを作成すること。  職員向けの動作説明会を行うこと。  システム構築後、中小業務システムサーバ維持管理者がその維持・管理を行うために必要な運用手順などについて引継ぐための説明会を行うこと。  職員向け運用手順書については、ログイン方法や各機能の使用方法等についてスクリーンショット等を交えて整理すること。 67. 契約全体7.1. 関係法令の遵守 受託者は、本業務の実施に当たっては関係法令及び長崎県情報セキュリティポリシーを遵守すること。 7.2. 資料等の貸与 受託者は、本業務の実施に必要な関係資料等の貸与を申し出ることができる。 ただし、貸与された資料等については、盗難、滅失及び破損のないように適正な管理のもと取り扱うこととし、本業務完了後、または甲から要求があった場合は、速やかに返却しなければならない。 7.3. 再委託の禁止 受託者は、委託の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、書面により、事前に県の承諾を得た時にはこの限りではない。 7.4. 著作権に関する事項 成果品に関する著作権は、県の履行確認の時をもって、受託者から県に移転する。  受託者は成果品につき、著作者人格権を行使しない。 8. 納品物 下表の納品物を令和７年３月28日(金)までに作成・提出すること。  印刷物、電子データ(CD-ROM 等)を各１部提出すること。 (プログラムソースについては、電子データのみで可)区分 納品物① 現行調査  現行サーバ環境設定書 現システム機能及びテーブル一覧 登録件数一覧② 更新及びデータ移行  プログラムソース データベース定義書 データ移行結果報告書③ ドキュメント作成及び運用引継ぎ システム仕様書 職員向け操作マニュアル 維持管理者向け操作マニュアル別紙１ 画面遷移及びフロー図女性自立支援施設情報登録女性自立支援施設編集(相談者基本情報＋女性自立支援施設情報)別紙２ 各機能のUI図５女性自立支援施設情報