令和6年度東広島市役所本庁舎防災管理点検業務（管財課）

令和6年度東広島市役所本庁舎防災管理点検業務（管財課） 入札公告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。 令和６年９月２０日東広島市長 髙 垣 德１ 入札に付する事項(１)物品・委託役務の名称 令和６年度東広島市役所本庁舎防災管理点検業務(２)物品・委託役務管理番号 13060035(３)物品委託役務内容 東広島市役所本庁舎において、消防法に基づく防災管理点検を行うもの。 (４)納入・履行期間 契約締結日の翌日から令和６年１２月２０日まで(５)納入・履行(就業)場所 東広島市役所本庁舎(６)予定価格 落札後公表(７)最低制限価格 なし(８)入札方式 一般競争入札(９)入札区分 紙入札(10)使用する契約約款 業務委託契約約款(役務の提供を受けるもの)(11)契約種別 総価契約(12)収入印紙 要２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。 ア 令和３年１月１日から令和６年１２月３１日までの東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者建築保全＞消防設備点検イ 法令等による登録等 問わないものとする。 ウ 技術者 問わないものとする。 エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店とし、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所とする。 ※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所とする。 東広島市内に本店を有する者。 オ 会社の履行実績 問わないものとする。 カ その他 令和６年８月１９日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の２(１)のいずれにも該当しないこと。 ３ その他の入札条件東広島市消防設備等点検業務共通標準事項を適用する。 物品調達等及び委託役務４ 日程等手 続 き 等 期 間・期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項ア 公告日 令和６年９月２０日 東広島市ホームページに掲載するとともに、東広島市総務部契約課(契約担当所属)で閲覧に供する。 閲覧場所は、「６問い合わせ先(契約担当所属)」に記載のとおり。 イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和６年９月２０日～令和６年１０月１１日東広島市ホームページに掲載するとともに、契約担当所属で閲覧に供する。 見本等の有無 ： 無ウ 同等品確認期間(物品の買入れ及び借入れに限る)同等品で応札する場合は、同等品規格確認票(東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得(平成２１年東広島市告示第８３号。 以下「入札心得」という。 )別記様式第２号(第４条関係))により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。 ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。 なお、同等品確認に対する認定のない同等品での応札は認めない。 同等品規格確認票の提出先は、「オ 質問書提出期間」に記載の発注担当所属とする。 エ 同等品確認回答閲覧期間東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。 オ 質問書提出期間 令和６年９月２０日～令和６年９月３０日(午前8時30分～午後5時15分)質問書は、本市所定の様式(入札心得別記様式第１号(第４条関係))により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。 ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。 財務部 管財課(発注担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館６階)電話番号 082-420-0908 ／ファクシミリ番号 082-422-6850質問書提出期間後の質問は受け付けない。 質問書の様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。 カ 回答書閲覧期間 令和６年１０月３日～令和６年１０月１１日東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。 キ 入札期間 令和６年１０月９日～令和６年１０月１０日(午前9時00分～午後5時00分)入札場所東広島市総務部契約課(契約担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)入札書は、入札期間内に総務部契約課に持参して入札箱に投入すること。 初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印し、使用印鑑として本市に届け出ている印鑑を押印すること(ただし、入札書に記載した日付以前に作成された委任状の同封・提出がある場合を除く。 )。 特別の事由により郵便により入札書を提出しようとする者は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところによるものであること。 ク 開札日時 令和６年１０月１１日午前11時10分開札場所入札室(東広島市西条栄町８番２９号 本庁本館４階)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(１回目)を実施するものとする。 再度の入札(１回目)は、開札の立会いの有無に関わらず、初度の入札参加者(当該入札が無効となったものを除く。 )が参加できるものとする。 再度の入札(１回目)を実施する日時、場所等の詳細は、初度の入札に参加した者に対してファクシミリにより通知する。 再度の入札(１回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、直ちに入札会場で再度の入札(２回目)を行う。 再度の入札は、２回目まで行う。 ５ 資格要件確認資料の提出本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。 )の提出を求めない。 (１)提出書類書類の区分提出書類(○印)備考ア 入札参加資格確認申請書様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。 イ 入札参加資格要件総括表ウ 誓約書エ 配置予定技術者届出書オ 履行実績確認表カ 履行実績証明書(物品・委託役務)キ 法令等による登録等を確認するための資料ク その他(２)提出部数は、１部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。 (３)提出期限(４)提出先 「６ 問い合わせ先(契約担当所属)」のとおり。 (５)その他入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。 資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。 資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。 ６ 問い合わせ先(契約担当所属)総務部契約課 物品役務係東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)電話番号 ０８２－４２０－０９３０ファクシミリ番号 ０８２－４３１－００７７ 令和６年度東広島市役所本庁舎防災管理点検業務 仕様書１ 業務名令和６年度東広島市役所本庁舎防災管理点検業務２ 履行場所東広島市役所本庁舎３ 履行期間契約締結日の翌日から令和６年１２月２０日まで４ 履行対象施設の概要名 称 階層・構造 延べ面積東広島市役所本庁舎 本館：10階建、ＰＣ造建19,875㎡北館：４階建、Ｓ造建５ 業務概要消防法第３６条第１項において準用する、同法第８条の２の２第１項に基づく防災管理点検を行うもの。 ６ 点検及び検査消防法及び同法施行規則第５１条の１４に定める点検基準に適合しているかについて、関係法令に基づき、防災管理点検資格者が実施すること。 ７ 報告書の提出消防法施行規則第５１条の１２第２項において準用する同規則第４条の２の４第３項の規定による様式(別記様式第１及び第２)により、正副２部を作成し、業務完了後遅滞なく提出すること。 ８ その他(１)本仕様書に関する事項、又は本仕様書に記載のない事項で疑義が生じた場合は、発注者と協議の上、決定すること。 (２)作業日程等は、あらかじめ発注者と協議すること。 (３)受注者は、対象施設の図面など業務に関する資料の閲覧又は貸与を受けることができる。 (４)点検実施における事故防止には細心の注意を払い、所要の対策を講じること。 (５)施設利用者等に対して礼儀正しく応対し、不快感を与えるような言動その他の施設利用者等の迷惑とならないよう注意すること。 (６)施設内で執務する職員等に支障のないよう十分注意すること。 (７)本業務の実施に当たって発注者又は第三者に損害を及ぼしたときは、発注者の責任に帰する場合のほかは、受注者の責任において受注者が費用を負担し復旧すること。 (８)業務実施の際には、必要に応じて市の担当者又は施設の防災管理者を立ち会わせること。 (９)受注者は、本業務で知り得た事項及び関連資料を他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。 このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。 (10)駐車場については、施設利用者等に支障のない範囲で利用できるものとする。 ９ 問い合わせ先(発注担当課)東広島市 財務部 管財課 庁舎管理係電 話：(082)420－0908ＦＡＸ：(082)422－6850別記様式第１防災管理点検結果報告書年 月 日消防長(消防署長)(市町村長)殿管理権原者住 所氏 名電話番号下記のとおり防災管理対象物の防災管理点検を実施したので、消防法第36条第１項において準用する同法第８条の２の２第１項の規定に基づき報告します。 記防災管理対象物所 在 地名 称複数権原の場合に管理権原に属する部分の名称用 途※１令別表第１※１( )項構 造・規 模造 地上 階 地下 階床面積 ｍ2 延べ面積 ｍ2点 検 実 施 日 年 月 日点検者住 所 電話番号氏 名免 状講 習 機 関 名 免状交付年月日 免状交付番号 有効期限年 月 日 第 号 年 月 日受 付 欄※２ 経 過 欄※２ 備 考備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ ※１欄は、複数権原の場合にあっては管理権原に属する部分の情報を記入すること。 ３ ※２欄は、記入しないこと。 別記様式第２防 災 管 理 点 検 票 (その１)防 災 管 理 者立 会 者点 検 年 月 日 年 月 日 ～ 年 月 日防災管理維持台帳 記録の有無 □有・□一部有・□無 保存の有無 □有・□一部有・□無防災管理対象物の概要階別概要(号棟)事項階別用 途 床 面 積点検する部分の床面積備 考階 ｍ2 ｍ2階 ｍ2 ｍ2階 ｍ2 ｍ2階 ｍ2 ｍ2階 ｍ2 ｍ2階 ｍ2 ｍ2合 計 ｍ2 ｍ2備考備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ 防災管理維持台帳の欄は、該当する□にレ点を記入すること。 (その２)点 検 項 目点 検 結 果状 況 及 び 措 置 内 容判 定 不備内容届出防災管理者選任(解任)□ 適□ 否消 防 計 画 作 成(変更)□ 適□ 否自 衛 消 防 組 織の 設 置□ 適□ 否消防自 衛 消 防 の 組 織□ 適□ 否避 難 施 設 の 維持 管 理及 び そ の 案 内□ 適□ 否収 容 人 員 の 適 正 化□ 適□ 否防災管理上必要な教育□ 適□ 否避難訓練その他必要な訓練□ 適□ 否関 係 機 関 と の 連 絡□ 適□ 否訓 練 結 果 の 検証 及 び消 防 計 画 の 見 直 し□ 適□ 否防災管理に関し必要な事項□ 適□ 否地 震 発 生 時 の 被 害想 定 及 び 対 策□ 適□ 否地震対策のための自主検査□ 適□ 否地震対策のための設備及び資機材の点検並びに整備□ 適□ 否備品の落下、転倒及び移 動 の 防 止 措 置□ 適□ 否地震発生時の応急措置□ 適□ 否地震対策に関し必要な事項□ 適□ 否特殊な災害の発生時の通報連絡及び避難誘導□ 適□ 否特 殊 な 災 害 の 対 策に 関 し 必 要 な 事 項□ 適□ 否計画自衛 消防 組織活 動 要 領□ 適□ 否要員の教育及び訓練□ 適□ 否業務に関し必要な事項□ 適□ 否共同自衛消防組織協議会の設置及び運営□ 適□ 否統括管理者の選任□ 適□ 否業 務 を 行 う 範 囲□ 適□ 否運営に関し必要な事項□ 適□ 否防災管理業務の一部委託□ 適□ 否権 原 の 範 囲□ 適□ 否地震防災対策強化地域に所在する防災管理対象物自 衛 消 防 の 組 織□ 適□ 否情 報 等 の 伝 達□ 適□ 否避 難 誘 導□ 適□ 否施 設 及 び 設 備 の点 検 及 び 整 備□ 適□ 否応 急 対 策□ 適□ 否防 災 訓 練□ 適□ 否教 育 及 び 広 報□ 適□ 否防災管理者避難訓練の実施回数□ 適□ 否避難訓練を実施する場合の消防機関への通報□ 適□ 否備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ 判定の欄は、適正な場合は「適」の□にレ点を記入し、不備のある場合は「否」の□にレ点を記入するとともに、不備内容の欄にその内容を記入すること。 ３ 状況及び措置内容の欄には、点検時の点検項目の状況及び点検の際措置した内容を記入すること。 ４ 該当のない点検項目については、状況及び措置内容の欄に「該当なし」と記入すること。 (その３)点 検 項 目点 検 結 果状 況 及 び 措 置 内 容判 定 不 備 内 容届出統 括 防 災 管 理 者 選 任(解 任)□ 適□ 否全 体 に つ い て の 消 防計 画 作 成 ( 変 更 )□ 適□ 否点 検 項 目点 検 結 果状 況 及 び 措 置 内 容判 定 不 備 内 容避 難 上 必 要 な 施 設及 び 防 火 戸 の 管 理□ 適□ 否備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。 ２ 判定の欄は、適正な場合は「適」の□にレ点を記入し、不備のある場合は「否」の□にレ点を記入するとともに、不備内容の欄にその内容を記入すること。 ３ 状況及び措置内容の欄には、点検時の点検項目の状況及び点検の際措置した内容を記入すること。 ４ 該当のない点検項目については、状況及び措置内容の欄に「該当なし」と記入すること。