予約本受取ロッカー（高屋情報ラウンジ）（生涯学習課）

予約本受取ロッカー（高屋情報ラウンジ） （生涯学習課） 入札公告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。 令和６年９月２０日東広島市長 髙 垣 德１ 入札に付する事項(１)物品・委託役務の名称 予約本受取ロッカー(高屋情報ラウンジ)(２)物品・委託役務管理番号 18060077(３)物品委託役務内容 高屋情報ラウンジで使用する予約本受取ロッカー１台の購入。 (４)納入・履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月１９日まで(５)納入・履行(就業)場所 高屋情報ラウンジ(６)予定価格非公表※本案件は、「物品の調達に係る予定価格」及び「物品の調達及び物品の保守に係る予定価格」をそれぞれ定める。 入札の方法及び落札者の決定の方法は、「３その他の入札条件」を参照すること。 (７)最低制限価格 なし(８)入札方式 一般競争入札(９)入札区分 紙入札(10)使用する契約約款 物品売買契約約款(総価)(11)契約種別 総価契約(12)収入印紙 不要２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。 ア 令和３年１月１日から令和６年１２月３１日までの東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者買入れ・製作イ 法令等による登録等 問わないものとする。 ウ 技術者 問わないものとする。 エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店とし、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所とする。 ※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所とする。 東広島市内に本店を有する者。 オ 会社の履行実績 問わないものとする。 カ その他 令和６年８月１９日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の２(１)のいずれにも該当しないこと。 物品調達等及び委託役務３ その他の入札条件(１)入札書は、本市所定の様式(東広島市物品調達等及び委託役務競争入札心得(平成２１年東広島市告示第８３号)別記様式第４号)によらず、本公告において定める様式「入札書(令和６年９月２０日公告・予約本受取ロッカー(高屋情報ラウンジ)」とする。 (２)入札金額は、「物品の調達に係る入札金額」及び「物品の保守に係る入札金額」の合計とする。 (３)本案件は、入札書に記載された金額(「物品の調達に係る入札金額」及び「物品の保守に係る入札金額」の合計をいう。 以下この号において同じ。 )が「物品の調達及び物品の保守に係る予定価格」の範囲内で、かつ、「物品の調達に係る入札金額」が「物品の調達に係る予定価格」の範囲内である者のうち、入札書に記載された金額が最低の価格である者を落札候補者とする。 (４)入札者が物品の保守を自ら行うことができないときは、当該物品の製造事業者等が当該保守に係る契約の相手方となることを認める。 この場合において、入札者は、「入札者が落札したときは、当該物品の保守を行うことができる者が本市と保守契約を締結すること」について、あらかじめ当該保守を行うことができる者から承諾を得ておくこと。 当該入札者が落札候補者となったときは、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(資格要件確認資料)として、保守確約書(入札者以外の者が物品の保守に係る契約を締結することを確約する書類)の写しを提出すること(詳細は、「５ 資格要件確認資料の提出」を参照すること。 )。 (５)物品の調達に係る契約と物品の保守に係る契約は、それぞれ別に締結するものとする。 物品の調達に係る契約にあってはこの入札の落札者とこの入札の手続により契約を締結するものとし、物品の保守に係る契約にあっては随意契約によるものとし、この入札とは別の手続により「物品の保守に係る入札金額」に記載された金額の範囲内で、契約を締結するものとする。 ４ 日程等手 続 き 等 期 間・期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項ア 公告日 令和６年９月２０日 東広島市ホームページに掲載するとともに、東広島市総務部契約課(契約担当所属)で閲覧に供する。 閲覧場所は、「６問い合わせ先(契約担当所属)」に記載のとおり。 イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和６年９月２０日～令和６年１０月１１日東広島市ホームページに掲載するとともに、契約担当所属で閲覧に供する。 見本等の有無 ： 無ウ 同等品確認期間(物品の買入れ及び借入れに限る)令和６年９月２０日～令和６年９月２７日(午前8時30分～午後5時15分)同等品で応札する場合は、同等品規格確認票(東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得(平成２１年東広島市告示第８３号。 以下「入札心得」という。 )別記様式第２号(第４条関係))により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。 ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。 なお、同等品確認に対する認定のない同等品での応札は認めない。 同等品規格確認票の提出先は、「オ 質問書提出期間」に記載の発注担当所属とする。 エ 同等品確認回答閲覧期間令和６年１０月１日～令和６年１０月１１日東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。 オ 質問書提出期間 令和６年９月２０日～令和６年１０月３日(午前8時30分～午後5時15分)質問書は、本市所定の様式(入札心得別記様式第１号(第４条関係))により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。 ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。 生涯学習部 生涯学習課(発注担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁北館２階)電話番号 082-420-0979 ／ファクシミリ番号 082-422-1610質問書提出期間後の質問は受け付けない。 質問書の様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。 カ 回答書閲覧期間 令和６年１０月７日～令和６年１０月１１日東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。 キ 入札期間 令和６年１０月９日～令和６年１０月１０日(午前9時00分～午後5時00分)入札場所東広島市総務部契約課(契約担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)入札書は、入札期間内に総務部契約課に持参して入札箱に投入すること。 初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印し、使用印鑑として本市に届け出ている印鑑を押印すること(ただし、入札書に記載した日付以前に作成された委任状の同封・提出がある場合を除く。 )。 特別の事由により郵便により入札書を提出しようとする者は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところによるものであること。 ク 開札日時 令和６年１０月１１日午前9時40分開札場所入札室(東広島市西条栄町８番２９号 本庁本館４階)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(１回目)を実施するものとする。 再度の入札(１回目)は、開札の立会いの有無に関わらず、初度の入札参加者(当該入札が無効となったものを除く。 )が参加できるものとする。 再度の入札(１回目)を実施する日時、場所等の詳細は、初度の入札に参加した者に対してファクシミリにより通知する。 再度の入札(１回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、直ちに入札会場で再度の入札(２回目)を行う。 再度の入札は、２回目まで行う。 ５ 資格要件確認資料の提出本案件の落札候補者は、次に掲げるところにより、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。 )を持参又はファクシミリにより提出しなければならない。 (１)提出書類書類の区分提出書類(○印)備考ア 入札参加資格確認申請書様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。 イ 入札参加資格要件総括表ウ 誓約書エ 配置予定技術者届出書オ 履行実績確認表カ 履行実績証明書(物品・委託役務)キ 法令等による登録等を確認するための資料ク その他 〇保守確約書(参考様式)の写し(落札候補者が自ら物品の保守を行うことができない場合に限る。 )※任意の様式による提出も可能とするが、この場合においては、参考書式の記載事項が全て含まれていること。 (２)提出部数は、１部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。 (３)提出期限 令和６年１０月１５日 午後５時１５分(４)提出先 「６ 問い合わせ先(契約担当所属)」のとおり。 (５)その他入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。 資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。 資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。 ６ 問い合わせ先(契約担当所属)総務部契約課 物品役務係東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)電話番号 ０８２－４２０－０９３０ファクシミリ番号 ０８２－４３１－００７７ 仕 様 書１ 品 名 予約本受取ロッカー(高屋情報ラウンジ)２ 数量及び規格等(１)同等品の可否の欄に「○」とあり、(３)で例示した基準品以外で参加する場合は、必ず同等品規格確認票により事前確認を受けること。 「×」の場合は、同等品での参加は認めない。 (２)同等品の可否の欄に「―」とある場合は、規格を満たすものであればメーカー・品番を問わない。 (規格を満たしているかどうかの事前確認及び同等品規格確認は受け付けない。 )内訳 品名 規格 数量 単位同等品の可否１予約本受取ロッカー【基本仕様】に記載のとおり。 1 式 ○(３)基準品＊下の基本仕様を満たすこと。 内訳 メーカー・品番等１Packcity Japan(株)PUDO Toyota Parcel Locker(V2)本体1列、サブ6列 47ボックス(株)フルタイムシステムFulltime Boxスタンダードタイプメインユニット１列、サブユニット５列46ボックス(株)内田洋行予約本貸出ロッカーU-LC100TA 機 1 列、収納機 5 列 46ボックス【基本仕様】＊令和７年３月に開設予定の高屋情報ラウンジ前に当該品を設置することにより、利用者が予約した本を時間に関係なく受け取ることができるようにすることを目的とします。 基本機能 入庫・出庫転倒防止対策器具 装備を必須とする。 メインユニットとサブユニットを接続した全体の大きさ転倒防止対策器具を含めて幅 3,150mm×奥行 1,000mm×高さ2,100mm以下とすること。 ボックス内形寸法 幅411ｍｍ×奥行417ｍｍ×高さ108ｍｍ以上又は幅285ｍｍ×奥行450ｍｍ×高さ120ｍｍ以上ボックス個数 ４６個以上(床から最上部のボックスまでの高さは 1,550ｍｍ以下とすること。 )質量 メインユニット 75 ㎏以下、サブユニット 71 ㎏以下(転倒防止版や付属品の重量を除く。 )使用環境 図面2の場所に設置して使用に耐えられること。 操作入力方式 操作画面に従って操作、タッチパネル入力。 図書館カードのバーコード読み取りで操作できること。 ボックス選択 自動選択またはタッチパネル上で任意に選択できること。 管理者メニュー ボックス強制開錠操作、利用ログ確認等製品材質 鋼板ボックス使用状況の確認手段 ボックスの当日の使用状況(いくつ空いているか)を確認できる手段があること。 構造 ①タッチパネルの操作画面を搭載し、認証操作、間口選択操作及び操作のガイダンスが表示されること。 (利用者画面には予約本の受取りに不必要な情報を表記しないこと。 )②図書館職員が予約本受取ロッカーに予約本を入れるときには、利用者番号のバーコードを読み取ること又は利用者番号を入力することで予約本受取ロッカーを解錠できること。 ③利用者が予約本を受け取るときは、利用者がかざした利用者カード(デジタルカードを含む。 )のバーコードを読み取ることで認証できること。 ④本人認証は、図書館職員が投入した際に読み取ったバーコードと利用者がかざした利用者カードのバーコードが同じであることで認証し、予約本が投入された予約本受取ロッカーのみを解錠すること。 ⑤利用者の誤操作やいたずらで電源が切れないこと。 ⑥管理者メニューで利用ログを確認できること。 ⑦予約本の受取期間を過ぎたロッカーを次の a から c までのいずかの方法で確認することができること。 a.受取期間を過ぎたロッカーの番号の一覧が印字出力できる。 (この場合の印字出力に必要な PC やプリンターなどの機器(ロッカーから控室までのLAN回線は除く。 )は受注者において準備すること。 )b.受取期間を過ぎたロッカーの場所の図を印字出力できる。 (この場合の印字出力に必要な PC やプリンターなどの機器(ロッカーから控室までのLAN回線は除く。 )は受注者において準備すること。 )c.受取期間を過ぎたロッカーを web 上の管理画面又はロッカーのタッチパネル画面により確認できる。 ⑧ボックスの使用状況(空きロッカーの数)を確認できること。 ネットワークを利用することでしか確認できない場合のみ、ネットワークを使用して確認するものとする。 表面素材 窓部を除き鋼製で白色塗装を施したものであること。 (裏面も塗装すること。 )３ 取付け・設置等・機器前面又は上部に「東広島市立高屋図書館 予約本受取ロッカー」の文字を表示すること。 (文字の大きさ、字体、貼付位置については契約締結後に発注者と協議すること。 )・運用ソフトの設定・テスト等の調整、バーコード認証作業、アンカーを打つなど転倒防止対策をした据付作業、電源のいたずら防止対策、その他システムを運用するために必要な整備、調整を行い、使用方法の説明を行うこと。 ・梱包材等の処理は、受注者において行うこと。 ・１００Ⅴの電源コンセントアース付き引っ掛け式コンセントを使用してください。 電源の確保は発注者が行う。 ４ 納入場所・設置場所ＪＲ西高屋駅及び情報ラウンジ棟(2階全体図)(図面1)に開設予定の情報ラウンジ棟(２階拡大図)(図面２)のうち、図書館フリースペース(赤枠内)に設置する。 図書館フリースペースに設置できない場合は、ガラス高欄の前(破線の赤枠内)に設置する。 設置場所の後ろ側については、図面３－１のとおりです。 詳細な設置場所は別途発注者から指示する。 ５ 納入日令和７年３月１日(土)から同月１９日(水)の間で発注者と協議して定める。 ただし、開館日又はＪＲ西高屋駅の工事完了日の影響により遅延する場合は別途協議して定めるものとするが、その場合であっても３月２４日(月)を超えるとはできないものとする。 ６ 問い合わせ先(発注担当課)東広島市教育委員会 生涯学習部 生涯学習課 地域の学びの企画係電 話(０８２)４２０－０９７９(直通)ファックス(０８２)４２２－１６１０図面１ JR西高屋駅及び情報ラウンジ棟(2階全体図)図面２ 情報ラウンジ棟(拡大図) 赤枠内に設置(破線の枠内に設置することもある)図面３－１ 設置場所の後ろ側の壁図面３－２ 設置場所(破線の枠内に設置する場合)の後ろ側の高欄 赤枠内 予約本受取ロッカー(高屋情報ラウンジ)保守点検維持業務仕様書１ 業務名予約本受取ロッカー(高屋情報ラウンジ)保守点検維持業務２ 履行場所東広島市高屋情報ラウンジ３ 契約期間契約締結日の翌日から令和１２年３月３１日まで４ 履行期間高屋情報ラウンジ(以下「施設」という。 )稼働開始日から令和１２年３月３１日まで(稼働開始日とは施設開館日前２週間以内とし、機器の搬入状況及び設置状況を踏まえて令和７年３月１日から令和７年３月３１日の間において、市と受注者で定めた日)５ 業務内容予約本受取ロッカー(高屋情報ラウンジ)の保守点検維持６ 業務目的品名を「予約本受取ロッカー(高屋情報ラウンジ)」とする入札により、納品される予約本受取ロッカーについて、専門的見地から点検又は測定等により劣化及び不具合の状況を把握し、保守の措置を講ずるとともに、運用を行うに当たって必要がある場合はネット回線を維持することにより、所定の機能を維持し、事故・故障等の未然の防止に資することを目的とする。 ７ 業務仕様本仕様書に定めがない事項は、発注者と協議するものとする。 また、受注者の変更がある場合は、後任の受注者が業務に支障をきたさないよう、業務に関する事項について後任の受注者へ十分に引き継ぎをすること。 ８ 委託業務の対象機器(１)品名を「予約本受取ロッカー(高屋情報ラウンジ)」とする入札により、納品される機器を対象機器とする。 (２)数量及び規格等内訳 品名規格数量 単位メーカー・品番等１ 予約本受取ロッカー 下記【基本仕様】のとおり 1 式【基本仕様】＊令和７年３月に開館予定の高屋情報ラウンジ前に当該品を設置することにより、利用者が予約した本を時間に関係なく受け取ることができるようにすることを目的とします。 基本機能 入庫・出庫転倒防止対策器具 装備を必須とする。 メインユニットとサブユニットを接続した全体の大きさ転倒防止対策器具を含めて幅 3,150mm×奥行 1,000mm×高さ2,100mm以下とすること。 ボックス内形寸法 幅411ｍｍ×奥行417ｍｍ×高さ108ｍｍ以上又は幅285ｍｍ×奥行450ｍｍ×高さ120ｍｍ以上ボックス個数 ４６個以上(床から最上部のボックスまでの高さは 1,550ｍｍ以下とすること。 )質量 メインユニット75㎏以下、サブユニット71㎏以下(転倒防止版や付属品の重量を除く。 )使用環境 図面2の場所に設置して使用に耐えられること。 操作入力方式 操作画面に従って操作、タッチパネル入力。 図書館カードのバーコード読み取りで操作できること。 ボックス選択 自動選択またはタッチパネル上で任意に選択できること。 管理者メニュー ボックス強制開錠操作、利用ログ確認等製品材質 鋼板ボックス使用状況の確認手段 ボックスの当日の使用状況(いくつ空いているか)を確認できる手段があること。 構造 ①タッチパネルの操作画面を搭載し、認証操作、間口選択操作及び操作のガイダンスが表示されること。 (利用者画面には予約本の受取りに不必要な情報を表記しないこと。 )②図書館職員が予約本受取ロッカーに予約本を入れるときには、利用者番号のバーコードを読み取ること又は利用者番号を入力することで予約本受取ロッカーを解錠できること。 ③利用者が予約本を受け取るときは、利用者がかざした利用者カード(デジタルカードを含む。 )のバーコードを読み取ることで認証できること。 ④本人認証は、図書館職員が投入した際に読み取ったバーコードと利用者がかざした利用者カードのバーコードが同じであることで認証し、予約本が投入された予約本受取ロッカーのみを解錠すること。 ⑤利用者の誤操作やいたずらで電源が切れないこと。 ⑥管理者メニューで利用ログを確認できること。 ⑦予約本の受取期間を過ぎたロッカーを次のaからcまでのいずかの方法で確認することができること。 a.受取期間を過ぎたロッカーの番号の一覧が印字出力できる。 (この場合の印字出力に必要な PC やプリンターなどの機器(ロッカーから控室までのLAN回線は除く。 )は受注者において準備すること。 )b.受取期間を過ぎたロッカーの場所の図を印字出力できる。 (この場合の印字出力に必要な PC やプリンターなどの機器(ロッカーから控室までのLAN回線は除く。 )は受注者において準備すること。 )c.受取期間を過ぎたロッカーを web 上の管理画面又はロッカーのタッチパネル画面により確認できる。 ⑧ボックスの使用状況(空きロッカーの数)を確認できること。 ネットワークを利用することでしか確認できない場合のみ、ネットワークを使用して確認するものとする。 表面素材 窓部を除き鋼製で白色塗装を施したものであること。 (裏面も塗装すること。 )９ 業務詳細(１)定期点検ア. 対象機器を常に良好な状態に保つために、年１回以上専門技術員を派遣して点検、調整及び部品(電池及び基盤の消耗品並びに外部からの衝撃で扉の開閉に弊害が生じた場合の扉の部品)の交換を行うこと。 イ. 定期点検を実施後、報告書を作成し提出すること。 (２)問合せ先の体制業務内容及び障害情報の問合せ受付を次により行うこと。 連絡方法：メール又はＴＥＬとする。 対応時間：年末年始(12/29～1/3)、土日祝日を除き、9：00～17：00を含む時間とする。 (３)障害発生時の対応ア. 障害発生時は、速やかな復旧対応が可能な体制を整備すること。 イ. 障害発生の連絡があった場合は、障害の原因を特定した上で速やかに原因を連絡するとともに、障害復旧作業後には経過等を取り纏めて報告すること。 ウ. システム機器の異常・障害の場合、復旧までの対応手順書を提出すること。 エ. 部品(電池及び基盤の消耗品)の交換など本システム機器の保守及びソフトウェアの更新等、メンテナンスにかかる費用については、受注者が負担すること。 (４)運用保守ア. 管理画面で発注者が予約本の受取期間等の設定を変更することができない場合には設定の変更に対応すること。 イ. 受取期間を過ぎたロッカー番号の一覧又はロッカーの場所の図を印刷若しくはWeb画面又はロッカーのタッチパネル画面で確認できるようにするため、回線使用料等が必要になる場合は、受注者が維持しその費用が負担することとし、対象機器の基本仕様を満たすようシステムの維持を行うこと。 １０ 保守の範囲次の(１)及び(２)に掲げるものは、この業務に含まないものとする。 (１)天災地変等、発注者及び受注者の責に帰することができない原因により生じた修復作業。 (２)対象機器にかかる電力の提供。 １１ 委託料の支払い(１)本業務は、部分払金を次のとおり請求できるものとする。 本業務の委託料の支払限度額は、入札書記載の保守管理総価格(月額単価の６１か月分相当額)以内とする。 本業務の委託料単価は、入札書記載の月額(歴月)相当額とする。 施設稼働開始日が、令和７年３月２日以降となった場合(令和７年３月３１日までの期間において)など、業務期間で１暦月に満たない部分の月額委託料は日割とする。 日割の計算方法は、月額委託料のうち、消費税及び地方消費税を含まない額を、該当月の総日数(暦日)で除したものに、同月の稼働日数を乗じた額(小数点以下の端数は切り捨てる)に、消費税及び地方消費税の税率を乗じたもの(小数点以下は切捨て)とする。 なお、令和７年３月分の月額委託料については、上記の計算方法(施設稼働開始日が、令和７年３月２日以降となった場合(令和７年３月３１日までの期間において)、令和７年３月分の業務期間で、１歴月に満たない部分の月額委託料は日割とする。 日割りの計算方法は、月額の利用料金のうち、消費税及び地方消費税を含まない額を、該当月の総日数(暦日)で除したものに、施設稼働開始日から同月の末日までの日数を乗じた額(小数点以下の端数は切り捨てる)に、消費税及び地方消費税の税率を乗じたもの(小数点以下は切捨て)とする。 )にかかわらず、落札者が、令和７年３月分の日割り相当の期間が短いことなどにより、令和７年３月分の保守を無償保証期間として、有償保証期間と同等の業務を履行する意思がある場合は、令和７年３月分の保守料を０円とすることができるものとする。 履行区分 支払金額 支払種別令和７年３月履行分 最大〇〇円、ただし、施設稼働開始日が、令和７年３月２日以降の日(遅くとも、令和７年３月３１日までの間のいずれかの日)となった場合は、令和７年３月分の月額は日割の額とする。 その場合の日割り額の計算方法は、上記月額の料金のうち、消費税及び地方消費税を含まない額を、該当月の総日数(暦日)で除したものに、施設稼働開始日から同月の末日までの日数を乗じた額(小数点以下の端数は切り捨てる)に、消費税及び地方消費税の税率を乗じたもの(小数点以下は切捨て)とする。 部分払令和７年４月から令和１２年２月までの各月履行分△△△△円※1)部分払令和１２年３月履行分◇◇◇◇円※1)完了払※1)各月の業務期間が一暦月に満たない部分の月額委託料は日割とする。 日割りの計算方法は、月額の利用料金の内、消費税及び地方消費税を含まない額を、該当月の総日数(歴日)で除したものに、同月内の実稼働日数を乗じた額(小数点以下の端数は切り捨てる)に、消費税および地方消費税の税率を乗じたもの(小数点以下は切捨て)とする。 １２ その他入札書記載金額の算定に係る履行期間は、上記履行期間にかかわらず、令和７年３月１日から令和１２年３月３１日までの、６１か月間として記載するものとする。 そのため、落札後の契約書記載金額は、履行期間を６１か月間とした金額を限度額として記載する。 １３ 問い合わせ先(発注担当課)東広島市教育委員会 生涯学習部 生涯学習課 地域の学びの企画係電 話(０８２)４２０－０９７９(直通)ＦＡＸ(０８２)４２２－１６１０ (参考様式)保守確約書令和 年 月 日東 広 島 市 長 様(入札者)所在地商号又は名称代表者の氏名 ○印物品・委託役務の名称予約本受取ロッカー(高屋情報ラウンジ)納入・履行(就業)場所高屋情報ラウンジ令和６年９月２０日付けで公告のあった上記の物品・委託役務について、私が落札者となったときは、次の者が当該物品の保守を行う者として、発注者である東広島市と、別に定める保守業務仕様書に基づく業務委託契約を締結することを確約します。 (物品の保守を自ら行うことができる者)所在地商号又は名称代表者の氏名 ○印