令和6年度市県民税・森林環境税データ入力業務（市民税課）

令和6年度市県民税・森林環境税データ入力業務（市民税課） 入札公告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。 令和６年９月２０日東広島市長 髙 垣 德１ 入札に付する事項(１)物品・委託役務の名称 令和６年度市県民税・森林環境税データ入力業務(２)物品・委託役務管理番号 13060037(３)物品委託役務内容 給与支払報告書、公的年金等支払報告書のデータパンチ入力を行うもの。 (４)納入・履行期間 契約締結日の翌日から令和７年４月３０日まで(５)納入・履行(就業)場所 受注者が所管する作業場で発注者に届け出た場所(６)予定価格 落札後公表(７)最低制限価格 なし(８)入札方式 一般競争入札(９)入札区分 紙入札(10)使用する契約約款 業務委託契約約款(成果物の製造)(11)契約種別 複数単価契約(12)収入印紙 要２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。 ア 令和３年１月１日から令和６年１２月３１日までの東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者情報処理＞データパンチ入力イ 法令等による登録等 次のいずれか・一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下「ＪＩＰＤＥＣ」という。 )からプライバシーマークの付与を受けていること。 ・ＪＩＰＤＥＣから認定を受けた認証機関による情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度の認証を取得していること。 ウ 技術者 問わないものとする。 エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店とし、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所とする。 ※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所とする。 東広島市内に営業所を有する者又は広島県内に本店を有する者。 オ 会社の履行実績 問わないものとする。 カ その他 令和６年８月１９日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の２(１)のいずれにも該当しないこと。 ３ その他の入札条件(１)入札書は、本市所定の様式(東広島市物品調達等及び委託役務競争入札心得(平成２１年東広島市告示第８３号)別記様式第４号)によらず、本公告において定める様式「複数単価契約入札書(令和6年9月20日公告・令和6年度市県民税・森林環境税データ入力業務)」とする。 (２)消費税に係る課税事業者にあっては、「単価」の欄の記載金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない１銭(0.01円)以上の額とし、有効桁数は小数第２位とする。 また、単価の欄の記載金額を契約単価とする。 (３)消費税に係る免税事業者にあっては、「単価」の欄の記載金額は、契約希望単価の１１０分の１００に相当する１銭(0.01円)以上の額とし、有効桁数は小数第２位とする。 ただし、当該金額の１０パーセントに相当する額(当該額に小数第２位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )を加算した金額を契約単価とする。 (４)「単価×発注予定数量」の欄には、単価と発注予定数量を乗じて計算した額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )を記載するものとする。 (５)「入札金額(合計)」の欄には、「単価×発注予定数量」に記載した金額の合計を記載するものとする。 (６)上記(１)から(５)までによらない入札書は、その入札を無効とする。 物品調達等及び委託役務４ 日程等手 続 き 等 期 間・期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項ア 公告日 令和６年９月２０日 東広島市ホームページに掲載するとともに、東広島市総務部契約課(契約担当所属)で閲覧に供する。 閲覧場所は、「６問い合わせ先(契約担当所属)」に記載のとおり。 イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和６年９月２０日～令和６年１０月１１日東広島市ホームページに掲載するとともに、契約担当所属で閲覧に供する。 見本等の有無 ： 無ウ 同等品確認期間(物品の買入れ及び借入れに限る)同等品で応札する場合は、同等品規格確認票(東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得(平成２１年東広島市告示第８３号。 以下「入札心得」という。 )別記様式第２号(第４条関係))により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。 ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。 なお、同等品確認に対する認定のない同等品での応札は認めない。 同等品規格確認票の提出先は、「オ 質問書提出期間」に記載の発注担当所属とする。 エ 同等品確認回答閲覧期間東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。 オ 質問書提出期間 令和６年９月２０日～令和６年９月３０日(午前8時30分～午後5時15分)質問書は、本市所定の様式(入札心得別記様式第１号(第４条関係))により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。 ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。 財務部 市民税課(発注担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館５階)電話番号 082-420-0910 ／ファクシミリ番号 082-422-6810質問書提出期間後の質問は受け付けない。 質問書の様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。 カ 回答書閲覧期間 令和６年１０月３日～令和６年１０月１１日東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。 キ 入札期間 令和６年１０月９日～令和６年１０月１０日(午前9時00分～午後5時00分)入札場所東広島市総務部契約課(契約担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)入札書は、入札期間内に総務部契約課に持参して入札箱に投入すること。 初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印し、使用印鑑として本市に届け出ている印鑑を押印すること(ただし、入札書に記載した日付以前に作成された委任状の同封・提出がある場合を除く。 )。 特別の事由により郵便により入札書を提出しようとする者は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところによるものであること。 ク 開札日時 令和６年１０月１１日午前11時30分開札場所入札室(東広島市西条栄町８番２９号 本庁本館４階)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(１回目)を実施するものとする。 再度の入札(１回目)は、開札の立会いの有無に関わらず、初度の入札参加者(当該入札が無効となったものを除く。 )が参加できるものとする。 再度の入札(１回目)を実施する日時、場所等の詳細は、初度の入札に参加した者に対してファクシミリにより通知する。 再度の入札(１回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、直ちに入札会場で再度の入札(２回目)を行う。 再度の入札は、２回目まで行う。 ５ 資格要件確認資料の提出本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。 )の提出を求めない。 (１)提出書類書類の区分提出書類(○印)備考ア 入札参加資格確認申請書様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。 イ 入札参加資格要件総括表ウ 誓約書エ 配置予定技術者届出書オ 履行実績確認表カ 履行実績証明書(物品・委託役務)キ 法令等による登録等を確認するための資料ク その他(２)提出部数は、１部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。 (３)提出期限(４)提出先 「６ 問い合わせ先(契約担当所属)」のとおり。 (５)その他入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。 資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。 資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。 ６ 問い合わせ先(契約担当所属)総務部契約課 物品役務係東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)電話番号 ０８２－４２０－０９３０ファクシミリ番号 ０８２－４３１－００７７ 令和６年度市県民税・森林環境税データ入力業務仕様書１ 業務名称 令和６年度市県民税・森林環境税データ入力業務２ 目的本業務は、給与支払報告書等の課税資料について、市県民税課税において必要となる項目をパンチ入力作業によって電子データ化することで、課税事務における電子計算機処理を正確かつ効率的に行うための業務である。 ３ 履行期間契約締結日の翌日から令和７年４月３０日まで４ 履行場所(１)履行場所 受注者が所管する作業場で発注者に届け出た場所(２)履行場所の要件作業場は、次の要件を満たすこととし、契約締結後に作業場の住所及び連絡先等を発注者に届け出ること。 また、発注者が作業場への立ち入り検査を求めたときは、受注者側の業務実施責任者の立ち会いのもとで応じること。 ア 履行場所の保管物の保安と施錠について受注者が管理権限を有していること。 イ 情報保護には必要かつ十分なセキュリティ対策が講じられていること。 ウ 火災や自然災害等に対しても保管物を厳重・安全に管理できる頑強な構造の建築物内であること。 ５ 準拠する法令等本業務は、次に掲げる法令等に準拠して実施するものである。 (１)地方税法(２)個人情報の保護に関する法律(３)東広島市税条例(４)東広島市契約規則(５)その他関係法令６ 業務実施責任者の選任受注者は契約締結後、パンチ入力作業に従事した経験があり、業務内容に精通した者を業務実施責任者に選任し、発注者に通知するものとする。 ７ 履行日程別紙１「日程表」のとおりとする。 日程については、指定した日時にイメージデータを貸与し、翌週の指定した日時に当該イメージをデータ化したものを納品することを原則とするが、作業の進捗等により若干の変更を伴うことがある。 日程の変更は、発注者と受注者の協議の上で決定することとする。 ８ 委託業務の内容課税資料のパンチ入力次の課税資料について、紙媒体の帳票をコンピュータへパンチ入力し、電子データに変換する作業を行う。 課税資料はイメージデータで受注者に貸与する。 また、データを記録する際に使用する文字コードは、全て「Shift_JIS」とすること。 なお、各課税資料の入力方法の詳細については、別紙２及び別紙３のとおりとする。 ただし、入力方法について変更が必要となる場合は、発注者は受注者に対し契約後も変更を指示することができるものとする。 ○給与支払報告書(総括表を含む) …別紙２○公的年金等支払報告書 …別紙３９ 委託料の支払い(１)委託料の計算方法本業務にかかる委託料の支払いは、次表に示す履行分類ごとの単価に履行数量を乗じて計算した額とし、計算方法は次のとおりとする。 なお、履行数量の確定は業務完了検査により行うこととし、業務完了後に受注者が提出する納品書において履行分類ごとの履行数量を記載することとする。 また、部分払金の請求に係る履行数量の確定においても同様とする。 ただし、普通徴収切替理由書および公的年金等支払報告書(総括表)(以下「仕切紙」という。 )については、パンチ入力を行わないため、履行数量に含めないこと。 ア 消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合次表に示す履行分類ごとの単価に、それぞれ当該履行分類における履行数量を乗じて計算した額を合計した額に、当該合計額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して計算した額。 なお、計算過程における履行分類ごとに計算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数処理は行わないものとする。 イ 消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合次表に示す履行分類ごとの単価に、それぞれ当該履行分類における履行数量を乗じて計算した額を合計した額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする)。 なお、計算過程における履行分類ごとに計算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数処理は行わないものとする。 履行分類 契約単価(円／件) 発注予定数量給与支払報告書(総括表を含む)69,000件公的年金等支払報告書 400件※ １ 契約単価は、小数第２位までを有効桁数とする。 ２ 発注予定数量には、仕切紙の数量は含まない。 (２)発注予定数量本業務においてデータ化を依頼する数量には変動がある。 ただし、上限・下限は次のとおりとする。 履行数量がこの上限・下限の範囲を超えるときは、発注者と受注者が委託料(単価を含む。 )について協議の上必要があると認めるときは変更契約を行うものとする。 (単位：件)履行分類履行数量 (参考)過去の履行数量下限 上限 R5 R4 R3給与支払報告書 40,000 69,000 59,068 60,366 61,405公的年金等支払報告書 100 400 223 220 325※ 過去の履行数量は参考であり、本業務における履行数量を保証するものではない。 (３)部分払本委託は、部分払金を次のとおり請求できるものとする。 ただし、部分払金を請求しようとするときは、履行分類ごとの履行数量を記載した納品書の提出を行わなければならない。 履行区分 支払金額 支払種別１月から３月までの各月履行分当該月の履行報告分について、(１)に定める方法により計算した額部分払(部分引渡し)４月履行分 完了払(４)債務負担行為特則債務負担行為に係る契約の特則として、各会計年度における業務委託料の支払限度額及び支払限度額に対応する出来高予定額は次のとおりとする。 なお、やむを得ない理由があるときは、支払限度額及び出来高予定額を変更することができるものとする。 年度 支払限度額 支払限度額の計算方法令和６年度支払限度額 円(出来高予定額 円)給与支払報告書 65,000 件及び公的年金等支払報告書 260 件を履行数量として(１)に定める方法により算出した額。 令和７年度支払限度額 円(出来高予定額 円)給与支払報告書 4,000件及び公的年金等支払報告書140件を履行数量として(１)に定める方法により算出した額。 １０ 記憶媒体(１)課税資料の貸与及びデータの納品時に使用する記憶媒体はＵＳＢメモリとし、受注者において、次の規格を満たすＵＳＢメモリを２本用意すること。 なお、総合行政ネットワーク(以下、「ＬＧＷＡＮ」という。 )上でのファイル転送サービスを利用したデータ収受を行う場合は、この限りではない。 また、本市の機器においてＵＳＢメモリの読み書きが出来ない事象が発生した場合は、受注者の負担によって直ちに差し替え・交換を行うこと。 (２)ＵＳＢメモリの規格は、次のとおりとする。 ・容量が３２ＧＢ以上であること・ＵＳＢ３．０/２．０に対応していること・自動暗号化機能があること・パスワード機能があること(３)当該ＵＳＢメモリは４(１)の発注者に届け出た場所において施錠できる金庫等で保管し、データの収受以外は当該場所から持ち出してはならない。 １１ 課税資料の貸与(１)イメージデータは、受注者において準備したＵＳＢメモリに保存し貸与する。 または、ＬＧＷＡＮ上でのファイル転送サービスを利用したデータ収受を行う。 (２)イメージデータのデータ形式は、ＪＰＥＧ形式とする。 １２ データ検証受注者は検証入力(ベリファイ)を最低１回は必ず行うこと。 １３ 職員証の提示受注者は、本業務の従事者を発注者との間でデータの運搬・授受に当たらせる場合には、当該者に職員証を必ず携帯させ、授受の際に発注者の主任担当者に職員証を提示させること。 １４ 課税資料の貸与及びデータ等の納品を行う場所東広島市西条栄町８番２９号東広島市財務部市民税課１５ 貸与品の引渡しに係る借用書の提出受注者は、イメージデータの引渡しにより課税資料の貸与を受けたときは、遅滞なく別紙５「借用書」を発注者に提出しなければならない。 １６ 納品(１)納品方法データは、受注者において準備したＵＳＢメモリに保存し納品する。 又は、ＬＧＷＡＮ上でのファイル転送サービスを利用したデータ収受を行う。 (２)納品時の添付資料等別紙４「入力データの記録方法等」のとおりとし、別紙６「納品書」とともにデータを納品する。 １７ 検査納品されたデータについては、発注者が検査を行う。 検査の結果、入力ミスが認められる場合には、納品されたデータの再検証を要求する場合がある。 なお、検査には発注者の求めに応じて業務実施責任者が立ち会うものとする。 １８ 再委託の禁止受注者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 １９ 監督発注者は、履行期間中において必要があると認めた場合は、いつでも受注者に対して、委託業務の履行状況について報告を求め、又は履行場所で検査若しくは指示等により監督することができるものとする。 ２０ 調査発注者は、受注者がこの業務を実施するに当たり、必要に応じて個人情報の取扱い状況について随時調査をすることができる。 また、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し、委託業務に関する資料若しくは委託業務の実施状況その他の事項に係る報告書を提出させ、又は受注者の委託業務の実施状況を調査することができる。 ２１ 守秘義務(１)受注者は、いかなる理由があろうとも本業務の遂行上知り得た個人情報等の内容について第三者に漏らさないこと。 また、本業務に係る職員を別紙８「特定個人情報取扱者一覧」に記載し、特定個人情報取扱者全員が別紙９「誓約書」の提出を行うこととする。 (２)本業務の履行に伴い使用するＵＳＢメモリについては、適切に返却・データ消去等、処置すること。 なお、履行完了後に別紙７「データ消去・廃棄証明書」を提出し、受注者が発注者から貸与を受けたデータ及び納品したデータを保持し続けることがないよう処置すること。 ２２ 契約不適合業務完了後、成果品に契約の内容に適しない箇所が発見された場合は、発注者の指示に従い受注者の負担において必要な作業を行うものとする。 ２３ その他この仕様書に定めのない事項については、別途、協議して定めるものとする。 ２４ 問い合わせ先東広島市財務部 市民税課 市民税係電 話 (０８２)４２０－０９１０ＦＡＸ (０８２)４２２－６８１０別表(契約単価)履行分類 契約単価(円／件) 発注予定数量給与支払報告書(総括表を含む)69,000件(うち令和６年度65,000件、令和７年度4,000件)公的年金等支払報告書400件(うち令和６年度260件、令和７年度140件)契約単価には、消費税及び地方消費税の額を含まない。 別紙一覧 【市県民税・森林環境税データ入力業務】別紙１ 日程表……… p 1別紙２ 給与支払報告書データ入力方法 ……… p 2別紙３ 公的年金等支払報告書データ入力方法 ……… p 8別紙４ 入力データの記録方法等……… p 10別紙５ 借用書……… p 11別紙６ 納品書……… p 12別紙７ データ消去・廃棄証明書……… p 13別紙８ 特定個人情報取扱者一覧 ……… p 14別紙９ 誓約書 ……… p 15【ファイルレイアウト】別紙１０ 総括表データレイアウト ……… p 16別紙１１ 給与支払報告書データレイアウト ……… p 17別紙１２ 公的年金等支払報告書データレイアウト ……… p 23【フォルダ構成】別紙１３ フォルダ構成 ……… p 26別紙１６ 年度市県民税・森林環境税データ入力業務 日程表 2015 0.00受け渡し 年報 年報 総括表・給報 年報 総括表・給報 年報計 400 0 50,440 223 8,628 01月06日 月 1月04日 木1月07日 火 1月05日 金1月08日 水 1月06日 土1月09日 木 0 1月07日 日1月10日 金 1月08日 月1月11日 土 1月09日 火1月12日 日 1月10日 水1月13日 月 1月11日 木 1,877 0 2261月14日 火 1月12日 金1月15日 水 1月13日 土1月16日 木 ★ 0 1月14日 日1月17日 金 1月15日 月1月18日 土 1月16日 火1月19日 日 1月17日 水1月20日 月 1月18日 木 2,514 0 3601月21日 火 1月19日 金1月22日 水 1月20日 土1月23日 木 ★ 0 1月21日 日1月24日 金 1月22日 月1月25日 土 1月23日 火1月26日 日 1月24日 水1月27日 月 1月25日 木 6,284 0 9801月28日 火 1月26日 金1月29日 水 1月27日 土1月30日 木 ★ 20 1月28日 日1月31日 金 1月29日 月2月01日 土 1月30日 火2月02日 日 1月31日 水2月03日 月 2月01日 木 9,836 3 1,1912月04日 火 2月02日 金2月05日 水 2月03日 土2月06日 木 ★ 20 2月04日 日2月07日 金 2月05日 月2月08日 土 2月06日 火2月09日 日 2月07日 水2月10日 月 2月08日 木 13,511 0 1,5462月11日 火 2月09日 金2月12日 水 2月10日 土2月13日 木 ★ 20 2月11日 日2月14日 金 2月12日 月2月15日 土 2月13日 火2月16日 日 2月14日 水2月17日 月 2月15日 木 10,544 7 1,5882月18日 火 2月16日 金2月19日 水 2月17日 土2月20日 木 ★ 0 2月18日 日2月21日 金 2月19日 月2月22日 土 2月20日 火2月23日 日 2月21日 水2月24日 月 2月22日 木 1,050 0 3622月25日 火 2月23日 金2月26日 水 2月24日 土2月27日 木 ★ 2月25日 日2月28日 金 2月26日 月3月01日 土 2月27日 火3月02日 日 2月28日 水3月03日 月 2月29日 木3月04日 火 3月01日 金3月05日 水 3月02日 土3月06日 木 100 3月03日 日3月07日 金 3月04日 月3月08日 土 3月05日 火3月09日 日 3月06日 水3月10日 月 3月07日 木 1,313 79 5143月11日 火 3月08日 金3月12日 水 3月09日 土3月13日 木 ★ 3月10日 日3月14日 金 3月11日 月3月15日 土 3月12日 火3月16日 日 3月13日 水3月17日 月 3月14日 木3月18日 火 3月15日 金3月19日 水 100 3月16日 土3月20日 木 3月17日 日3月21日 金 3月18日 月3月22日 土 3月19日 火3月23日 日 3月20日 水3月24日 月 3月21日 木 1,397 62 8553月25日 火 3月22日 金3月26日 水 ★ 3月23日 土3月27日 木 80 3月24日 日3月28日 金 3月25日 月3月29日 土 3月26日 火3月30日 日 3月27日 水3月31日 月 3月28日 木4月01日 火 3月29日 金4月02日 水 3月30日 土4月03日 木 ★ 60 3月31日 日4月04日 金 4月01日 月4月05日 土 4月02日 火4月06日 日 4月03日 水4月07日 月 4月04日 木 1,399 30 6064月08日 火 4月05日 金4月09日 水 4月06日 土4月10日 木 ★ 4月07日 日4月11日 金 4月08日 月4月12日 土 4月09日 火4月13日 日 4月10日 水4月14日 月 4月11日 木 715 42 4004月15日 火 4月12日 金4月16日 水 4月13日 土4月17日 木 4月14日 日4月18日 金 4月15日 月4月19日 土 4月16日 火4月20日 日 4月17日 水4月21日 月 4月18日 木4月22日 火 4月19日 金★前週引き渡した分の納品日(午前１０時まで) 午前１０時頃受け渡1,5002,5003,5003,0005,00013,00013,00012,0009,0003,5003,000月日 曜日総括表・給報 総括表・給報月日 曜日69,000 0東広島市 令和Ｒ６年(予定数量) Ｒ５年(実績数量)日付パンチ依頼数(仕切紙含まず)仕切紙数 日付パンチ依頼数(仕切紙含まず)仕切紙数- 1 -別紙２給与支払報告書データ入力方法１ 資料構成 給与支払報告書のイメージデータは、①総括表、②給与支払報告書(特別徴収)、③普通 徴収切替理由書、④給与支払報告書(普通徴収)の順で提出された紙データをスキャンして 取り込んだものとなり、この順番で構成される。 なお、①から④については一部含まれないものがある。 ２ 構成例３ フォルダ構成 提供するイメージデータのフォルダ構成は、別紙１３「フォルダ構成」を参照すること。 ４ 様式 給与支払報告書の様式については、新様式(ｐ６)と旧様式(ｐ７)の２種類がある。 ただし、新・旧両様式は、同一の総括表に混在することはないこととする。 また、新様式 にある項目で、旧様式にはない項目については、ブランクとして処理することとする。 給報(普通徴収)普通徴収切替理由書給報(特別徴収)総括表給報(普通徴収)普通徴収切替理由書給報(特別徴収)総括表開始番号終了番号- 2 -別紙２５ 入力方法 「８ 総括表」に示す入力箇所について、別紙１０「総括表データレイアウト」のファイ ルレイアウトに沿ってデータ入力を行うこと。 また、「１０ 給与支払報告書」に示す入力箇所について、別紙１１「給与支払報告書デ ータレイアウト」のファイルレイアウトに沿ってデータ入力を行うこと。 なお、普通徴収切替理由書にも、給与支払報告書と同様に資料番号が連続で打番されているが、これらのデータ入力は行わないため欠番が生じることとなる。 ６ 注意事項 ・可変長のCSV形式にて記録すること。 ・１レコード毎に改行コード(CRLF)を挿入すること。 ・給与支払報告書の記載欄とエントリ項目の表示が異なるものに注意すること。 ・数値が０のものについては「０」を、記入のない項目についてはブランクとすること。 ７ その他(１)総括表・別紙１０「総括表データレイアウト」の項番１については、総括表のイメージファイルの ファイル名とインデックスファイルを参照して、資料番号を入力すること。 (２)給与支払報告書・別紙１１「給与支払報告書データレイアウト」の項番７については、給与支払報告書のイ メージファイルのファイル名とインデックスファイルを参照して、資料番号を入力するこ と。 ・項番１９の記載が「０」又は記載がなく、かつ項番２０の記載が「０」又は記載がない場 合は、以下の項番には記載があっても「０」を記録すること。 項番２４、２５、２６、２８、２９、３１、３３、３４、３５、５１、５２ ５４、５５、５６、９１、１４３・項番１９の記載が「０」又は記載がなく、かつ項番２０の記載が「０」または記載がない場合は、以下の項番には記載があっても「２」を記録すること。 項番２３ ・項番６５に記載があり、項番６７の記載が「０」又は記載がない場合は、項番６７に 「１」を記録すること。 - 3 -別紙２８ 総括表(見本のため、実際の様式とは若干異なる。 ) この総括表以降の給与支払報告書は特別徴収として処理すること。 d.乙退 e.前同 ｆ.電話⑦普徴切替申出書⑥サイズ確認所得税の 源泉 徴収を し て い る 事 務所又 は 事 業 の 名 称給与支払者の氏名又は名称フ リ ガ ナフ リ ガ ナ人報 告 人 員同上の所在地〒係 氏名(電話 )関与税理士等の氏名及 び 電 話 番 号連絡者の氏名、所属 課 、 係名及び電話番号(電話 )給 与 支 払 者 が法人 で あ る場 合の代 表 者 の 氏 名課①指定番号 事業所名 住所確認※市記入欄④１枚確認⑤年度確認②枚数確認③ 特 普 確 認所 轄税 務 署 名給与の支払方法及 び そ の 期 日納 入 書 の 送 付a.完全一致 b.仕切 c.摘要令和７年度(令和６年分) 給与支払報告書(総括表) 東広島市長 宛指 定 番 号提出期限 令和7年1月31日(金)給 与 支 払 者 の個 人 番 号 又 は法 人 番 号( 右 詰 で 記 載 ) 令和 年 月 日提出給与の支払期間 令和 年 月分から 月分まで事 業 種 目受 給 者総 人 員①特別徴収対象者② 普 通 徴 収 対 象 者( 退 職 者 )人③ 普 通 徴 収 対 象 者( 退 職 者 を 除 く )報 告人 員の 合計( ① ＋ ② + ③ )人 人 人税務署必 要 ・ 不 要◎ 普通徴収とする場合は、「普通徴収切替理由書」の提出と、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に普通徴収該当理由(記号及び略号)の記載が必要です。 切替理由書の提出が無い場合又は切替理由書に普通徴収となる理由ごとの人数の記入が無い場合や、摘要欄に「記号」及び「略号」の記載がない場合は、特別徴収となります。 ◎ 報告人員の合計(①＋②＋③)には、東広島市への報告人員の総数を記入してください。 ※総括表に添付する個人別明細書の枚数と必ず一致させてください。 該当者がいない場合は「０」と記入して提出してください。 ◎ 印字されている名称・所在地等に変更・誤り等がある場合は、該当部分に二重線をし、朱書きで訂正してください。 名称・所在地等は市県民税特別徴収税額にかかる通知等の送付先となりますので、ご注意ください。 ◎ 名称について、個人事業主の方は「屋号等 事業主名」となるように記入してください。 ◎ 令和７年１月以降の個人別明細書の提出は、受給者１人につき１枚に変更されました。 裏面の「給与支払報告書の提出について」も、ご確認ください。 4 140総括表の項番４、給与支払報告書の項番１４０の両方に指定番号を使用するので、注意すること。 9101- 4 -別紙２９ 普通徴収切替理由書(見本のため、実際の様式とは若干異なる。 ) この普通徴収切替理由書以降の給与支払報告書は普通徴収として処理すること。 d.乙退 e.前同 ｆ.電話⑦普徴切替申出書⑥サイズ確認所得税の 源泉 徴収を し て い る 事 務所又 は 事 業 の 名 称給与支払者の氏名又は名称フ リ ガ ナフ リ ガ ナ人報 告 人 員同上の所在地〒係 氏名(電話 )関与税理士等の氏名及 び 電 話 番 号連絡者の氏名、所属 課 、 係名及び電話番号(電話 )給 与 支 払 者 が法人 で あ る場 合の代 表 者 の 氏 名課①指定番号 事業所名 住所確認※市記入欄④１枚確認⑤年度確認②枚数確認③ 特 普 確 認所 轄税 務 署 名給与の支払方法及 び そ の 期 日納 入 書 の 送 付a.完全一致 b.仕切 c.摘要令和７年度(令和６年分) 給与支払報告書(総括表) 東広島市長 宛指 定 番 号提出期限 令和7年1月31日(金)給 与 支 払 者 の個 人 番 号 又 は法 人 番 号( 右 詰 で 記 載 ) 令和 年 月 日提出給与の支払期間 令和 年 月分から 月分まで事 業 種 目受 給 者総 人 員①特別徴収対象者② 普 通 徴 収 対 象 者( 退 職 者 )人③ 普 通 徴 収 対 象 者( 退 職 者 を 除 く )報 告人 員の 合計( ① ＋ ② + ③ )人 人 人税務署必 要 ・ 不 要◎ 普通徴収とする場合は、「普通徴収切替理由書」の提出と、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に普通徴収該当理由(記号及び略号)の記載が必要です。 切替理由書の提出が無い場合又は切替理由書に普通徴収となる理由ごとの人数の記入が無い場合や、摘要欄に「記号」及び「略号」の記載がない場合は、特別徴収となります。 ◎ 報告人員の合計(①＋②＋③)には、東広島市への報告人員の総数を記入してください。 ※総括表に添付する個人別明細書の枚数と必ず一致させてください。 該当者がいない場合は「０」と記入して提出してください。 ◎ 印字されている名称・所在地等に変更・誤り等がある場合は、該当部分に二重線をし、朱書きで訂正してください。 名称・所在地等は市県民税特別徴収税額にかかる通知等の送付先となりますので、ご注意ください。 ◎ 名称について、個人事業主の方は「屋号等 事業主名」となるように記入してください。 ◎ 令和７年１月以降の個人別明細書の提出は、受給者１人につき１枚に変更されました。 裏面の「給与支払報告書の提出について」も、ご確認ください。 宛記号 略号A 退職等 人B 少額 人C 不定期 人D 乙欄 人人事業所名他の事業主から特別徴収されている方(乙欄該当者)普通徴収対象者 合計人数 普通徴収として取り扱う給与受給者の人数と切替理由ごとの内訳は次のとおりです。 普通徴収切替理由 人数退職者・５月末日までに退職予定の方(休職者を含む。 )給与の毎月支給額が少なく，特別徴収しきれない方給与が毎月は支給されない方(不定期支給)令和 年 月 日普通徴収切替理由書( 兼 仕切紙)東広島市長 指定番号該当がある場合は、個人別明細書の摘要欄に、上記Ａ～Ｄの記号と略号を必ず記入してください。 (表面留意事項２参照)※切替理由書の提出が無い場合又は切替理由書に普通徴収となる理由ごとの人数の記入が無い場合や、摘要欄に「記号」及び「略号」の記載がない場合は、特別徴収となります。 - 5 -別紙２１０ 給与支払報告書(見本のため、実際の様式とは若干異なる。 ) 7※ ※ ※ 整 理 番 号 ※種別 支払金額給与所得控除後の金額(調整控除後)所得控除の額の合計額 源泉徴収税額95支払を受ける者住所※区分 (受給者番号)１３８(個人番号)(役職名)氏名(フリガナ) １３７障害者の数(本人を除く。 ) 非居住者である親族の数 老人特定 老人 その他 特 別 その他135内 円１７円１９ 円２０円２１(源泉)控除対象配偶者の有無等配偶者(特別)控除の額控除対象扶養親族の数(配偶者を除く。 )１６歳未満扶養親族の数 人９１ 内３４ 人３３ 人３５人９３23従人 内２９人２８従人 人３１従人 有 従有24 25人26社会保険料等の金額 生命保険料の控除額 地震保険料の控除額 住宅借入金等特別控除の額内 千３７ 円３６千 円３８千 円３９千 円４０(摘要) 訂正分 １０ 平成○年○月○日出国 59 年金支払の社会保険料○○円を含む ５３ 前職：○○株式会社 ６５、 支払金額○○円 ６７居住開始年月日：平成○年○月○日(区分)、住宅借入金等特別控除可能額〇〇円 ７８ 74 75 76 79 青色事業専従者 １３５租税条約該当 １３６生命保険料の金額の内訳新生命保険料の金額 87 旧生命保険料の金額 88 介護保険料の金額 89 新個人年金保険料の金額 90 旧個人年金保険料の金額 41住宅借入金等特別控除適用数居住開始年月日(１回目)74 75(源泉・特別)控除対象配偶者(フリガナ) 区分9876住宅借入金等特別控除区分(１回目)79住宅借入金等年末残高(１回目)住宅借入金等特別控除の額の内訳旧長期損害保険料の金額住宅借入金等特別控除可能額78居住開始年月日(２回目)81 82 円４３所得金額調整控除額 14283住宅借入金等特別控除区分(2回目)住宅借入金等年末残高(2回目)氏名個人番号 99 基礎控除の額 141配偶者の合計所得 円４２国民年金保険料等の金額92区分122５人目以降の控除対象扶養親族の個人番号氏名 氏名個人番号 103 個人番号 11916歳未満の扶養親族1(フリガナ) 区分118(フリガナ) 区分126(フリガナ)区分1103氏名 2個人番号 107 個人番号 1231062(フリガナ) (フリガナ) 区分1153氏名５人目以降の１６歳未満の扶養親族等の個人番号氏名 氏名個人番号 111 個人番号 127(フリガナ) 区分130氏名 氏名(フリガナ)個人番号 1314月 元号 日未成年者外国人死亡退職災 害 者乙 欄本人が障害者寡婦ひとり親控除対象扶養親族1区分1024(フリガナ) 区分114個人番号支払者個人番号又は法人番号56 60(右詰で記載してください。 )45 46 47 61 62 63 4454 54 55住所(居所)又は所在地氏名又は名称 (電話)項番５４・５５が下記様式で提出された場合の入力方法寡婦 寡 夫一般特別57 50 51 52 54 143年 月勤労学生中途就・退職 受 給 者 生 年 月 日特別その他就職 退職 年 日- 6 -別紙２※ ※整理番号(受給者番号)(フリガナ)内 千 円 千 円 千 円 内 千 円老人 その他有 無従有従無千 円 人 従人 内 人 従人 人 従人 内 人 人 千 円23 26 29 28 31 34 33 35寡 勤一 特 労 年 月 日 明大昭平 月 日学般 別 夫 生57 51 52 54 54 55 56１１ 旧様式7※種別 ※支 払を受ける 者※区分給与所得控除後の金額 所得控除の額の合計額 源泉徴収税額135氏名138住所13717 19 20 21控除対象配偶者 配偶者特別控除対象扶養親族の数(配偶者を除く)障害者の数 (本人を除く) 社会保険料等の金額生命保険料の 控 除 額地震保険料の 控 除 額住宅借入金等特別控除の額 の有無等 控除の額 特定 老 人 その他 特 別24内 37 円円 円25 36 38 39 40旧個人年金保険料の金額 41旧生命保険料の金額 88 旧長期損害保険料の金額 43(摘要)住宅借入金等特別控除可能額 78円 国民年金保険料等の金額 92 円介護医療保険料の金額 89居住開始年月日 平成７４年７５月７６日 区分７９訂正分１０ 年金支払の社会保険料○円を含む５３平成○年○月○日出国59前職：○○株式会社 ６５、 支払金額○○円 ６７青色事業専従者 １３５ 租税条約該当 １３６配偶者の合計所得 42 新個人年金保険料の金額 90新生命保険料の金額 87本人障害者 寡 婦 中 途 就 ・ 退 職 受 給 者 生 年 月 日就職 退職 年16歳未満未成年者外国人死亡退職災害者乙 欄人60(電話)(摘要)に控除対象配偶者、扶養親族の氏名、続柄及び前職分の加算額、支払者等を記入してください。 46 4791 50支払者住所(居所)又は所在地氏名又は名称60 61 62 63 44 45(役職名)種別 支 払 金 額７給与支払報告書(個人別明細書)(市区町村提出用)- 7 -別紙３公的年金等支払報告書データ入力方法１ 資料構成 公的年金等支払報告書のイメージデータは、①総括表、②公的年金等支払報告書の順で スキャンして取り込んだものとなり、この順番で構成される。 ２ 構成例３ フォルダ構成 提供するイメージデータのフォルダ構成は、別紙１３「フォルダ構成」を参照すること。 ４ 入力方法 「７ 公的年金等支払報告書」に示す箇所について、別紙１２の「公的年金等支払報告 書データレイアウト」に沿ってデータ入力を行うこと。 なお、総括表にも公的年金等支払報告書と同様に資料番号が連続で打番されているが、 これはデータ入力を行わないため欠番が生じることとなる。 ５ 注意事項・可変長のCSV形式にて記録すること。 ・１レコード毎に改行コード(CRLF)を挿入すること。 ・公的年金等支払報告書の記載欄とエントリ項目の表示が異なるものに注意すること。 ・数値が０のものについては「０」を、記入のない項目についてはブランクとすること。 ６ その他・公的年金等支払報告書の項番７については、公的年金支払報告書のイメージファイルの ファイル名とインデックスファイルを参照して、資料番号を入力すること。 開始番号終了番号年報総括表年報総括表- 8 -別紙３昭和 平成 令和氏 名所得税法第２０３条の３第３号・第６号適用分 27 29所得税法第２０３条の３第２号・第５号適用分区分 支 払 金 額 源 泉 徴 収 税 額所得税法第２０３条の３第１号・第４号適用分 19 21７ 公的年金等支払報告書(見本のため、実際の様式とは若干異なる。 )7 ※種 別 ※整理番号 ※支払を受ける者※区分 個人番号 53住 所(フリガナ)15 16 ・ 17 1852生 年月 日明治 大正23１６歳未満の扶養親族の数障害者の数非居住者である親族の数社会保険料の額33控除対象扶養親族の数25特 別障害者その他の障害者所得税法第２０３条の３第７号適用分 31その他 特別 その他 老人 ひとり親 寡婦 一般 老人 特定本 人 源泉控除対象配偶者の有無等50 43源泉控除対象配偶者 控除対象扶養親族 １６歳未満の扶養親族39 40 49 46 41 42 35 36 47 48 38 38 44(フリガナ) 区分 配偶者の合計所得1(フリガナ)個人番号 5748万円以下59氏名 56 58 氏名 1(フリガナ)71区分62 氏名(摘要) ４５ 2(フリガナ)67 個人番号支 払 者法人番号所在地名称電話番号6663 個人番号75個人番号氏名区分70区分74個人番号(フリガナ)2 氏名区分- 9 -別紙４入力データの記録方法等１ 納品物のデータ収受について (１)ＵＳＢメモリを使用する場合 ・納品物を記録したＵＳＢメモリは、パスワードロックを行うこと。 ・受注者が東広島市市民税課に持参すること。 ・収受に使用するＵＳＢメモリ自体の納品は不要とし、ＵＳＢメモリはデータ納品後に 受注者に返却する。 (２)ＬＧＷＡＮを使用する場合 ・ファイル転送サービスを利用してデータの収受を行う。 ２ 記録媒体内の記録について 入力データファイルは次に従って記録するものとする。 (１)納品で使用するＵＳＢメモリのディスク直下にフォルダを作成し、その中にデータ を保存すること。 (２)フォルダのタイトルは"YYYYMMDD"の形式によりデータ受領日を記載すること。 (３)総括表、給与支払報告書、公的年金等支払報告書のデータはそれぞれ別ファイルに 記録すること。 (４)総括表のデータファイル名は"給与支払報告書総括表.csv"とすること。 (５)給与支払報告書のデータファイル名は″給与支払報告書.csv″とすること。 (６)公的年金等支払報告書のデータファイル名は"公的年金等支払報告書.csv"とするこ と。 - 10 -別紙５ 東 広 島 市 長 様 (市 民 税 課) 令和 年 月 日 次のとおり借り受けました。 公的年金等支払報告書(総括表を含む。 )給与支払報告書(総括表、普通徴収切替理由書を含む。 )借 用 書 事業所名 代表者名 印名 称 件数- 11 -別紙６ 東 広 島 市 長 様 (市 民 税 課) 令和 年 月 日 次のとおり納入しました。 また、次についてはデータ化の対象外でした。 普通徴収切替理由書公的年金等支払報告書総括表名 称 件数給与支払報告書公的年金等支払報告書給与支払報告書総括表納 品 書 事業所名 代表者名印名 称 件数- 12 -別紙７データ消去・廃棄証明書 令和 年 月 日 東 広 島 市 長 様 (市 民 税 課)事業所名代表者名 印 東広島市から委託されていた次の業務につきまして、東広島市へデータ等を返却し、当社で作業上保管していた当該データの全てを次の事項を遵守した上で確実に消去したことをここに証明いたします。 １ 業務名 令和６年度市県民税・森林環境税データ入力業務２ 遵守事項 ①当社は、当該データが記録されている全てのハードディスク等の記録媒体(以下「本記 録媒体」という。 )について、本記録媒体の再利用、若しくは本記録媒体に記録された データの復元又は読み取りが不可能な状態になるよう必要な処理を講じた上で破棄又は 消去の処理を行いました。 ②当社は、本記録媒体から知り得た秘密情報(個人情報を含む。 )を、第三者に開示、複 製、流用、転売等を行わないものとします。 ③当社は当社の役員及び従業員に対して、本書の内容を周知徹底し、遵守させるものと します。 ３ データ消去 消去日 ： 令和 年 月 日 消去方法 ： 消去責任者 ：- 13 -別紙８東 広 島 市 長 様事業所名代表者名 印【回答者】 【取扱業務】令和６年度市県民税・森林環境税データ入力業務 【取扱者一覧】総数：名連番1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920令和 年 月 日職位 氏名(市 民 税 課)特定個人情報取扱者一覧- 14 -別紙９私は令和６年度市県民税・森林環境税データ入力業務に従事する者として、個人情報保護法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、職務上知り得た個人の秘密を他に漏らさないこと、その秘密を不当な目的に使用しないことを、任用中はもちろんのこと、職を退いた後もこれを固く守ることを誓約します。 誓約書東 広 島 市 長 様令和 年 月 日氏名(署名)(市 民 税 課)- 15 -別紙１０項番使用桁 説明1 ○ 14ハイフンなしで資料番号を記録する。 (インデックスファイルを参照して、ファイル名と資料番号を記録する)2 ○ 3 「507」を記録する。 3 8 ブランクとする。 4 ○ 10 頭に「00」をつけ、指定番号を記録する。 5 ○ 1 「2」を記録する。 6 13 ブランクとする。 7 4 ブランクとする。 8 4 ブランクとする。 9 ○ 4 数値を記録する。 10 ○ 1 必要「1」、不要「2」と記録する。 指定番号総括表データレイアウト(文字コード：Shift_JIS ＣＳＶ形式 可変長)項目名資料番号年度個人番号特別徴収対象者普通徴収対象者納入書の送付法人番号データフラグ報告人員の合計の人数- 16 -別紙１１項番 使用文字属性桁 説明1 ○ 数字 3 「315」を記録する。 2 半角 10 ブランクとする。 3 半角 5 ブランクとする。 4 全角 120 ブランクとする。 5 全角 60 ブランクとする。 6 半角 15 ブランクとする。 7 ○ 半角 20ハイフンなしで資料番号(1４桁)を記録する。 (インデックスファイルを参照して、ファイル名と資料番号を記録する)8 全角 120 ブランクとする。 9 全角 60 ブランクとする。 10 ○ 数字 1摘要欄に「訂正」の記載があるとき「10 訂正表示」に「1」を記録する。 ※欄と項目が異なることに注意11 ○ 数字 2 「６」を記録する。 12 住所又は居所 全角 120 ブランクとする。 13 国外住居表示 数字 1 ブランクとする。 14 氏名 全角 60 ブランクとする。 15 役職名 全角 30 ブランクとする。 16 全角 20 ブランクとする。 17 ○ 数字 10 数値を記録する。 18 数字 10 ブランクとする。 19 ○ 数字 10 数値を記録する。 20 ○ 数字 10 数値を記録する。 21 ○ 数字 10 数値を記録する。 22 数字 10 ブランクとする。 23 ○ 数字 1該当する場合は「１」を記録する。 なしの場合は「2」を記録する。 24 ○ 数字 1 該当する場合は「１」を記録する。 25 ○ 数字 10 数値を記録する。 提出者の氏名又は名称訂正表示給与支払報告書データレイアウト(文字コード：Shift_JIS ＣＳＶ形式 可変長)項目名法定資料の種類整理番号本支店等区分番号提出義務者の住所又は所在地給与所得控除後の金額(調整控除後)提出義務者の氏名又は名称提出義務者の電話番号整理番号２(資料番号)提出者の住所又は所在地所得控除の額の合計額源泉徴収税額未徴収税額(源泉)控除対象配偶者の有無等老人控除対象配偶者配偶者(特別)控除の額年分支払を受ける者種別支払金額未払金額- 17 -別紙１１項番 使用文字属性桁 説明給与支払報告書データレイアウト(文字コード：Shift_JIS ＣＳＶ形式 可変長)項目名26 主 ○ 数字 2 数値を記録する。 27 従 数字 2 ブランクとする。 28 主 ○ 数字 2 数値を記録する。 29 上の内訳 ○ 数字 2 数値を記録する。 30 従 数字 2 ブランクとする。 31 主 ○ 数字 2 数値を記録する。 32 従 数字 2 ブランクとする。 33 ○ 数字 2 数値を記録する。 34 ○ 数字 2 数値を記録する。 35 ○ 数字 2 数値を記録する。 36 ○ 数字 10 数値を記録する。 37 ○ 数字 10 数値を記録する。 38 ○ 数字 10 数値を記録する。 39 ○ 数字 10 数値を記録する。 40 ○ 数字 10 数値を記録する。 41 ○ 数字 10 数値を記録する。 42 ○ 数字 10 数値を記録する。 43 ○ 数字 10 数値を記録する。 44 元号 ○ 数字 1明治の場合は「３」、大正の場合は「２」、昭和の場合は「１」、平成の場合は「４」、令和の場合は「５」、その他の場合は「９」を記録する。 ※順序注意45 年 ○ 数字 2 数値を記録する。 46 月 ○ 数字 2 数値を記録する。 47 日 ○ 数字 2 数値を記録する。 48 半角 1 ブランクとする。 49 数字 1 ブランクとする。 50 ○ 数字 1 該当する場合は「１」を記録する。 51 ○ 数字 1 該当する場合は「１」を記録する。 52 ○ 数字 1 該当する場合は「１」を記録する。 53 ○ 数字 1摘要欄に、「年金」に関わる「保険料」の記載がある場合は、「53 老年者」に「1」を記録する。 ※欄と項目が異なることに注意生命保険料の控除額地震保険料の控除額住宅借入金等特別控除の額旧個人年金保険料の金額扶養親族の数特定 老人その他障害者数特別障害者上の内訳その他社会保険料等の金額上の内訳 (小規模)本人が特別障害者その他の障害者老年者配偶者の合計所得旧長期損害保険料の金額受給者の生年月日夫あり未成年者乙欄適用- 18 -別紙１１項番 使用文字属性桁 説明給与支払報告書データレイアウト(文字コード：Shift_JIS ＣＳＶ形式 可変長)項目名54 ○ 数字 1一般に該当する場合は「１」を記録する。 旧様式で提出され、特別寡婦に丸がある場合は、「2」を記録する。 55 ○ 数字 1旧様式で提出され、寡夫に丸がある場合は「１」を記録する。 56 ○ 数字 1 該当する場合は「１」を記録する。 57 ○ 数字 1 該当する場合は「１」を記録する。 58 ○ 数字 1 0を入力する。 59 ○ 数字 1摘要欄に「非居住者」「出国」といった海外出向に関連した記載があるとき、「59 外国人」に「1」を記録する。 ※欄と項目が異なることに注意60 ○ 数字 1就職の場合は「１」、退職の場合は「２」を記録する。 ※両方の記載がある場合は退職のみ記録する。 61 ○ 数字 2数値を記録する。 ※就職と退職の両方の記載がある場合は退職年のみ記録する。 62 ○ 数字 2数値を記録する。 ※就職と退職の両方の記載がある場合は退職月のみ記録する。 63 ○ 数字 2数値を記録する。 ※就職と退職の両方の記載がある場合は退職日のみ記録する。 64 全角 120 ブランクとする。 65 ○ 数字 1摘要欄に前職分の記載があるとき(支払者及び金額など)、「65 国外住所表示」欄に「１」を記入※欄と項目が異なることに注意66 全角 60 ブランクとする。 67 ○ 数字 10摘要欄に前職分支払額の記載があるとき、数値を記録する。 68 数字 10 ブランクとする。 69 数字 10 ブランクとする。 70 数字 10 ブランクとする。 71 年 数字 2 ブランクとする。 72 月 数字 2 ブランクとする。 73 日 数字 2 ブランクとする。 74 年 ○ 数字 2年を２桁で記録する。 記載がない場合でも、摘要欄に記載があれば年を２桁で記録する。 75 月 ○ 数字 2月を２桁で記録する。 記載がない場合でも、摘要欄に記載があれば年を２桁で記録する。 76 日 ○ 数字 2日を２桁で記録する。 記載がない場合でも、摘要欄に記載があれば年を２桁で記録する。 77 数字 1 ブランクとする。 78 ○ 数字 10数値を記録する。 記載がない場合でも、摘要欄に記載があれば数値を記録する。 79 ○ 数字 2記載されている文字に応じて次の通り記録する。 「住」→01、「認」→02、「増」→03、「震」→04、「住(特)」→11、「認(特)」→12、「増(特)」→13、「住(特特)」→21、「認(特特)」→22、「震(特特)」→24、「住(特特特)」→31、「認(特特特)」→32、「震(特特特)」→34記載がない場合でも、摘要欄に記載があれば記録する。 寡婦寡夫勤労学生死亡退職災害者外国人中途就・退職中途就職・退職の区分年 月 日災害者に係る徴収猶予税額他の支払者のもとを退職した年月居住開始年月日(１回目)住宅借入金等特別控除適用数住宅借入金等特別控除可能額住宅借入金等特別控除区分(１回目)他の支払者住所又は所在地国外住所表示氏名又は名称給与等の金額徴収した税額控除した社会保険料の金額- 19 -別紙１１項番 使用文字属性桁 説明給与支払報告書データレイアウト(文字コード：Shift_JIS ＣＳＶ形式 可変長)項目名80 ○ 数字 8 上記78の数値を記録する。 81 年 ○ 数字 2 年を２桁で記録する。 82 月 ○ 数字 2 月を２桁で記録する。 83 日 ○ 数字 2 日を２桁で記録する。 84 数字 2 ブランクとする。 85 数字 8 ブランクとする。 86 全角 65 ブランクとする。 87 ○ 数字 10 数値を記録する。 88 ○ 数字 10 数値を記録する。 89 ○ 数字 10 数値を記録する。 90 ○ 数字 10 数値を記録する。 91 ○ 数字 2 数値を記録する。 92 ○ 数字 10 数値を記録する。 93 ○ 数字 2 数値を記録する。 94 数字 13 ブランクとする。 95 ○ 数字 12支払を受ける者の個人番号(12桁の数字)を記録する。 96 全角 30 ブランクとする。 97 全角 30 ブランクとする。 98 ○ 数字 2 数値を記録する。 「〇」の場合は01と記録する。 99 ○ 数字 12控除対象配偶者の個人番号(12桁の数字)を記録する。 100 全角 30 ブランクとする。 101 全角 30 ブランクとする。 102 ○ 数字 2 数値を記録する。 「〇」の場合は01と記録する。 103 ○ 数字 12控除対象扶養親族(1)の個人番号(12桁の数字)を記録する。 104 全角 30 ブランクとする。 105 全角 30 ブランクとする。 106 ○ 数字 2 数値を記録する。 「〇」の場合は01と記録する。 107 ○ 数字 12控除対象扶養親族(2)の個人番号(12桁の数字)を記録する。 108 全角 30 ブランクとする。 109 全角 30 ブランクとする。 110 ○ 数字 2 数値を記録する。 「〇」の場合は01と記録する。 旧生命保険料の金額介護医療保険料の金額新個人年金保険料の金額16歳未満の扶養親族の数国民年金保険料等の金額非居住者である親族の数住宅借入金等の額(１回目)居住開始年月日２回目住宅借入金等特別控除区分(２回目)住宅借入金等の額(２回目)摘要新生命保険料の金額控除対象扶養親族(1)－フリガナ控除対象扶養親族(1)－氏名控除対象扶養親族(1)－区分控除対象扶養親族(1)－個人番号控除対象扶養親族(2)－フリガナ控除対象扶養親族(2)－氏名提出義務者の個人番号又は法人番号支払を受ける者の個人番号(源泉・特別)控除対象配偶者－フリガナ(源泉・特別)控除対象配偶者－氏名(源泉・特別)控除対象配偶者－区分(源泉・特別)控除対象配偶者－個人番号控除対象扶養親族(2)－区分控除対象扶養親族(2)－個人番号控除対象扶養親族(3)－フリガナ控除対象扶養親族(3)－氏名控除対象扶養親族(3)－区分- 20 -別紙１１項番 使用文字属性桁 説明給与支払報告書データレイアウト(文字コード：Shift_JIS ＣＳＶ形式 可変長)項目名111 ○ 数字 12控除対象扶養親族(3)の個人番号(12桁の数字)を記録する。 112 全角 30 ブランクとする。 113 全角 30 ブランクとする。 114 ○ 数字 2 数値を記録する。 「〇」の場合は01と記録する。 115 ○ 数字 12控除対象扶養親族(4)の個人番号(12桁の数字)を記録する。 116 全角 30 ブランクとする。 117 全角 30 ブランクとする。 118 ○ 数字 2 数値を記録する。 「〇」の場合は01と記録する。 119 ○ 数字 1216歳未満の扶養親族(1)の個人番号(12桁の数字)を記録する。 120 全角 30 ブランクとする。 121 全角 30 ブランクとする。 122 ○ 数字 2 数値を記録する。 「〇」の場合は01と記録する。 123 ○ 数字 1216歳未満の扶養親族(2)の個人番号(12桁の数字)を記録する。 124 全角 30 ブランクとする。 125 全角 30 ブランクとする。 126 ○ 数字 2 数値を記録する。 「〇」の場合は01と記録する。 127 ○ 数字 1216歳未満の扶養親族(3)の個人番号(12桁の数字)を記録する。 128 全角 30 ブランクとする。 129 全角 30 ブランクとする。 130 ○ 数字 2 数値を記録する。 「〇」の場合は01と記録する。 131 ○ 数字 1216歳未満の扶養親族(4)の個人番号(12桁の数字)を記録する。 132 全角 100 ブランクとする。 133 全角 100 ブランクとする。 134 ○ 数字 1普通徴収切替理由書の後ろにある資料の場合は「１」を記録する。 135 ○ 数字 1種別欄に「専給」、「専従」等の記載がある場合は「１」を記載する。 種別欄に「専給」等の記載がない場合でも、摘要欄に記載があれば「1」記載する。 136 ○ 数字 1摘要欄に「租税条約」に関する記載があるとき、「136条約免除」に「1」を記録する。 137 ○ 半角カナ 60半角カナを記録する。 ２文字以上分の連続したスペースが存在する場合は全て１文字とする。 138 ○ 半角 25半角文字列を記録する。 ２文字以上分の連続したスペースが存在する場合は全て１文字とする。 139 ○ 数字 6 「342122」を記録する。 140 ○ 半角 12 総括表の指定番号を記録する。 控除対象扶養親族(4)－フリガナ控除対象扶養親族(4)－氏名控除対象扶養親族(4)－区分控除対象扶養親族(4)－個人番号16歳未満の扶養親族(1)－フリガナ16歳未満の扶養親族(1)－氏名控除対象扶養親族(3)－個人番号16歳未満の扶養親族(3)－フリガナ16歳未満の扶養親族(3)－氏名16歳未満の扶養親族(3)－区分16歳未満の扶養親族(3)－個人番号16歳未満の扶養親族(4)－フリガナ16歳未満の扶養親族(4)－氏名16歳未満の扶養親族(1)－区分16歳未満の扶養親族(1)－個人番号16歳未満の扶養親族(2)－フリガナ16歳未満の扶養親族(2)－氏名16歳未満の扶養親族(2)－区分16歳未満の扶養親族(2)－個人番号条約免除カナ氏名受給者番号提出先市町村コード指定番号(事業所番号)16歳未満の扶養親族(4)－区分16歳未満の扶養親族(4)－個人番号5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号普通徴収青色専従者- 21 -別紙１１項番 使用文字属性桁 説明給与支払報告書データレイアウト(文字コード：Shift_JIS ＣＳＶ形式 可変長)項目名141 ○ 数字 10 数値を記録する。 142 ○ 数字 10 数値を記録する。 143 ○ 数字 1 該当する場合は「１」を記録する。 所得金額調整控除額ひとり親基礎控除の額- 22 -別紙１２項番使用文字属性桁 説明1 法定資料の種類 ○ 数字 3 「331」を記録する。 2 整理番号１ 半角 10 ブランクとする。 3 本支店等区分番号 半角 5 ブランクとする。 4提出義務者の住所(居所)又は所在地全角 120 ブランクとする。 5 提出義務者の氏名又は名称 全角 60 ブランクとする。 6 提出義務者の電話番号 半角 15 ブランクとする。 7 整理番号２ ○ 半角 20ハイフンなしで資料番号(1４桁)を記録する。 (インデックスファイルを参照して、ファイル名と資料番号を記録する)8 提出者の住所(居所)又は所在地 全角 60 ブランクとする。 9 提出者の氏名又は名称 全角 30 ブランクとする。 10 訂正表示 ○ 数字 1項番４５(摘要欄)に以下の記載がある場合は各数字を記録する。 記載がない場合は「０」を記載する。 追加：「1」 訂正：「2」 取消：「3」11 年分 ○ 数字 2 「６」を入力する。 12 支払を受ける者－住所又は居所 全角 120 ブランクとする。 13 支払を受ける者－国外住所表示 数字 1 ブランクとする。 14 支払を受ける者－氏名 全角 60 ブランクとする。 15 支払を受ける者－生年月日－元 ○ 数字 116 支払を受ける者－生年月日－年 ○ 数字 217 支払を受ける者－生年月日－月 ○ 数字 218 支払を受ける者－生年月日－日 ○ 数字 219所得税法第２０３条の３第１号・第４号適用分－支払金額○ 数字 10書面による場合の記載に準じて記録する。 (注)未払金額も含む。 20所得税法第２０３条の３第１号・第４号適用分－未払金額数字 10 ブランクとする。 21所得税法第２０３条の３第１号・第４号適用分－源泉徴収税額○ 数字 10書面による場合の記載に準じて記録する。 (注)未徴収税額を含む。 22所得税法第２０３条の３第１号・第４号適用分－未徴収税額数字 10 ブランクとする。 23所得税法第２０３条の３第２号・第５号適用分－支払金額○ 数字 10 数値を記録する。 公的年金等支払報告書データレイアウト(文字コード：Shift_JIS ＣＳＶ形式 可変長 )項目名書面による場合の記載に準じて記録する。 元号については、昭和は「1」、大正は「2」、明治は「3」、平成は「4」、令和は「5」、その他は「9」を記録し、また、「年」、「月」及び「日」は、それぞれ別項目で2桁を使用し、1桁の場合は前ゼロを付加して記録する。 (例)「平成27年9月30日 →4,27,09,30」- 23 -別紙１２項番使用文字属性桁 説明公的年金等支払報告書データレイアウト(文字コード：Shift_JIS ＣＳＶ形式 可変長 )項目名24所得税法第２０３条の３第２号・第５号適用分－未払金額数字 10 ブランクとする。 25所得税法第２０３条の３第２号・第５号適用分－源泉徴収税額○ 数字 10 数値を記録する。 26所得税法第２０３条の３第２号・第５号適用分－未徴収税額数字 10 ブランクとする。 27所得税法第２０３条の３第３号・第６号適用分－支払金額○ 数字 10 数値を記録する。 28所得税法第２０３条の３第３号・第６号適用分－未払金額数字 10 ブランクとする。 29所得税法第２０３条の３第３号・第６号適用分－源泉徴収税額○ 数字 10 数値を記録する。 30所得税法第２０３条の３第３号・第６号適用分－未徴収税額数字 10 ブランクとする。 31所得税法第２０３条の３第７号適用分－支払金額○ 数字 10 数値を記録する。 32所得税法第２０３条の３第７号適用分－未払金額数字 10 ブランクとする。 33所得税法第２０３条の３第７号適用分－源泉徴収税額○ 数字 10 数値を記録する。 34所得税法第２０３条の３第７号適用分－未徴収税額数字 10 ブランクとする。 35 本人－特別障害者 ○ 数字 1該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。 36 本人－その他の障害者 ○ 数字 1該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。 37 本人－老年者 数字 1 ブランクとする。 38 源泉控除対象配偶者の有無等 ○ 数字 1控除対象配偶者に「○」がある場合には「1」、有しない場合には「2」、老人控除対象配偶者を有する場合には「3」を記録する。 39 控除対象扶養親族の数－老人 ○ 数字 2 数値を記録する。 40 控除対象扶養親族の数－その他 ○ 数字 2 同上41 障害者の数－特別障害者 ○ 数字 2 同上42 障害者の数－その他 ○ 数字 2 同上43 社会保険料の金額 ○ 数字 10 同上(0以上であること)44 控除対象扶養親族の数－特定 ○ 数字 2 同上45 摘要 全角 100 ブランクとする。 46障害者の数－特別障害者のうち同居○ 数字 2 数値を記録する。 - 24 -別紙１２項番使用文字属性桁 説明公的年金等支払報告書データレイアウト(文字コード：Shift_JIS ＣＳＶ形式 可変長 )項目名47 本人－ひとり親 ○ 数字 1該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。 48 本人－寡婦 ○ 数字 1該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。 49 １６歳未満の扶養親族の数 ○ 数字 2 数値を記録する。 50 非居住者である親族の数 ○ 数字 2 数値を記録する。 51 提出義務者の法人番号 数字 13 ブランクとする。 52 支払を受ける者のフリガナ ○ 半角 60支払を受ける者の氏名のフリガナを記録する。 53 支払を受ける者の個人番号 ○ 数字 12 数値を記録する。 54 控除対象配偶者－フリガナ 全角 30 ブランクとする。 55 控除対象配偶者－氏名 全角 30 ブランクとする。 56 控除対象配偶者－区分 〇 数字 2数値を記録する。 「〇」の場合は01と記録する。 57 控除対象配偶者－個人番号 ○ 数字 12 数値を記録する。 58 配偶者の合計所得 ○ 数字 10 数値を記録する。 59 48万円以下 ○ 数字 1 該当する場合は「１」を記録する。 60 控除対象扶養親族(1)－フリガナ 全角 30 ブランクとする。 61 控除対象扶養親族(1)－氏名 全角 30 ブランクとする。 62 控除対象扶養親族(1)－区分 〇 数字 2数値を記録する。 「〇」の場合は01と記録する。 63 控除対象扶養親族(1)－個人番号 ○ 数字 12 数値を記録する。 64 控除対象扶養親族(2)－フリガナ 全角 30 ブランクとする。 65 控除対象扶養親族(2)－氏名 全角 30 ブランクとする。 66 控除対象扶養親族(2)－区分 〇 数字 2数値を記録する。 「〇」の場合は01と記録する。 67 控除対象扶養親族(2)－個人番号 ○ 数字 12 数値を記録する。 6816歳未満の扶養親族(1)－フリガナ全角 30 ブランクとする。 69 16歳未満の扶養親族(1)－氏名 全角 30 ブランクとする。 70 16歳未満の扶養親族(1)－区分 〇 数字 2数値を記録する。 「〇」の場合は01と記録する。 7116歳未満の扶養親族(1)－個人番号○ 数字 12 数値を記録する。 7216歳未満の扶養親族(2)－フリガナ全角 30 ブランクとする。 73 16歳未満の扶養親族(2)－氏名 全角 30 ブランクとする。 74 16歳未満の扶養親族(2)－区分 〇 数字 2数値を記録する。 「〇」の場合は01と記録する。 7516歳未満の扶養親族(2)－個人番号○ 数字 12 数値を記録する。 76 受給者番号 半角 25 ブランクとする。 77 提出先市町村コード 数字 6 ブランクとする。 78 指定番号 ○ 半角 12 数値を記録する。 - 25 -別紙１３フォルダ構成ファイル１.jpg (Ａ社の総括表)ファイル１＋１.jpg (給与支払報告書)ファイル１＋２.jpg (Ａ社の普通徴収切替理由書)ファイル１＋３.jpg (給与支払報告書)ファイル１＋４.jpg (Ｂ社の総括表) 最大1000ファイルファイル１＋５.jpg (給与支払報告書)ファイル１＋６.jpg (Ｂ社の普通徴収切替理由書)ファイル１＋７.jpg (給与支払報告書)インデックスファイル.csv (給報インデックスファイル)ファイル１.jpg (年金支払者Ａの総括表)ファイル１＋１.jpg (年金支払報告書)ファイル１＋２.jpg (年金支払報告書)ファイル１＋３.jpg (年金支払者Ｂの総括表)ファイル１＋４.jpg (年金支払報告書)ファイル１＋５.jpg (年金支払報告書)最大1000ファイルファイル１＋６.jpg (年金支払者Ｃの総括表)ファイル１＋７.jpg (年金支払報告書)ファイル１＋８.jpg (年金支払報告書)インデックスファイル.csv (年報インデックスファイル)インデックスファイルの内容については、下記のとおり。 法人番号 ファイルパス2024\002\068\02068000.JPG2024\002\068\02068001.JPG2024\002\068\02068002.JPG空欄～2024\002\068\02068349.JPG2024\002\068\02068350.JPG2024\002\068\02068351.JPG2024\002\068\02068352.JPG2024\002\068\02068353.JPG2024\002\068\02068354.JPG資料番号について資料番の桁数の構成は以下の構成となる。 ＋ 011 ＋ 資料の種類 ＋ 番号固定 給報なら01年報なら2450701101032527 2024\002\068\02068003.JPG・・フォルダⅠ＋１・・上記と同様のフォルダ構成フォルダＡ＋１ ・・・・・・資料番号507011010325245070110103252550701101032526507年度～507011010328735070110103287450701124000001507011240000025070112400000350701124000004給報 2024 フォルダＡ フォルダⅠ・・ ・・フォルダⅠ＋１・・上記と同様のフォルダ構成年報 2024 フォルダＡ フォルダⅠフォルダＡ＋１ ・・・・・・- 26 -