令和6年度漁業調査船越路丸定期検査及び修繕に係る工事（制限付き一般競争入札、入札日10月31日）新潟県水産海洋研究所

令和6年度漁業調査船越路丸定期検査及び修繕に係る工事（制限付き一般競争入札、入札日10月31日） 新潟県水産海洋研究所 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和6年度漁業調査船越路丸定期検査及び修繕に係る工事（制限付き一般競争入札、入札日10月31日） 新潟県水産海洋研究所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 新潟県水産海洋研究所 水産・研究情報 > 令和6年度漁業調査船越路丸定期検査及び修繕に係る工事（制限付き一般競争入札、入札日10月31日） 新潟県水産海洋研究所 新潟県水産海洋研究所 水産・研究情報 本文 令和6年度漁業調査船越路丸定期検査及び修繕に係る工事（制限付き一般競争入札、入札日10月31日） 新潟県水産海洋研究所 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0691306 更新日：2024年9月20日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第 234条第1項の規定により、令和6年度漁業調査船越路丸定期検査及び修繕に係る工事の請負について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 令和6年9月20日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 （1） 件名及び数量 令和6年度漁業調査船越路丸定期検査及び修繕に係る工事 一式 （2） 調達案件の仕様等 入札説明書による （3） 履行期間 契約の日から令和7年1月24日（金曜日） まで ただし、ドックの入渠、出渠の日程については契約後協議することとする。 （4） 履行場所 落札者保有造船所ドック施設内 2 入札に参加する者に必要な資格 （1） 本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 入札実施日において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む） 者でないこと。 ウ 民事再生法（平成11年法律第225号） 第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者でないこと。 エ 会社更生法（平成14年法律第154号） 第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者でないこと。 オ 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第32号） 第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 カ 船の上下架に際し船体歪み等の損傷が生じないよう、浮きドック若しくは乾ドックにより、船体を水平に保ちながら入出渠を行うこと。 キ 日本国内にドック施設が所在すること ク 県外の業者にあっては、ドック期間中の船員の宿泊施設（ドックハウス等） を提供できること。 ケ 工事のため新潟西港より港外の造船所に回航する場合は、人員手配及び往復の燃料等諸経費は造船所負担とし、引き渡しは本船指定岸壁とすること。 コ 過去にほぼ同等以上の規模の船舶の検査実績があること。 （2） 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、(1)に示した入札参加資格を有することを証明する書類を令和6年10月10日（木曜日） 午後5時までに3の場所に提出しなければならない。 また、入札日の前日までの間において、新潟県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （3） 入札への参加 （2） により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。 入札参加資格確認の結果は、令和6年10月17日（木曜日） 午後1時以降に3の提出先まで問い合わせること。 3 入札説明書及び仕様書を交付する場所並びに本件入札に関する問い合わせ等​ （1） 入札説明書の交付期限 令和6年10月7日（月曜日） まで （2） 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-2171 新潟県新潟市西区五十嵐3の町13098−8 新潟県水産海洋研究所 漁業課 電話番号 025-261-2043（直通） （3） 入札説明書の交付方法 入札説明書等の交付は(2)の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 郵送による交付を希望する者は、Ａ4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記したもの） 及び重量200ｇに見合う郵便 料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。 4 入札及び開札の日時及び場所等 （1） 日 時 令和6年10月31日（木曜日） 午前10時 （2） 場 所 新潟県水産海洋研究所 2階 研修室 （3） 入札の方法 本人又は代理人が上記（1） （2） に定める日時及び場所に入札書（様式2） を持参し、提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別紙委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載し委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、遠方であるなどやむを得ない理由があるときは、入札書を書留郵便で提出して行うことができる。 （入札開始時刻までに届くこと） （4） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 5 その他 （1） 契約において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （2） 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 契約希望金額（消費税10％込み） の100分の5以上の額の入札保証金を、入札開始前に県に納入すること。 ただし、新潟県財務規則（昭和57年3月1日新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という。 ） 第43条第1号に該当する場合は、免除する。 イ 契約保証金 契約金額の100分の10以上の額を、契約時までに県に納入すること。 ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。 （3） 入札の無効 本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （4） 契約書作成の要否 要 （5） 落札者の決定方法 規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 （6） 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県） へ通報報告を行うこと。 （7） 苦情申立て 本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年新潟県告示第1221号） により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。 なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 （8） その他 詳細は入札説明書による。 6 Summary （1） Nature and quantity of the services to be required: Periodic inspection and repair service of fisheries research vessel Koshijimaru 1 set （2） Deadline for bid submission: 10時00分 a.m.,31,October,2024 （3） For more information, please contact the following division in Japanese: Niigata Prefectural Fisheries and Marin Research Institute,13098-8, Ikarashi3-nocho, Nishi-ku, Niigata City, Niigata Prefecture 950ー2171 Japan 公告文 [PDFファイル／220KB] 入札説明書 [PDFファイル／201KB] 工事仕様書 [PDFファイル／1.05MB] 工事請負契約書(案) [PDFファイル／193KB] 入札心得書 [PDFファイル／97KB] 入札参加申請書、誓約書 [Excelファイル／52KB] 入札書、委任状 [Wordファイル／21KB] 申立書 [Wordファイル／19KB] 越路丸一般配置図 [PDFファイル／157KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 海洋情報 海況（水温） 情報 急潮情報 海の天気予報 漁業情報 水揚げ情報 漁況予報・稚魚調査結果 ブリ情報 主要魚種の漁獲量の推移及び漁獲動向 大型クラゲ情報 新潟の水産 県内の漁法 にいがたのさかな100選 持ち込まれた魚・珍しい魚 日本海産魚類目録 研究情報 広報誌「水海研だより」 年報 研究報告 研究成果 調査研究発表会 研究情報の一覧 トピックス 過去のトピックス 研究所概要 組織・沿革 課（センター） 別研究課題 業務内容 研究所要覧 交通案内 水産海洋研究所 佐渡水産技術センター リンク集 リンク集 このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和６年度漁業調査船越路丸定期検査及び修繕に係る工事の契約について、次のとおり一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。 令和６年９月20日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 件名及び数量令和６年度漁業調査船越路丸定期検査及び修繕に係る工事 一式(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間契約の日から令和７年１月24日(金)までただし、ドックの入渠、出渠の日程については契約後協議することとする。 (4) 履行場所落札者保有造船所ドック施設内２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 イ 入札実施日において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む)者でないこと。 ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者でないこと。 エ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は同条第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者でないこと。 オ 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 カ 船の上下架に際し船体歪み等の損傷が生じないよう、浮きドック若しくは乾ドックにより、船体を水平に保ちながら入出渠を行うこと。 キ 日本国内にドック施設が所在することク 県外業者にあっては、ドック期間中の船員の宿泊施設(ドックハウス等)を提供できること。 ケ 工事のため新潟西港より港外の造船所に回航する場合は、人員手配及び往復の燃料等諸経費は造船所負担とし、引き渡しは本船指定岸壁とすること。 コ 過去にほぼ同等以上の規模の船舶の検査実績があること。 (2) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、(1)に示した入札参加資格を有することを証明する書類を令和６年10月10日(木)午後５時までに３の場所に提出しなければならない。 また、入札日の前日までの間において、新潟県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 入札への参加(2)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。 入札参加資格確認の結果は、令和６年10月17日(木)午後１時以降に３の提出先まで問い合わせること。 ３ 入札説明書及び仕様書を交付する場所並びに本件入札に関する問い合わせ等(1) 入札説明書等の交付期限令和６年10月７日(月)まで(2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-2171新潟県新潟市西区五十嵐３の町13098-８2新潟県水産海洋研究所 漁業課電話番号 025-261-2043(直通)(3) 入札説明書の交付方法入札説明書等の交付は(2)の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 郵送による交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量200ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。 ４ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時令和６年10月31日(木)午前10時(2) 場所新潟県水産海洋研究所 ２階 研修室(3) 入札の方法本人又は代理人が(1)及び(2)に定める日時及び場所に入札書を持参し、提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別紙委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載し委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、遠方であるなどやむを得ない理由があるときは、入札書を書留郵便で提出して行うことができる。 (入札開始時刻までに届くこと)(4) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。 )及び日本国通貨とする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ その他(1) 契約において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金契約希望金額(消費税10％込み)の100分の５以上の額の入札保証金を、入札開始前に県に納入すること。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年３月１日新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という。 )第43条第１号に該当する場合は、免除する。 イ 契約保証金契約金額の100分の10以上の額を、契約時までに県に納入すること。 ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 (6) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (7) 苦情申立て本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年新潟県告示第1221号)により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。 なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を3要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Nature and quantity of the services to be required: Periodic inspection and repair service offisheries research vessel Koshijimaru 1 set(2) Deadline for bid submission: 10:00 a.m.,31,October,2024(3) For more information, please contact the following division in Japanese: Niigata PrefecturalFisheries and Marin Research Institute,13098-8, Ikarashi3-nocho, Nishi-ku, Niigata City, NiigataPrefecture950-2171JAPAN 1入札説明書令和６年９月20日新潟県水産海洋研究所入札に関する説明事項は、令和６年度漁業調査船越路丸定期検査及び修繕工事における制限付き一般競争入札について記載したものである。 １ 入札に付する事項(１)工事の名称漁業調査船「越路丸」定期検査及び修繕に係る工事(２)工事の概要工事仕様書(別紙１)による。 (３)工事契約期間契約の日から令和７年１月24日(金)までただし、ドックの入渠、出渠の日程については契約後協議することとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格以下の要件を全て満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札実施日において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む)者でないこと。 (３)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者でないこと。 (３)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条第１項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は同条第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者でないこと。 (４)新潟県暴力団排除条例(平成 23年新潟県条例第 23 号)第６条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (５)船の上下架に際し船体歪み等の損傷が生じないよう、浮きドック若しくは乾ドックにより、船体を水平に保ちながら入出渠を行うこと。 (６)日本国内にドック施設が所在すること。 (７)県外業者にあっては、ドック期間中の船員の宿泊施設(ドックハウス等)を提供できること。 (８)工事のため新潟西港より港外の造船所に回航する場合は、人員手配及び往復の燃料等諸経費は造船所負担とし、引き渡しは本船指定岸壁とすること。 (９)過去にほぼ同等以上の規模の船舶の検査実績があること。 ３ 入札に参加する者に要求される事項(１)この一般競争入札に参加を希望する者は、２に示した入札参加資格を有することを2証明する書類を下記の通り提出しなければならない。 また、入札日の前日までの間において、新潟県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ア 提出期限 令和６年10月10日(木) 午後５時までイ 提出書類 1) 入札参加資格確認申請書：第１号様式2) 会社概要3) 印鑑証明書4) 船舶検査実績調書：第１号様式別紙１5) 誓約書：第１号様式別紙２6) 申立書：第１号様式別紙３7) 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)8) 納税証明書(「税の未納はない」旨記載してあり、申請日前３か月以内に発行されたもの)9) 法令上許可、指定、登録等(以下「許可等」という。 )を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けていることを証する書面10) 財務諸表(申請日直近の年度の貸借対照表及び損益計算書)ただし、新潟県物品入札参加者名簿中分類「船舶・航空機」に登録している者は、7)から10)の書類を免除する。 なお、海外企業で7)を提出できない場合は、これに代わる公的機関発行の証明書(第三者機関による企業の存在を証明する書類で、証明日から3か月以内のもの)に代えることができる。 ウ 提出先 新潟県水産海洋研究所 漁業課エ 提出方法 持参又は郵送とする。 (２)本件入札に参加する者は、工事仕様書(別紙１)、工事契約書(案)(別紙２)及び入札心得書(別紙３)を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、当該工事仕様書等について疑義がある場合は、後記 13に定める問い合わせ先に質問し、回答を求めることができる。 ただし、入札後、工事仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 また、上記期日までに入札参加申請書が提出されなかった場合は、入札に参加できない。 (３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査結果については、令和６年10月17日(木)午後１時以降に後記13まで問い合わせること。 ４ 入札に関する事項(１)入札執行の日時及び場所ア 入札日時 令和６年10月31日(木)午前10時イ 入札場所 新潟県水産海洋研究所 ２階 研修室(２)入札及び開礼の方法ア 落札に当たっては、入札書(様式２)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び3地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札書の名義人は本人又は代理人に限る。 ウ 入札者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。 また、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)代理人の入札代理人に入札に関する行為をさせようとする場合、入札執行職員の指示に従い委任状(様式３)を提出しなければならない。 この場合、入札書には、代理人の氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。 (４)入札の方法入札は、入札執行の日時及び場所において、入札書を封書にして提出すること。 (５)入札会場の入場ア 入札会場には入札者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 イ 入札者又はその代理人は、入札時刻後において、入札会場に入場することが できない。 ５ 入札保証金契約希望金額(消費税含む)の100分の５以上の額の入札保証金を、入札開始前に県に納入すること。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号以下「財務規則」という。 )第43条第１号に該当する場合は、免除する。 ６ 入札の無効次の各号に該当する場合は、これを無効とする。 (１)本説明書に示した一般競争入札の参加資格のない者のした入札(２)本説明書に示した日時までに入札書が提出されなかった入札(３)委任状の提出がなされていない代理人が行った入札(４)同一競争入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(５)競争入札参加者又はその代理人が同時に他の競争入札参加者の代理をした入札(６)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(７)記載事項を訂正したものでその訂正について押印のない入札(８)押印すべき場所に押印のない入札(９)公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者の入札(10)他の競争加入者の入札参加資格を妨害する行為又は入札執行職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札(11)その他入札に関する条件に違反した入札７ 最低制限価格この入札には最低制限価格を設定する。 なお、最低制限価格未満の価格をもって入札した者は、再入札に参加できない。 4８ 落札者の決定方法(１)入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 (３)落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。 ９ 再入札に関する事項(１)初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再入札を行うものとする。 なお、再入札は１回を限度とする。 (２)郵送で入札した者及び初度の入札において無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。 (３)再入札においても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低価格をもって申込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。 10 契約に関する事項(１)契約保証金は契約金額(消費税(10％)を加算した額)100分の10に相当する金額とする。 ただし、契約保証金の納付は、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号以下「財務規則」という。 )第 42 条の２に規定する担保の提供をもって代えることができる。 なお、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。 (２)契約の条項は、工事契約書(案)のとおりとし、契約の相手方による作製は不要とする。 11 入札工事に関する現場説明(１)現場説明を希望する者は、事前に下記 13 へ申し込むこと。 希望する者がある場合は、越路丸の運航予定に合わせ希望する者と日程調整を行う。 12 その他(１)本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 (２)競争入札参加者又は契約の相手方が本件工事に関して要した費用については、すべて当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 13 問い合わせ先入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-2171新潟県新潟市西区五十嵐３の町13098番地８新潟県水産海洋研究所 漁業課電話番号 025-261-2043(直通)FAX番号 025-261-0335 定期検査及び修繕に係る工事仕様書漁業調査船 越路丸令和６年度 新潟県1 題記工事を新潟県漁業調査指導船「越路丸」に適用する。 2 本仕様書に記載のない場合でも、各種検査に合格するために必要な事項、工事及び法規に定められている事項、または、当然必要とされる工事については、これを負担し施工すること。 また、重複記載事項は主たる項によること。 3 本仕様書により難き事項または疑義のある事項については、本船担当者と協議の上、施工すること。 4 各機器の開放及び分解整備作業は、各機器メーカー取扱説明書等に記載される管理基準等に従うこと。 また、消耗品及び油脂類は新替えすること。 5 塗装は下地を適正に処理し塗装を行うこと。 なお、水濡れによる湿気に十分注意し、むら・ あわ・はけ目等無く均一に塗装すること。 また、塗装の際の塗膜厚についてはメーカーの推奨する値を基準とし、必要に応じて本船担当者と協議すること。 各種検査がある場合は下記関係法規に基づき、検査準備及び検査手続きを行い、運輸局及びその他関係官庁の検査に合格させること。 また、各種申請費用及び手数料等はこれを負担すること。 なお、検査官の指摘による検査合格のための工事が発生した場合は、これを請負者が負担すること。 ・船舶安全法及び関係法令・漁船法及び関係法令・海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律及び関係法令・電波法及び関係法令・海上衝突予防法及び関係法令・船舶のトン数の測度に関する法律・海上における遭難及び安全の世界制度(ＧＭＤＳＳ)・その他国内船舶関係法令第３ 使用部材1 本工事に使用する部材は、指定する箇所を除いて全て請負者の手配とすること。 2 本工事に使用する部材及び艤装品等はそれぞれの用途に適合した新品の優良品であって、諸法規に合格したものを使用すること。 また、各機器の新替え部品は純正品、若しくは同等以上の品質のものを使用し、メーカー保証があるものを使用すること。 第１章 総 則第１ 施工範囲及び工事第２ 関係法規総則 1 / 3第４ 留意事項1 工事作業は誠実かつ丁寧に行い、時間的余裕を持って行うこと。 また、本船側の要望を最優先とすること。 2 工程に関しては本船担当者と協議を行い、当日作業がある場合は請負作業責任者が来船し、作業内容の確認及び打合せを行うこと。 請負作業責任者は工事に立会い進捗状況を把握し、本船側の要望を満たすこと。 3 工事施工前に本船担当者と請負作業責任者及び現場担当者で工事内容及び作業手順の確認を行い、周知徹底すること。 4 追加工事及び本仕様書の一部変更を必要とする場合は、本船担当者と協議すること。 5 本船担当者の許可なく本船の物品を持ち出し及び使用してはならない。 また、本船所有の工具、予備品及び消耗品については管理上の問題があるので原則として貸し出しは行わない。 6 工事完工迄の期間中、工事及び自然災害により船体及び各機器に故障及び損害が発生した場合は、請負者の責任に於いて完全に現状復帰を行い、これによって発生した損害は補償すること。 7 備品及び支給品等の納入については、請負者が発注する前に本船担当者と詳細の打合せを行うこと。 また、部品等の手配は工事に支障の無いように納入し、工期内に工事を完了させること。 8 土日及び祭日の作業は原則として行わないこと。 ただし、やむを得ず作業を行う場合は、本船と事前に協議すること。 1 業務上の事故防止、防火及び保安に関しては万全の措置を施すこと。 なお、盗難、火災、船体及び機器類損傷等の業務中の事故に関しては、請負者側に於いてその損失を補償し、一切の責任を負うこと。 2 溶接、溶断及び切断等の火災の危険性のある作業では、万全の防火及び消火対策を施すこと。 また、安全上火器の使用は火器使用当日１５時までとすること。 3 本船の請負造船所岸壁への離接岸、出入渠または上下架、移動及び試運転の際には、本船船首及び船尾に造船所作業員を適切に配置し、安全に離接岸作業を行い事故防止に努めること。 4 安全衛生及び施工管理上、機関室等の工事で一度に複数の工事を同時に行わないこと。 また、完工まで工期が十分あるので、工事及び施工が重複しないように余裕を持った工程で作業を行い、現場が煩雑とならないようにすること。 なお、工事により取外した部品等は工事の妨げにならないように陸揚げするなど、適切に管理すること。 5 油汚損による転倒事故及び損害防止のため、上甲板、通路、側壁、室内、船橋及びその他本船担当者が指示する箇所に適切な養生を行うこと。 また、養生が外れたり破損した場合には早急に復旧し、完工引渡し時に撤去し清掃を行うこと。 第５ 安全対策総則 2 / 36 工事で発生する、塗装粉、鉄粉、スパッタ、各種油脂類及び冷却水等の廃棄物は適切に処理し、甲板及び船底等を汚損させないこと。 また、汚損が発生した場合には適切に処置すること。 1 ドック期間中は工事打合せを行う監督官室及び、リモート作業の整った個室を用意すること。 2 乗組員自宅から通勤が可能な場合は必要台数の駐車場を確保すること。 また、緊急時に備え宿泊可能な待機場所を確保すること。 3 構内等移動に自転車が必要な場合は必要台貸与すること。 1 本船に動力電源(220V、100A)、圧縮空気及び飲料水等を供給すること。 なお、ホース及びノズル等を貸与すること。 第８ 効力検査及び海上試運転1 工事終了後に整備内容によっては本船担当者と協議し効力検査を行うこと。 2 主機、軸系及びプロペラ等の重要部分の整備を行った場合は、出渠及び下架後に海上試運転を行い各部を確認し調整すること。 第９ 工事報告書及び各種計測記録表1 工事報告書に添付する工事写真は場所及び状況が判断できるように撮影し、工事着工前、進捗中及び完成後の写真を添付すること。 2 検査整備記録等重要書類は、３部作製し、原紙を含み２部本船、複写を新潟県の担当部署に提出すること。 3 工事報告書は甲板部、機関部及び無線部に仕分け、各３部製作し、原紙を含み２部本船、複写を新潟県の担当部署に提出すること。 なお、写真記録の説明は本仕様書の文言と一致させること。 4 本工事により船体整備に増設及び変更が発生した場合は、修正図面を提出すること。 1 遠隔地の請負造船所の場合は、ドック期間中は乗組員に個室の宿泊施設及び、Wi-fi環境のある区画を提供すること。 (越路丸乗組員数 11名)2 工事のため新潟西港より港外の造船所に回航する場合は、人員手配及び往復の燃料等諸経費は造船所負担とし、引き渡しは本船指定岸壁とする。 第７ 便宜供与第10 回航及び留意事項第６ 施設等総則 3 / 3船 体 部1 本船甲板上の係船索、防舷材及び歩み板等の陸揚げ及び屋内保管場所の確保を行うこと。 2 造船所到着後に塩分除去の為、船体全体を清水にて洗浄すること。 3 塗装面保護の為、足場設置部又は硬い物が接触する箇所等には保護材等使用し、塗装面損害防止に努めること。 特に暴露甲板のノンスリップ施工部分には注意すること。 また、損害が発生した場合には原状復帰すること。 4 造船所内での船体の移動及び試運転時には甲板上に適切な人員を配置すること。 5 全ての工事を終了してからの養生撤去の際は、養生用シート、ベニヤ板下の埃等の汚れを完全に取り除くこと。 この際、適切な洗剤を使用し高圧洗浄等行うこと。 (本船側立会い)機 関 部1 工事項目及び交換部品表に特別記載が無くとも、工事に伴い必要なパッキン、Οリング及び必要部品等は新替交換のこと。 2 各機器及び部品の取り扱いには細心の注意を払うこと。 3 工事終了後、各機器の作動テストを行い調整すること。 4 定期検査及び中間検査等の検査がある場合はこれに合格すること。 無 線 部施工オーダー文頭に記載第２章 各 部 署 総 則各部署総則 1 / 1数 量 備 考2 3 清水タンク工事・FPT,FWT内部清水洗浄後、発錆部錆落し錆止施工一式・清水タンクマンホールパッキンの消耗度を確認し不良の際には交換すること。 ・上架中にアク抜き作業を行いその際、清水プラグから水漏れが無いことを確認の後、セメント封印を行うこと。 タッチアップ タンク内専用塗料 クリーンキープ １回・アク抜き作業(清水注排水) ３回以上・水質検査及び水質検査成績表提出 １部【その他】・バウスラスター部、シーチェスト部、水線下各種ガード及びカバー類も同様に行うこと。 ・錨及び錨鎖は指定塗料にて塗装(現場にて打合せ確認)し、格納後の手直しも行うこと。 (３)船体諸マーク一式・下記の船体諸マークの書換えを行うこと。 船名、船籍港名、喫水線、船底送受波器位置マーク、バウスラスターマーク、バルバスバウマーク、煙突県シンボルマーク及び各種マーク【外舷部】タッチアップ エポキシ樹脂系塗料 CMPACEP ２回オールオーバー アクリル樹脂系塗料 アクリ800上塗り白 CS-651 １回【舵外面】タッチアップ エポキシ樹脂系塗料 CMPACEP ２回オールオーバー 加水分解型船底防汚塗料 シーグランプリ200R 赤 １回(２)発錆箇所及び不良塗装面処理、錆止塗装、仕上塗装一式・ソナードームの塗装には細心の注意を払い、音波送受波部に塗料を付着させないこと。 ・発錆箇所及び不良塗装面をディスクサンダー掛け及び手入れの上、錆止塗装 タッチアップ２回後に仕上塗装を行うこと。 又、水分、湿気に十分注意し、気泡ムラ、 刷毛目等の欠陥無く均等に塗装すること。 【船底部、水線部】・外板塗装終了後、排水口より水を排出し全波止弁が塗料の付着等による作動不良が無いことを確認すること。 又、作動不良が確認される場合、改善すること。 タッチアップ エポキシ樹脂系塗料 CMPACEP ２回オールオーバー 加水分解型船底防汚塗料 シーグランプリ200R 赤 １回船体外板部及び塗装工事(１)船底及び船側外板の高圧清水洗浄一式・３Dソナー送受波部、ADCP送受波部及びその他各送受波部の高圧洗浄は厳禁とする。 ・清水にて高圧洗浄を行い、海藻類及び貝類等の付着物を完全に除去すること。 又、舵板周辺の隙間等の細部も確認し除去すること。 ・バウスラスター部及びシーチェスト内部の付着物、泥等の除去及び洗浄を行うこと。 第３章 船 体 部工 事 内 容1船体入出渠及び帯渠(総則含む)上架の際、船底ソナードーム底部開放作業を行うためのスペースを設けること。 (地面からドーム面まで１M以上)船体部1 / 4数 量 備 考4 5 6 7 計 １６箇所排水口配管及び汚物配管・排水口配管の高圧洗浄 １２箇所一式・薬剤洗浄は上架後直ちに行い、船底部及び外舷部の塗装が開始される前に終了させること。 又、船底部及び外舷部の塗装が終了した後、薬剤によって変色した際には手直しを行うこと。 ※配管内部を進め異物 及び 甲殻類を確実に剥ぎ落せる高水圧洗浄可能なこと ※一般市販機器の高圧洗浄機は不可・賄シンク配管及び汚物配管の薬剤洗浄 ４箇所消防設備・持運び式泡消火器 ヤマト SF-10P 薬剤新替え ３本分一式・新替え用薬剤は本船から支給。 ・持運び式粉末消火器及び持運び式炭酸ガス消火器は検量及び充填を行うこと。 ・予備薬剤 ３本分支給・持運び式粉末消火器 ヤマト SA-17NR ６本・持運び式炭酸ガス消火器 ヤマト SC-11 ２本・シーチェスト内の亜鉛板取付スタッドボルトはパテ充填厳禁。 他はパテ充填(硬化剤塗布)を行うこと。 60φ×30mm 船尾管用 円柱状でM10ボルトに対応する市販品を使用すること。 ※ロープガード取外し、復旧含む。 ４個 計 ５８枚定期検査(申請・準備・受検)・定期検査各項目を受検しそれに合格すること。 一式※検査官より指摘のあった事項及び指摘を予測される事項は全て改善すること。 ※海事書籍不足のため指摘された場合はそれを手配すること。 ※有効期限付き医薬品及び艤装品等は次回検査まで有効なものと交換すること。 工 事 内 容船底保護亜鉛板・下記の保護亜鉛の新替えを行うこと。 又、保護亜鉛は本船使用品(CZ-line Anode)と同一式・保護亜鉛取付け後、本船側立合いの下、導通確認を行うこと。 品若しくは同等品で良質素材の新品に限ること。 150mm×70mm×30mm ４枚・取付スタッドボルトを塗膜被覆しないこと。 200mm×100mm×30mm ４０枚300mm×150mm×30mm １０枚船体部2 / 4数 量 備 考8 910一式11一式１か所12・調査室出入口付近SUS製棚新設 船舶塗料支給・アクリ８００上塗り 白 CS-651 ４ｋｇ×４缶一式・アクリ８００上塗り 緑 CS-518 442 ４ｋｇ×４缶・アクリ８００上塗り 緑 CS-631 535 ４ｋｇ×４缶・アクリ８００上塗り グレー N-7.0 ４ｋｇ×１缶 新替えすること。 (４)舵機オイル新替え一式・スーパーハイランド３２ １２０L (造船所支給のこと)船体各部施工等・上甲板オーニング増設 (ハトメ材質：SUS)航海計器類(１)マグネットコンパス自差修正一式・操舵装置及び舵機組立部、パワーユニットの保守及び部品交換の際は、メーカー取扱説明書に準ずること。 ・磁気コンパス整備記録及び残存自差図表提出(２)操舵装置(TOKYO KEIKI PR-2000)点検整備(３)舵機組立部及びパワーユニット点検整備一式 ・舵機組立部作動油圧シリンダーの抜出し整備を行い、シール及びパッキン等は全て・舵機オイルタンクを開放した際、パッキンを確認し消耗が確認できる場合は交換すること。 尚、舵機オイルタンク内清掃はウエス使用厳禁とする。 (２)膨張式救命胴衣(F-06A型) １５着・点検、整備及び受検定期検査関連工事・舵取抜出し点検整備(舵軸取外し及び取付け復旧工事含む) 一式・油脂類及び消耗部品に劣化摩耗等交換が必要と認められる場合は交換すること。 工 事 内 容救命設備(１)膨張式救命いかだ(FRN-SN-15型)及び取付け架台一式・膨張式救命いかだ及び取付け架台点検整備の際、発見した不良部は修理又は交換を行うこと。 ・点検、整備及び受検(積み下ろし作業含む)※膨張式救命いかだ内の艤装品は2026年11月までに有効期限が満了するものは全て 交換すること。 ・膨張式救命いかだ内の艤装品は、次回中間検査まで有効なものと交換すること。 ※次回 中間検査令和８年度 予定・膨張式救命いかだ整備記録の提出船体部3 / 4数 量 備 考13１巻１０個１０個１１着１個１巻５本５本５個５個各１冊２旒１４着・安全ヘルメット FRP製 【白色 県シンボルマーク マーク下『新潟県』 １４個 ライン ３本：３個 ２本：２個 １本：２個 役職名６：CAP・C/E・C/R・C/O・１/E・B/S】・塗装用マスキングテープ 24mm×18m 5個入り・布コロナマスカー 550m×25m・布コロナマスカー 1100m×25m・最新書籍版 補充 (海事六法・潮汐表) ・県旗 横 800×縦 700 mm (見本あり)・ライフジャケット 桜マーク付きAタイプ 手動膨張式 首掛け型・φ５ｍｍＳＵＳシャックル・φ６ｍｍＳＵＳシャックル・完全防水作業用ヤッケ上下セット (鈴木産業ＥＶ－６ＡＰ)・夜間航行用ハンドライト (ＩＭＡＬＥＮＴ MS12MINI-C) ・マリンコンビクロスロープ(ピンク) 40mm×200m・塗装用マスキングテープ 15mm×18m 8個入り工 事 内 容支給品等・ポリプロピレン製ロープ １２mm×２００m・作業用ゴム手袋 (防寒手袋 作業用 ﾕﾆﾜｰﾙﾄﾞ ﾜﾝﾀﾞｰｸﾞﾘｯﾌﾟ ｻｰﾓﾗｲﾄ WG320)２２袋 Mｻｲｽﾞ×２ Lｻｲｽﾞ×１８ LLｻｲｽﾞ×２船体部4 / 4数 量 備 考1一式2一式一式 船立会い一式一式一式一式一式一式一式 船立会い一式 船立会い一式一式一式 噴射テスト立会６台 予備無し一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式 納期注意一式一式一式(26)減速機内(ＣＰＰ含む)潤滑油抜取り・拭き取り掃除 (ウエスでの掃除禁止：綿ゴミ防止)(27)減速機油圧ホース・CPP変節油(前進・後進)及び潤滑油(入口・出口・ドレン)フレキシブルホース全数新替※補償工事 減速機：チントウボルト下側より漏れ原因解明 ＯＰ軸チントウボルト確認及び付随工事 ← サービスエンジア施工対応(28)NCV取外し、ガイド、コック、パッキン新替(29)主機ガバナ取り外し・分解・掃除・調整・組立・復旧 ( メーカー送り )(30)増速機上部カバー開放・掃除・受検・調整・組立・復旧(20)主機清水クーラーカバー解放・掃除・風圧試験・組立・復旧( 亜鉛新替え )(21)減速機上部カバー開放・掃除・点検・受験・調整・組立・復旧(メーカー立ち会い)(22)減速機推力受部(ベアリング)開放・掃除・点検・受験(23)減速機入力軸取り外し・陸揚げ・分解・掃除・点検・受験・調整・組立・復旧(24)減速機機付潤滑油ポンプ・ＣＰＰ変節油ポンプ取り外し・分解・掃除・受験・復旧 (ベアリング・シール類新替)(25)減速機潤滑油陸揚げ・廃油処理・新油張り込み(14)燃料ポンプ分解・掃除・調整・受検・組立・復旧 ( プランジャー吐出弁新替え )(15)過給機取り外し・分解・掃除・受検・組立・復旧 (各軸受けメタル計測)(16)排気管伸縮継手取付ボルト全箇所増し締め及び継手部防熱カバー新替(17)機付燃料供給ポンプ一式取外し・分解・掃除・受検・組立・復旧 (ベアリング・Oリング・シール・パッキン類新替)(18)機付潤滑油ポンプ取り外し・分解・掃除・受検・組立・復旧(19)主機潤滑油クーラーカバー解放・掃除・風圧試験・組立・復旧( 亜鉛新替え )(８)クランクピンボルト・クランクピンメタル掃除・受検・間隙計測・調整・復旧(９)エンジンベット内掃除・残留物・復旧 (ウエスでの掃除禁止：綿ゴミ防止)(10)カムケース・駆動歯車ケース各点検窓カバー取り外し・内部掃除・受検・復旧(11)シリンダーライナー抜き出し・陸揚げ・掃除・受検・復旧(12)吸排気弁・起動弁・分配弁の分解・掃除、弁・弁座削正摺り合わせ・受検・組立・復旧(13)燃料弁取り外し・分解・掃除・圧力調整 (ノズルチップ等新替)(５)シリンダーカバー内部掃除・整備・水圧テスト・受検・組立・復旧(６)ピストン・ピストンピン、解放・掃除・受検・組立・復旧(７)主軸受けメタル解放・掃除・受検・調整・復旧 ( ７組 )(１)主機関、発電機機関、補助機器類の分解部品陸揚げに伴う機関室天井搬出プレートの取外し、及び一式現状復帰に伴う木甲板新規製作等の復旧(防水対策の徹底)(２)機関室内及び甲板上通路の養生(床・監視室・分電盤・集合起動基盤・等)を行う主機関関係 ( 新潟原動機 ６ＭG２２ＨＸ－６×１４００ｐｓ (1,030kw) )(１)クランクデフレクション計測(上架前・下架後)第４章 機 関 部工 事 内 容工事準備等(２)クランクドア開放・内部点検(歯当り確認) (パッキン新替)(３)シリンダーカバー解放・ピストン抜き出し陸揚げ、分解・整備・受検・組立・復旧(４)ピストンリング・オイルリング新替え機関部1 / 5数 量 備 考2 一式一式一式 ＬＯは本船支給一式 納期注意一式一式一式一式一式一式3一式受検 ： ６個対象外：３個一式一式(５)漉器 ９個分解・掃除・受検・復旧 受検対象：海水２個・GS１個・船尾管１個・油分離器１個・ビルジ１個一式 受検対象外：セントラルクーラー本体２個・サニタリー１個(６)船尾管流量計架台配管新替(７)バウスラスター本体潤滑油新替 (潤滑油造船所手配 ：ボンノックＴＳ１００)(３)ＣＰＰ翼角調整(プロペラ翼基準、船橋、監視室、機関室操作盤、発信器の示度)(４)機関室内船底弁・船外弁分解・受検・復旧 (Ｌ型波止弁・波止弁は全て新替)一式・右舷側船底弁３個・船外弁３個・L型波止弁３個・波止弁３個・左舷側船底弁６個(船底バタ弁２個)・船外バタ弁１個・波止弁１個・Ｌ型波止弁１個 ・バウスラスター室 右舷側船外弁１個・L型・波止弁各１個 左舷側船外弁１個 ・船底、船外バタ弁は全て新替(船底-右舷２個 船外-右舷１個、左舷２個) ・Ｌ型波止弁新替 (機関室 ４個・バウスラスター室 １個) ・波止弁新替 (機関室 ４個・バウスラスター室 １個)(２)船尾管軸封装置( KEMELカンパニー EVK2G)取外し・陸揚げ・解放掃除・受検一式 下記部品の新替え・調整・組立・復旧 (作動試験含む)①メイティングリング旋盤削正 ②各シール類新替え ③給油筒取外し・掃除･受検・復旧 ④作業用足場設置・工事終了後撤去 ⑤プロペラ軸抜き出し用吊り金具溶接取り付け・工事後取り外し ⑥翼揚ガイド新替 (単独工事を行った場合の金額を記載する事) ⑦溝リングコマ新替 (単独工事を行った場合の金額を記載する事) ⑧プロペラ翼研磨(39)インタークーラー取り外し、陸揚げ・掃除・水圧テスト・組立・復旧(40)主機高温冷却清水機関入口用圧力発信器新替(型式：SMP-MC1 圧力：0-0.6MPs)図番：C38210232B0(41)過給機本体防熱カバーの新替え推進器翼関係(カモメ ＣＰＣ－５３ＡＲＮ－１型・４翼・軸径－１８０φ)(１)プロペラ軸変節装置分解・軸抜き出し･陸揚げ・プロペラ翼解放･掃除・受検・各部シール一式 パッキン、 Ｏリング新替え・調整・組立･復旧 復旧時メーカー立会い工事 ①プロペラボス取外・掃除･受検・復旧 ②変節軸抜き出し・掃除･受検・復旧 ⑨各部計測・カラーチェック・磁気探傷検査検査の実施 記録表提出 ⑩プロペラボス内グリース全量撤去・掃除・全量充填・翼角整合調整(36)燃料・潤滑油系統全フィルター及びクーラー取外し掃除・復旧一式 船立会い(主機・減速機・増速機含む パッキン類・亜鉛新替え)(37)主機船尾側ガイスリンガー継手側取外し・分解・掃除・受検・軸芯計測・調整・復旧(38)主機船首側ガイスリンガー継手側取外し・分解・掃除・受検・軸芯計測・調整・復旧(31)増速機 油ポンプ取外し・玉軸受けの新替・受検・調整・復旧(32)増速機入力軸取り外し・陸揚げ・分解・掃除・受検・調整・組立・復旧工 事 内 容(33)増速機内潤滑油抜取り・拭き取り掃除(ウエスでの掃除禁止：綿ゴミ防止)(34)増速機油圧ホース全数新替(35)増速機ブレーキクラッチ板 Ｐ・Ｓブレーキクラッチ新替機関部2 / 5数 量 備 考4２台分２台分２台分２台分２台分２台分分解に伴うシール・パッキン類新替２台分２台分２台分２台分２台分２台分２台分２台分２台分２台分２台分２台分２台分２台分２台分２台分 本船施工5１台 (２)補助空気圧縮機分解・掃除・受検・組立・復旧 (燃料弁新替)(３)雑用水消火兼ビルジポンプ(大晃 EHS-101MDT)分解・掃除・受検・組立・復旧１台 ①メカニカルシール ②チェッキバルブ ③Ｏリング補助機器関係(１)主空気圧縮機(三和 S5A Ｌ型空冷２段圧縮型) 受検１台①分解・掃除・調整・組立・復旧(ﾋﾟｽﾄﾝﾘﾝｸﾞ,ｵｲﾙﾘﾝｸﾞ,Oﾘﾝｸﾞ,各ﾊﾟｯｷﾝ新替え)②圧縮機高低圧ピストンピン及びピストンピンメタル新替③圧縮機 逆止弁新替④Ｖベルト調整・ＬＯ新替・掃除・復旧(19)機付冷却清水ポンプ取り外し・分解・掃除・受検・組立・復旧(ベアリング・シール類新替)(20)機付冷却清水ポンプ軸の新替(21)潤滑油冷却器取り外し・分解・掃除・受検・組立・復旧(22)清水冷却膨張タンク解放、チューブ抜き出し掃除・受検・組立・復旧(23)排気マニホールド取り外し・分解・掃除・受検・組立・復旧(24)発電機負荷運転試験 (負荷状態で６時間以上)(16)燃料噴射ポンプ・プランジャー・吐出弁・ガバナ(メーカー送り)・インナーパーツ フィードポンプ・分解２台分カムシャフトからのオイル漏れあり(２台) 掃除・不良部品新替え・調整・組立・復旧(17)ガバナモーター＆リンク取外し・分解・掃除・不良部品新替・調整・組立・復旧(18) 燃料弁取り外し・分解・掃除・圧力調整・組立・復旧 燃料噴射圧力 23.5±0.5 ㎫ ( 240±5kgf/㎠ )(10)クランク軸オイルシール・オイルシールカラー新替(11)エンジンベット内掃除・復旧 (内部掃除はウエス使用禁止)(12)過給機取り外し・分解・掃除・受検・調整・組立・復旧(13)エアーモーター分解・掃除・受検・組立・復旧(14)機付潤滑油ポンプ取り外し・分解・掃除・受検・調整・組立・復旧(15)LOプライミングポンプ及びモーター取り外し・分解・掃除・調整・組立・復旧 (シール・ベアリング類等新替)(８)シリンダーライナー抜き出し・陸揚げ・掃除・受検・組立・復旧(９)吸排気弁分解・弁座削正摺り合わせ・受検・組立・復旧２台分工 事 内 容発電機関関係 ( 新潟原動機 ６ＮＳＦ－Ｇ型×№１・２)(１)№１・２発電機クランクデフレクション計測(冷帯時)、及び主要各部計測及び防振ゴム高さ計測・吸排気弁バルブ新替え及び弁・弁座削正摺り合わせ・組立・復旧・吸排気弁・シート・ガイド・コッタ・シール類新替・吸排気ロッカーアーム分解・ブッシュ及び摩耗品新替(２)シリンダーカバー解放・ピストン抜き出し陸揚げ、分解・整備・受検・組立・復旧(３)ピストンリング・オイルリング新替(４)シリンダーカバー内部掃除・水圧テスト・受検・復旧(５)ピストン・ピストンピン、解放・掃除・受検・組立・復旧(６)シリンダー・クランクケース・全メタル(スラスト・カムブッシュ含む) 解放・掃除・受検・組立・復旧(７)主軸受メタル・クランクピンメタル・スラストメタル上下 ２台 全組新替・受検機関部3 / 5数 量 備 考5 １台１台メカニカルＯリング新替メカニカルＯリング新替１台メカニカルＯリング新替１台メカニカルＯリング新替１台１台１台１台２曹２個１台１台6一式一式一式78一部 船立会一式一式一式新油手配は造船所１台(６)燃料タンク(５箇所)開放・掃除・受検・復旧(マンホールパッキン新替含む)一式 ※開放掃除の手順と注意点 ： 手順 ①残油を空きタンクにシフトしながら施工する ②№１タンク(C)は両舷マンホール開放 注意点 ― タンク内掃除はウエス使用禁止(綿ゴミ対策)(４)主機・発電機(2台)・減速機(ＣＰＰ含)・増速機・潤滑油サンプタンク及び潤滑油新油タンク(1.0 ｔ)の規定量張込(５)機関部効力試験ＪＧ受検その他、修理工事(１)機関室船底ビルジ陸揚げ(約４ＫＬ 廃油陸揚げ処理証明書提出)・船底掃除(２)機関室ビルジ及び居住区吸引テスト 受検(３)潤滑油サンプタンク(1.7ｋｌ)廃油陸揚げ・タンク内掃除・復旧(パッキン新替) 内部掃除はウエス使用禁止エアコン清掃専門業者施工船立会い(４)ファンとファン用電動機掃除及びファン軸受け、電動機前後ベアリング新替(５)空調機内駆動部点検グリスアップ(６)監視室エアコン冷媒補充 (Ｒ３２) (冷媒R32 造船所手配)(７)空調冷房用コンデンサー開放・チューブ内掃除・保護亜鉛新替・復旧(８)監視室エアコン室内機内部洗浄。 尚、フィルター、エバポレーター及びファン等の汚れ落とし、去 カビの除を確実に行なうこと (坊カビ施工)(９)ガス漏れ検査・潤滑油量・冷媒・運転確認 (冷媒補充・漏れ確認チェックシート提出)空調関係(船内：パッケージエアコン USP8HBTGx1台 監視室：壁掛形小型舶用エアコン S22WTES-W-E2x1式) ※ 一括の金額提示はなく、各項目の詳細金額を提示すること。 ２.船体定期検査に付随する検査該当機器を整備点検し、合格させること。 ４.検査の申請手続き、準備、全ての必要な手数料等は、請負者負担とすること。 ５.不明な点は、必ず本船担当者と打ち合わせてから作業を行うこと。 数 量(７) 0.8 Ｗ 双方向無線電話 (JHS-7) ※航海用具検査対象のため、項目移動1台 開放、点検・整備し、復旧後は調整・動作確認を行うこと3(８)航海用レーダー(古野電機 FAR-1427) 1台 送受信部、指示部、空中線部、開放 点検整備 及び ギア部、駆動部、点検整備 注油 調整、作動試験、船体定期検査に合格とすること2ＧＭＤＳＳ機器関係陸揚対象機器は陸揚げを行い、整備・点検・清掃を行い、復旧後はステーションにて機能試験行うこと。 各機器の試験成績表を提出し、対象となる機器においては船体定期検査に伴うGMDSS航海用具法定検査に合格とすること。 (５) ２５Ｗ ＶＨＦ/DSC送受信機 (JHS-770S) ※航海用具検査対象のため、項目移動1台 開放、点検・整備し、復旧後は調整・動作確認を行うこと(６) ナブテックス受信機(NCR-300A) ※航海用具検査対象のため、項目移動1台 開放、点検・整備し、復旧後は調整・動作確認を行うこと(３)４０６ＭＨｚ衛星ＥＰＩＲＢ(JQE-103)1台 整備・点検・作動試験・不良部品交換 リチウムイオンバッテリ－(25年1月迄)交換(４)レ－ダ－トランスポンダ－(TRON SART20)1台 整備・点検・作動試験・不良部品交換 第５章 無線部３.本船の保守要件である無線機器陸上保守点検を実施し、合格させること。 工 事 内 容1無線装置関係下記の無線機器について整備・点検・作動試験を行い、船体定期検査に伴うGMDSS機器については検査受検し合格とさせること。 また、各機器ごとに試験成績表を作成し提出する事。 不良部品・消耗部品は交換とする。 (１)中短波無線通信装置 (日本無線 JSS-2250)1式 本体及び以下を開放、点検・整備し、復旧後は調整・動作確認を行うこと。 送受信部、ＤＳＣ、プリンター、空中線、アンテナチューナ、充電器(２) MF/HF受信機(NRD-630)1台 開放、点検・整備し、復旧後は調整・動作確認を行うこと無線部1 / 2数 量6(11)海洋観測機器 型式：１９P-５０６３ １本 シーバード社製 通信用コネクター線 P/N：１７３６７７ 補充 風向風速計本体新替4(９)船舶自動識別装置 AIS (FA-50)1台 各周波数帯における周波数偏差、アンテナ出力等の測定、及び整備点検 ギア部、駆動部、点検整備5(10)気象計 (MM-31WD気象計)1式 各発信器 気圧・風向、風速・水温・温度、湿度ごとに整備、点検、及び校正を行う事7(12)船内指令装置用 マイク付きコード補充計2器 マイクロフォン１0ｍコード付×１ マイクロフォン１5ｍコード付×１その他工事、支給品等 不良部品、消耗部品は交換とする工 事 内 容無線部2 / 2 第１号様式 別紙３令和 年 月 日新潟県知事 様住所商号又は名称代表者氏名 申立書 当社は、地方自治法施行令167条の４に該当しない者であることを申し立てます。 ＜地方自治法施行令＞第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。 ２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 □,印) 別 紙「越路丸係船場所地図」越路丸地図に示した の岸壁に「越路丸」が係船しています。 ＊住所：新潟市中央区万代島４－１(旧新潟市漁業荷揚岸壁)