屋上防水工事

屋上防水工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 公告第６８号令和６年９月２０日分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 木村 浩一１ 工事概要(1) 工事名 屋上防水工事(2) 工事場所 防衛装備庁航空装備研究所土浦支所(茨城県稲敷郡阿見町掛馬１９７０)(3) 工事内容 本工事は、航空装備研究所土浦支所の第４計測室の屋上防水工事を行うものである。 (4) 工期 令和７年３月２１日まで(5) 本工事における主任技術者の専任を要しない。 (6) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、「建築一式」又は「防水」で級別の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式」に係る等級(審査結果通知書の記３の等級)が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級であること、又は「防水」に係る等級(審査結果通知書の記３の等級)が「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級であること。 (5) 平成17年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事の内、建築一式工事又は防水工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上のものに限る。 )なお、当該実績が平成 13 年 12 月 25 日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、施行成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。 )が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 65 点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施行実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。 )の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 主任技術者は、２級建築施工管理技士、２級建築士又はこれらと同等以上の資格を有するものである。 イ 平成 17 年度以降入札公告日までに(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。 )。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 (10) 北関東防衛局又は南関東防衛局の管轄区域内(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県、神奈川県、山梨県、静岡県)に本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者ではないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒300-0304 茨城県稲敷郡阿見町掛馬１９７０防衛装備庁航空装備研究所土浦支所業務班 担当：井田TEL：029-887-1168(内線104)FAX：029-887-1519(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和６年９月２０日から令和６年１０月１１日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時までイ 交付場所 (1)に同じ。 ウ 交付方法 手渡し、ＦＡＸまたは電子メールにより交付を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年１０月１１日午後５時イ 提出方法 (1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和６年１１月２０日正午イ 提出方法 (1)に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年１１月２１日午後１時３０分イ 場所 防衛装備庁航空装備研究所土浦支所 管理棟１階入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行 虎ノ門支店 お客様サービス２課))。 ただし、銀行との間の連帯保証状をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の3)以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定の主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合に、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の主任技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、予決令第 86 条の調査を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 契約書作成の要否 要。 (10) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 ２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も ３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 詳細は、入札説明書による。 防衛装備庁仕様書 １／８品件名屋上防水工事仕様書番号 LAT2-GA-37作成年月日 令和6年8月23日作成部課名 土浦支所 試験室1 適用範囲この仕様書は、付図１に示す防衛装備庁航空装備研究所土浦支所の第 4 計測室の屋上防水工事(以下、「本工事」という。 )について規定する。 2 一般事項2.1 規則遵守支所内への出入り及び施設への立入については、関係規則に基づき必要な手続きを行うともに、支所内においては関係諸規則を遵守すること。 2.2 補償既存の施設及び機器について、汚損又は損傷のないよう適切な養生を行うこと。 また、施設、機器及び職員等に損害を与えた場合は、受注者の責任において復旧及び補償を行うこと。 2.3 環境整備工事場所は、常に整理、清掃を行い、工事が完了し検査を受ける際には、当該工事に関する部分及び周辺の後片付け並びに清掃を行うこと。 2.4 防火火気の使用や溶断作業等を行う場合は、火気の取扱に十分注意するとともに、消火器の準備、防炎シートを設けるなど、防火措置を講ずることとし、終了後は点検を行い、異常の有無を確認すること。 2.5 喫煙喫煙は、指定された場所において行い、消火を確実に行うこと。 2.6 負担区分本工事の施工に必要な工具及び消耗品等は、受注者の負担とする。 3 関連文書この仕様書に関連する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものであり、入札または見積書の提出時における最新版とする。 ただし、本工事の契約締結後に当該文書に改訂があった場合には、その適用について発注者と協議するものとする。 a) 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)b) 消防法(昭和23年法律第186号)c) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)d) 建設業法(昭和24年法律第100号)e) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)f) 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(平成13年3月9日)g) 工事監督の実施細目について(通知)(整備計画局長通知(防整技第7165号28.3.31))８枚中の２枚h) 工事監督の実施細目について(通知)(整備計画局長通知(防整技第7166号28.3.31))i) 工事現場等における施工体制の点検要領について(通知)(整備計画局長通知(防整技第6946号28.3.31))j) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)k) 個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)4 工事場所防衛装備庁 航空装備研究所 土浦支所(茨城県稲敷郡阿見町掛馬１９７０番地)第4計測室5 施工期間等契約締結日の翌日から令和7年3月21日(金)までとし、原則として、月曜日から金曜日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる日を除く。 )の08:30から17:15の間とする。 なお、施工日についてはあらかじめ工程表を作成し、監督官と調整のうえ決定する。 6 工事に関する要求付図２に示す部分について以下の作業を行うものとする。 なお、工法および交換部品等については、表１のとおりとする。 a) 撤去作業屋上の既存防水シート及び四隅のドレイン(4カ所)及びアルミ笠木を撤去する。 撤去後は高圧洗浄を実施する。 b) 補修作業下地調整等により適切な防水補修を施した後に表１のウレタン塗膜防水工事を実施する。 c) 復旧作業取り外したアルミ笠木及び改修ドレインを取付ける。 d) 報告9.1項の提出書類の作成し提出する。 表１番号 工法・種別等 数量 備考1平場工法：X-2工法290.3m22立上り工法：X-2工法80.0m23 改修ドレイン 4個８枚中の３枚7 監督6項の実施にあたり、建設業法第2条に規定する29業種の工事を行う場合は、工事内容、進捗状況等を監督する。 8 検査検査は6項について、目視及び提出書類により行うものとする。 9 その他の指示9.1 提出書類提出書類は、表２のとおりとする。 本工事を行う上で、建設業法第2条に規定する29業種の工事を行う者は、工事実施前に同法の第3条に規定する許可証明書、同法第19条の2に規定する現場代理人等通知書(途中変更する場合にあっては現場代理人等変更通知書)及び同法第24条の7に規定する施工体制台帳の写しを官に提出し監督を受ける。 なお、3項j)又はk)に該当する事項がある場合、事前に官と調整するものとする。 表２ 提出書類番号 名称 数量 提出時期 提出場所 備考1 許可証明書 １部 施工前防衛装備庁航空装備研究所土浦支所2 現場代理人等通知書 １部 施工前 別紙様式第１3 請負代金内訳書 １部 施工前4 工程表 １部 施工前5 施工体制台帳の写し １部 施工前6 工事打合せ簿 １部 打合せの都度7 完成通知書 １部 検査実施前 別紙様式第２8 完成図書 １部 検査実施前施工前後及び施工時の写真を添付9 引渡書 １部 引渡時10 発生材報告書 １部 引渡時9.2 官の支援受注者は、この契約の履行において、官の保有する施設、設備、物品等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整のうえ、官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることが出来るものとする。 ８枚中の４枚9.3 発生材の処置この仕様書に規定する事項により生じた発生材は、敷地内の官の指示する場所へ運搬・集積するものとする。 9.4 安全管理受注者は、本工事の実施に当たり、法令等に基づき必要な安全管理を実施するものとする。 9.5 責任事項受注者は、本工事に起因する事故等(官所有の機材及び施設等への損傷を含む。 )が発生した場合は受注者の責任とし、現状復帰するものとする。 9.6 その他本工事の実施に当たっては、受注者は官と十分に調整を行うものとする。 なお、この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに契約担当官等と調整するものとする。 ８枚中の５枚別紙様式第１現場代理人等通知書令和 年 月 日発注者分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 殿受注者住所会 社 名代表者氏名担 当 者 名連 絡 先令和 年 月 日付をもって請負契約を締結した屋上防水工事について建築工事請負契約書第10条第1項に基づき現場代理人等を下記のとおり定めたので別紙経歴書を添えて通知します。 記現場代理人氏名主任技術者又は管理技術者氏名専門技術者氏名※「別紙(様式任意)」「資格者証(写し)」を添付する。 ８枚中の６枚別紙様式第２令和 年 月 日発注者分任支出負担行為担当官防衛装備庁航空装備研究所管理部会計課長 殿受注者住所会 社 名代表者氏名担 当 者 名連 絡 先完成通知書下記工事は、令和 年 月 日付をもって完成したので通知します。 記１．工事名２．請負代金額 ￥３．契約年月日 令和 年 月 日４．完成期限 令和 年 月 日８枚中の７枚付図１H第４計測室約20.3ｍ約14.3ｍルーフドレインφ100平場立上り約0.9ｍ上面図GL約3.5m側面図８枚中の８枚付図２約0.2ｍ防水工事施工範囲