各宿舎給湯器更新工事

各宿舎給湯器更新工事 (原則、着工から完成まで従事している。 )。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が 65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 65点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第 150号(28．３．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 第４０６会計隊が発注した「建築一式工事」または「電気 工事」いずれかのうち、平成30年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が 65点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域に 該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒370-3594 群馬県北群馬郡榛東村新井1017-2陸上自衛隊相馬原駐屯地 第４０６会計隊 契約班 担当 木下TEL 0279-54-2011 内線2369FAX 0279-54-6960 直通Mail 406fin-ea@inet.gsdf.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和６年９月20日から同年10月７日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前８時 15分から午後５時00分まで(正午から午後１時までの間を除く。 )。 イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限令和６年10月７日午後５時00分イ 提出方法(1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )又は電子メールにより提出する。 (4) 入札書の提出期限等ア 受領期限令和６年10月24日午後５時00分イ 提出方法(1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時令和６年10月25日午前10時00分イ 場所陸上自衛隊相馬原駐屯地会計隊入札室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 免除。 ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。 )を付するものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の 10分の３以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の予定技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回っている場合は、予決令第 86条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 契約書作成の要否ア 落札者は落札決定後、契約金額に応じ契約書を駐屯地用標準契約書の様式により遅滞なく作成し提出する。 イ 適用する契約条項(ｱ) 建築工事に係る標準契約書(ｲ) 談合等の不正行為に関する特約条項(ｳ) 暴力団排除に関する特約条項(10) 支払条件ア 請負代金額が300万円以上の場合は、前金払いを利用することができる。 利用可能額の上限は請負代金額の10分の４以内とする。 イ 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の 10分の２以内とする。 (11) 資料のヒアリングを行う場合がある ｡(12) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (13) 開札時に代表者以外の者が参加する場合は、当日に委任状を提出するものとする。 (14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３ (3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (15) 詳細は、入札説明書による。