漁業集落排水施設マンホール蓋更新工事(6-1)
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2024年09月24日
提出期限
未指定
案件概要
漁業集落排水施設マンホール蓋更新工事(6-1)
入札公告 三原市が発注する次の工事について,条件付一般競争入札を実施しますので,三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。
また,広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。
)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり,事務取扱は,三原市電子入札実施要領の適用があります。
1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号),誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。
なお,本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。
令和 6年 9月24日 三原市長 岡田 吉弘漁業集落排水施設マンホール蓋更新工事(6-1)三原市幸崎能地四丁目土木一式工事汚水 マンホール蓋更新 N=12箇所契約日の翌日から令和 7年 2月13日3,162,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)三原市内に本店を有する者(ただし,本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。
)①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 5・ 6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事C・D・E ③令和 5・ 6年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。
⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者・この工事には,最低制限価格を設定しています。
・入札時に工事費内訳書の提出が必要です。
・専任技術者証明書(建設業許可申請時・変更時含む。
)の写しを提出してください。
・現場代理人についても,社会保険証等の写しを提出してください。
⑦その他免除とします。
令和6年9月24日(火)から令和6年10月1日(火)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし,土・日曜日,祝日を除く。
)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和6年10月2日(水)以降③質問書提出期限 令和6年10月1日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp)令和6年10月7日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。
⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和6年10月8日(火)及び令和6年10月9日(水)1日目は午前9時から午後5時,2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和6年10月10日(木)午前9時55分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和6年9月24日(火)から令和6年10月9日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ,三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。
・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。
現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。
技術者を配置することができない場合は,落札決定を取消すこととなります。
9508週休2日工事等対象外 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。
③令和5・6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 は, し,
令和 年 月 日 マンホール蓋更新 N=12箇所三 原 市施工月日施工方法 請 負工 事番 号工 事 概 要工事期間設計年度 年度起 工 理 由三原市幸崎能地四丁目漁村整備事業・汚水6 令和仕様書 漁業集落排水施設マンホール蓋更新工事(6-1)仕 様 書第1章総則第1節 適用1 本特記仕様書は、三原市幸崎能地四丁目 漁業集落排水施設マンホール蓋更新工事(6-1)に適用する。
2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。
・土木工事共通仕様書 令和6年8月 (適用区分「広島」及び「広島県」)※ 土木工事共通仕様書、特記仕様書(共通事項)は「広島県の調達情報」に掲載している。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・下水道土木工事必携(案) 2021年度 公益社団法人日本下水道協会・下水道用設計指針と設計標準図 平成26年度改訂版 三原市第2節 検査 三原市工事検査規程の定めるところによる。
第3節 部分引渡し 建設工事契約約款第39条により、本工事の内、部分引渡しの必要が生じた場合は、当該部分の検査を受け部分引渡しを行うこと。
第4節 情報共有システム1 2 本工事で使用する情報共有システムは次とする。
広島県工事中情報共有システム https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html3 4第5節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。
(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。
3本工事は,受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより,業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。
なお,運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。
)に基づき実施すること。
監督員及び受注者が使用する情報共有サービスのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。
)との契約は,受注者が行い,利用料を支払うものとする。
受注者は,監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握,利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合,協力しなければならない。
「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものと特 記 仕 様 書第6節 建設副産物1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画2 計画の掲示及び公表3 実施書の提出4 工事現場の管理体制5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項し、変更施工計画書を提出すること。
受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。
なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。
受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。
受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。
なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。
以下「盛土規制法」という)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。
イ 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm(3)6 運搬業者への通知7 確認結果票の掲示及び公表8 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。
)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。
12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
13 建設発生土の最終搬出先までの確認(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。
)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する9(1)~(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後5年間保存するものとする。
建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。
またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。
受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。
第2章施工条件第1節 工程1 本工事の施工において、工事順序・工程等についてあらかじめ監督員と協議、調整を行うこと。
第2節 用 地1 借地 あらかじめ近隣住民に借地する目的、作業内容を充分説明し、同意を得て借地すること。
第3節 公害対策1 事前・事後調査 調査区分 事前・事後及び工事施工中も大きな被害がある旨の申し出を受けた場合、監督職員と協議の上調査すること。
調査時期 施工前・施工中・施工後(1ヶ月以内) 調査内容 柱、屋根、壁、基礎、建具等の傾斜、損傷状況 範囲 別途協議による。
第4節 安全対策1 交通誘導員・保安要員施工期間中の交通誘導員は2人/日を見込んでいる第5節 工事用道路1 一般道路 搬入経路 特に指定なし。
使用期間 工事施工期間 使用時間 8:30~17:00 工事中・後の処置 随時 清掃、工事後 舗装欠損部補修(工事前・後の写真により監督職員と協議すること。
)第6節 建設副産物1 建設発生土(搬出)搬出場所 広愛産業㈱リサイクルセンター(三原市本郷町南方字椿ヶ原20076) 当該工事により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地に搬出するものとする。
また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。
したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。
2 産業廃棄物の場外保管第7節 石綿使用の有無第8節 その他1 工事用機資材の仮置き場所 指定なし期間 指定なし第3章工事損失等(1) 原因調査 監督員と協力して行なうものとする。
(2) 補償交渉 監督員と協力して処理解決に当るものとする。
(3) 応急処置 監督員から応急処置を講じる必要があると指示された場合は、直ちに応急処置を講ずるものとする。
(4) 補償費用負担割合 発注者は、工事損失に伴う補償費用のうち、請負代金額の100分の1を超える額を負担する。
第4章工事保険等第1節 工事保険等第5章 その他 本工事の施工に伴い、通常避けることのできない地盤沈下、振動等により建物等に損害等(以下「工事損失」という。
)が発生した場合においては、次のとおりとする。
なお、工事損失に伴う補償費用は、設計で現場管理費に見込んでいる。
受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。
また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提示しなければならない。
なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。
本工事内及び近接する地域住民、企業等には工事内容等を十分に周知・調整したうえで、苦情やトラブルのないよう施工に努めること。
また、特記仕様書及び設計図書に明示していない事項、または、その内容に疑義が生じた場合は、監督員の指示を受けること。
なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。
当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。
また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。
ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。
受注者は、建築物・工作物等の解体・改修工事を行う際、石綿(アスベスト)の使用の有無の「事前調査」を行わなければならない。
石綿障害予防規則に基づく一定規模以上の工事にあっては「事前調査結果の報告」を所轄労働基準監督局に届出を行わなければならない。
様書及び設計図書に明示していない事項、または、その内容に疑義が生じた場合は、監督員の指示を受けること。
0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費管路施設(開削工法) 1 式 レベル1 マンホール工 1 式 レベル2 マンホール工 1 式 レベル3 マンホール蓋交換工 12 箇所 レベル4 蓋運搬 1 t レベル4 発生土処理 1 式 レベル4 殻運搬処理 1 m3 レベル4 全工種共通仮設 1 式 レベル1 仮設工 1 式 レベル2 交通管理工 1 式 レベル3 交通誘導警備員 6 人 レベル4 **直接工事費**共通仮設費率分 **共通仮設費計****純工事費**現場管理費**工事原価**0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 一般管理費率分一般管理費計**工事価格****消費税相当額****工事費計**(汚水):マンホール蓋交換 T-25:マンホール蓋交換 T-25(小口径)令和6年度 漁村整備事業漁業集落排水施設マンホール蓋更新工事(6-1)平 面 図- 参 考 資 料 -令和 6 年度漁業集落排水施設マンホール蓋更新工事(6-1)数量計算書マンホール工(汚水) 蓋更新 10.0 + + 2.0 12 箇所 12φ950 鉄蓋取替工 T-25 梯子無し 10 箇所 10φ950 鉄蓋取替工 T-25 梯子有り 箇所 鉄蓋取替工 T-25 小口径 2 箇所 2 付帯工As舗装切断 66.6 m 67.0小規模As取壊し t=5cm 20.0 m2 20.0As殻運搬 1.0 m3 1.0処分 2.4 t 2.0掘削 土砂 2.0 m3 2.0残土処分 土砂 2.0 m3 2.0RM-30上層路盤 t=10cm 20.0 m2 19.0再生密粒度アスコン表層 t=5cm 20.0 m2 19.0計算式 工 種 名 称 合 計 単位 数 量(1.42×1.42-0.3×0.3×3.14)×10(1.22×1.22-0.214×0.214×3.14)×21.42×4×101.22×4×220.0×0.120.0×0.051.0×2.35 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 59 三原市 00-06.08.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ICT補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 31 下水道工事 (2) 04 一般交通影響有り(2) 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 0% 00 補正無し 03 補正しない 本工事費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000 管路施設(開削工法) 1 式 Y1I01 レベル1 マンホール工 1 式 Y1I0102 レベル2 マンホール工 1 式 Y1I010202 レベル3 マンホール蓋交換工 12 箇所 Y1I01020201レベル4 マンホール蓋交換工 10 箇所 V0001 00 単第0 -0001 表 小口径マンホール蓋交換工 2 箇所 V0003 00 単第0 -0010 表 蓋運搬 1 t Y1I01060620レベル4 現場発生品及び支給品運搬クレーン装置付トラック 2t積・2t吊片道運搬距離 11㎞ 1 回 SQ601 00 単第0 -0011 表 本工事費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考【設計経費】 共通仮設費[対象外],現場管理費[対象外] 一般管理費[対象外] #0048 スクラップH1 1 t F0006 00 発生土処理 1 式 Y1I01010103レベル4 発生土運搬工(4t積級,2t積級,機械積込み) 2 m3 SG1E0003002 00 単第0 -0013 表 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 残土受入費 2 m3 F0007 00 殻運搬処理 1 m3 Y1I01060620レベル4 殻運搬舗装版破砕DID区間無し 運搬距離4.5km以下(3.5km超) 1 m3 SPK24040151 00 単第0 -0015 表 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考アスファルト殻受入費 2 t F0005 00 全工種共通仮設 1 式 Y1J01 レベル1 仮設工 1 式 Y1J0101 レベル2 交通管理工 1 式 Y1J010121 レベル3 交通誘導警備員 6 人 Y1J01012101レベル4 交通誘導警備員B 6 人 R0369 00 **直接工事費**#0020計=支給品等(材料),無償貸付 共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率…………… 本工事費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………**工事原価**一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率……………一般管理費計**工事価格****消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費計** 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0006マンホール蓋交換工 V0001 単第0 -0001 表 1 箇所 舗装版切断アスファルト舗装版アスファルト舗装版厚15cm以下 5.7 m 単第0-0002 表 舗装版破砕積込(小規模土工) 2 m2 単第0-0003 表 機械掘削工(小型バックホウ) 0.2 m3 単第0-0004 表 上層路盤(車道・路肩部)RM-30全仕上り厚100mm 1層施工 2 m2 単第0-0006 表 表層(車道・路肩部)平均幅員1.4m以上3.0m以下1層当り平均仕上厚50mm 2 m2 単第0-0007 表 蓋撤去工 1 組 単第0-0008 表 蓋(受枠とも)及び調整Coブロック据付工 1 組 単第0-0009 表 汚水用人孔鉄蓋(デザイン入・密閉ロック式)φ600用 T-25 1 組 変形防止調整金具 1 箇所 無収縮モルタル25kg袋 1 袋 *** 単位当たり *** 1 箇所 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0007 673.26000 15.42% 57.13% 27.45% 0.00%舗装版切断 SPK24040306 単第0 -0002 表 アスファルト舗装版 アスファルト舗装版厚15cm以下 1 m コンクリートカッタ コンクリートカッタバキューム式(超低騒音型)・湿式切削深20cm級ブレード径φ56cmバキューム式(超低騒音型)・湿式切削深20cm級ブレード径φ56cmMTPC00164 MTPT00164 10.49%その他(機械) その他(機械) EK009 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 19.60%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 10.55%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 8.73%その他(労務) その他(労務) ER009 コンクリートカッタブレード コンクリートカッタブレード自走式切断機用径45cm(18インチ)径18インチTTPC00394 TTPT00394 23.29%ガソリン,レギュラー ガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014 TTPT00014 2.83%その他(材料) その他(材料) EZ009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0008 673.26000 15.42% 57.13% 27.45% 0.00%舗装版切断 SPK24040306 単第0 -0002 表 アスファルト舗装版 アスファルト舗装版厚15cm以下 1 m 積算単価 積算単価 EP001 A=1 アスファルト舗装版 B=1 アスファルト舗装版厚15cm以下 E=1 -
(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0009 1,690.80000 20.80% 71.28% 7.92% 0.00%舗装版破砕積込(小規模土工) SPK24040018 単第0 -0003 表 1 m2 小型バックホウ(クローラ型) 小型バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.13/平積0.10m3標準型・排2山積0.13/平積0.10m3MTPC00077 MTPT00077 20.80%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 71.28%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 7.92%積算単価 積算単価 EP001 A=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0010機械掘削工(小型バックホウ) SG1D0001001 単第0 -0004 表 1 m3 土木一般世話役 2.4 人 普通作業員 6.7 人 機-18_小型バックホウ運転113_標準型 排2山積0.13m3(平積0.10m3) 2.273 日 単第0-0005 表 100/44 諸雑費 1 式 1m3当り(計/100m3) *** 単位当たり *** 1 m3 A=2 山積0.13m3 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0011機-18_小型バックホウ運転 SM1802010 単第0 -0005 表 113_標準型 排2 山積0.13m3(平積0.10m3) 1 日 運転手(特殊) 1.00 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 23.00 L 小型バックホウ(クローラ型)標準型・排2山積0.13/平積0.10m3 1.78 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=3 113_標準型 排2 B=13 山積0.13m3(平積0.10m3) C=1 運転労務数量(人/日) D=23 燃料消費量(L/日) E=1.78 機械損料数量(供用日/日) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価
(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0012 569.67000 9.88% 33.13% 56.99% 0.00%上層路盤(車道・路肩部) SPK24040234 単第0 -0006 表 RM-30 全仕上り厚100mm 1層施工 1 m2 モータグレーダ モータグレーダ土工用・排2ブレード幅3.1m土工用・排2ブレード幅3.1mMTPC00134 MTPT00134 3.96%ロードローラ ロードローラマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mMTPC00135 MTPT00135 3.13%タイヤローラ タイヤローラ質量8~20t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 質量8~20tKTPC00007 KTPT00007 1.01%その他(機械) その他(機械) EK009 運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 15.46%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 5.15%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 5.03%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 1.52%その他(労務) その他(労務) ER009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0013 569.67000 9.88% 33.13% 56.99% 0.00%上層路盤(車道・路肩部) SPK24040234 単第0 -0006 表 RM-30 全仕上り厚100mm 1層施工 1 m2 再生粒度調整砕石 再生粒度調整砕石30~0mm RM-40[標準数量]全仕上り厚150mmTTPC00010 TTPT00357 53.57%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 2.81%その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=5 RM-30 E=100 全仕上り厚(mm) H=1 -(全ての費用) 【路盤材単価】全仕上り厚(mm)/1000*路盤材単価(円)全仕上り厚(mm):100.000(mm) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0014 1,934.60000 1.61% 13.99% 84.40% 0.00%表層(車道・路肩部) SPK24040241 単第0 -0007 表 平均幅員1.4m以上3.0m以下 1層当り平均仕上厚50mm 1 m2 アスファルトフィニッシャ(ホイール型) アスファルトフィニッシャ舗装幅1.4~3.0m排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音[ホイール型]舗装幅1.4~3.0mKTPC00059 KTPT00059 1.03%振動ローラ(搭乗・コンバインド式) 振動ローラ(舗装用)質量3~4t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音[搭乗式コンバインド型]質量3~4tKTPC00009 KTPT00009 0.21%タイヤローラ タイヤローラ質量3~4t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音質量3~4tKTPC00057 KTPT00057 0.19%その他(機械) その他(機械) EK009 普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 4.75%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 3.30%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 3.18%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 1.15%その他(労務) その他(労務) ER009 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0015 1,934.60000 1.61% 13.99% 84.40% 0.00%表層(車道・路肩部) SPK24040241 単第0 -0007 表 平均幅員1.4m以上3.0m以下 1層当り平均仕上厚50mm 1 m2 再生加熱アスファルト混合物 密粒度As混合物(20)再生密粒度(20) [標準数量]平均仕上り厚50mmTTPCD0038 TTPT00284 77.40%アスファルト乳剤(JISK2208) アスファルト乳剤(JISK2208)アスファルト乳剤(浸透用)PK-3プライムコート用アスファルト乳剤
(浸透用)PK-3プライムコート用TTPC00026 TTPT00026 6.70%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 0.27%その他(材料) その他(材料) EZ009 積算単価 積算単価 E9999 A=3 平均幅員1.4m以上3.0m以下 B=50 1層当り平均仕上り厚(mm) C=6 再生密粒度アスファルト混合物(20) E=2 PK-3 G=1 - H=1 - I=1 -(全ての費用) 【アスファルト混合物単価】1層当り平均仕上り厚(mm)/1000*(アスファルト混合物単価(円)+各種割増合計値)1層当り平均仕上り厚(mm):50.000(mm) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0016蓋撤去工 V0002 単第0 -0008 表 1 組 土木一般世話役 0.04 人 特殊作業員 0.04 人 普通作業員 0.08 人 トラッククレーン(油圧伸縮ジブ型)4.9t吊,オペレータ付 0.04 日 *** 単位当たり *** 1 組 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0017蓋(受枠とも)及び調整Coブロック据付工 SG1D0044004 単第0 -0009 表 1 組 土木一般世話役 0.08 人 特殊作業員 0.08 人 普通作業員 0.16 人 トラッククレーン(油圧伸縮ジブ型)4.9t吊,オペレータ付 0.08 日 諸雑費 5 % #09 *** 単位当たり *** 1 組 A=2 調整コンクリートブロックを使用しない 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0018小口径マンホール蓋交換工 V0003 単第0 -0010 表 1 箇所 舗装版切断アスファルト舗装版アスファルト舗装版厚15cm以下 4.9 m 単第0-0002 表 舗装版破砕積込(小規模土工) 1.3 m2 単第0-0003 表 機械掘削工(小型バックホウ) 0.1 m3 単第0-0004 表 上層路盤(車道・路肩部)RM-30全仕上り厚100mm 1層施工 1.3 m2 単第0-0006 表 表層
(車道・路肩部)平均幅員1.4m以上3.0m以下1層当り平均仕上厚50mm 1.3 m2 単第0-0007 表 蓋撤去工 1 組 単第0-0008 表 蓋(受枠とも)及び調整Coブロック据付工 1 組 単第0-0009 表 小口径鉄蓋(デザイン入・密閉ロック式)φ300用 T-25 1 組 *** 単位当たり *** 1 箇所 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0019現場発生品及び支給品運搬 SQ601 単第0 -0011 表 クレーン装置付トラック 2t積・2t吊 片道運搬距離 11㎞ 1 回 普通作業員 0.231 人 機-01_トラック(クレーン装置付)運転ベーストラック2t積_吊能力2.0t 1.233 時間 単第0-0012 表 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 回 A=1 2t積・2t吊 B=11 片道運搬距離:L (km) C=2 運搬1回当り平均積載質量:q (t) 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0020機-01_トラック(クレーン装置付)運転 S9056 単第0 -0012 表 ベーストラック2t積_吊能力2.0t 1 時間 運転手(特殊) 0.17 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 3.90 L トラッククレーン装置付ベーストラック2t積吊能力2.0t 1 時間 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 時間 A=2 ベーストラック2t積_吊能力2.0t B=0 労務単価の夜間等割増率 C=0 特殊運転手数量(人/h) 省略=自動計算 D=0 燃料消費量 (L/h) 標準=省略 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0021発生土運搬工(4t積級,2t積級,機械積込み) SG1E0003002 単第0 -0013 表 1 m3 ダンプトラック運転011_オンロード ディーゼル2t積級 1.80 日 単第0-0014 表 1m3当り(計/10m3) *** 単位当たり *** 1 m3 A=3 山積0.13m3 C=1 [無]DID区間 D=23 12.0以下 E=1 路面状況:良好 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0 0022ダンプトラック運転 SM2203010 単第0 -0014 表 011_オンロード ディーゼル 2t積級 1 日 運転手
(一般) 1.00 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 21.00 L ダンプトラックオンロード・ディーゼル2t積級 1.29 供用日 タイヤ損耗費ダンプトラック 2t (良) 1.29 供用日 諸雑費 1 式 *** 単位当たり *** 1 日 A=1 011_オンロード ディーゼル B=1 2t積級 C=1 運転労務数量(人/日) D=21 燃料消費量(L/日) E=1.29 機械損料数量(供用日/日) F=1 路面状況:良好 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0023 4,025.30000 18.57% 72.35% 9.08% 0.00%殻運搬 SPK24040151 単第0 -0015 表 舗装版破砕 DID区間無し 運搬距離4.5km以下(3.5km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00016T1MTPT00016T1 18.57%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 72.35%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 9.08%積算単価 積算単価 EP001 A=3 舗装版破砕 B=4 機械積込(小規模土工) C=1 DID区間無し D=20 運搬距離4.5km以下(3.5km超) E=1 -(全ての費用)
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