自動販売機を設置するための県有財産（県庁敷地の一部）の賃貸借（一般競争入札、入札日：令和6年10月15日）管財課

自動販売機を設置するための県有財産（県庁敷地の一部） の賃貸借（一般競争入札、入札日：令和6年10月15日） 管財課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 自動販売機を設置するための県有財産（県庁敷地の一部） の賃貸借（一般競争入札、入札日：令和6年10月15日） 管財課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 自動販売機を設置するための県有財産（県庁敷地の一部） の賃貸借（一般競争入札、入札日：令和6年10月15日） 管財課 本文 自動販売機を設置するための県有財産（県庁敷地の一部） の賃貸借（一般競争入札、入札日：令和6年10月15日） 管財課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0336798 更新日：2024年9月25日更新 自動販売機を設置するための県有財産の賃貸借（一般競争入札、入札日：令和6年10月15日） 管財課 入札の概要 1 入札に付する事項 自動販売機を設置するための県有財産の賃貸借 2 貸付場所 県庁敷地の一部（県庁バスバース、西回廊南口、西回廊西口） 3 貸付期間 令和6年11月1日から令和9年10月31日(更新なし) 4 貸付条件等 詳細は仕様書による 5 入札日時 令和6年10月15日(火曜日)10時 6 入札場所 新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁16階 入札室 7 入札参加申請期間 令和6年9月25日(水曜日)から令和6年10月7日(月曜日)まで 募集要領・参加申請書等 1 公告 [PDFファイル／93KB] 2 自動販売機設置事業者募集要項 [PDFファイル／131KB] 3 自動販売機設置場所位置図 [PDFファイル／8.82MB] 4 入札参加申請書 [Wordファイル／30KB] 5 誓約書 [Wordファイル／36KB] 6 質問書 [Wordファイル／31KB] 7 入札説明書 [PDFファイル／117KB] 8 入札仕様書 [PDFファイル／140KB] 9 県有財産賃貸借契約書（案） [PDFファイル／198KB] 10 自動販売機の規格及び条件並びに遵守事項 [PDFファイル／96KB] 11 暴力団等排除に関する誓約書 [Wordファイル／32KB] 12 入札書様式 [Wordファイル／14KB] 13 委任状 [Wordファイル／17KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 総務部 管財課 財産管理係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎5階 Tel：025-280-5064 Fax：025-280-5009 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第１項の規定により、自動販売機を設置するための県有財産の賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和６年９月25日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 自動販売機を設置するための県有財産の賃貸借(2) 貸付場所及び面積設置台数財産名称 所在地 貸付箇所 位置図 貸付面積各１台(計３台)県庁敷地の一部新潟市中央区新光町４－１県庁バスバース ①２㎡(１ｍ×２ｍ)西回廊南口 ②２㎡(１ｍ×２ｍ)西回廊西口 ③２㎡(１ｍ×２ｍ)貸付面積には、放熱余地、回収ボックス設置部分を含む。 (3) 貸付期間令和６年11月１日から令和９年10月31日まで３年間(更新なし)(4) 貸付条件等詳細は、仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次の要件を全て満たす法人または個人に限り参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167号の４第１項及び第２項各号に掲げられた者でないこと。 (2) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (3) 法人にあっては新潟県内に本店、支店または営業所を有し、個人にあっては新潟県内で事業を営んでいること。 (4) 自動販売機の設置業務において、自ら管理・運営する３年以上の実績を有していること。 (5) 県税を滞納していないこと。 ３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950－8570新潟県新潟市中央区新光町４―１新潟県総務管理部管財課財産管理係ＴＥＬ：025－280－5064ＦＡＸ：025－280－5009Ｅメール：ngt010080@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 ４ 入札日時、開札日時及び場所(1) 日時令和６年10月15日(火)10時(2) 場所新潟市中央区新光町４－１新潟県庁 16階 入札室５ その他(1) 入札保証金下記により得られる金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。 ※ 入札金額÷契約期間の月数(36月)×122(2) 契約保証金下記により得られる金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ※ 契約金額÷契約期間の月数(36月)×12(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和６年10月７日(月)までに上記３の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については自動販売機設置事業者募集要項(以下、募集要項)による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 (7) 落札者の決定方法県が定める予定価格以上で最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者となるべき者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 (8) その他詳細は募集要項、入札説明書による。 自動販売機設置事業者募集要項新潟県では、県有施設に自動販売機を設置する事業者を募集し、一般競争入札によって決定します。 入札に参加を希望される方は、本募集要項のほか、入札説明書及び仕様書をよく読み、内容を承知した上で参加してください。 １ 目的県有財産の有効活用による増収を目指すとともに、県民サービスの向上を図る。 ２ 入札参加資格要件次の要件を全て満たす法人または個人に限り参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項及び第２項各号に掲げられた者でないこと。 (2) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (3) 法人にあっては新潟県内に本店、支店または営業所を有し、個人にあっては新潟県内で事業を営んでいること。 (4) 自動販売機の設置業務において、自ら管理・運営する３年以上の実績を有していること。 (5) 県税を滞納していないこと。 ３ 入札に付する事項(1) 自動販売機を設置するための県有財産の賃貸借(2) 貸付場所及び面積設置台数 財産名称 所在地 貸付箇所 位置図 貸付面積各１台(計３台)県庁敷地の一部新潟市中央区新光町４－１県庁バスバース ①２㎡(１ｍ×２ｍ)西回廊南口 ②２㎡(１ｍ×２ｍ)西回廊西口 ③２㎡(１ｍ×２ｍ)※ 貸付面積には、放熱余地、回収ボックス設置部分を含む。 (3) 貸付期間令和６年11月１日から令和９年10月31日(更新なし)(4) 参考データ売上げ金額 物件１ 290,770円物件２ 420,630円物件３ 545,580円(令和５年４月から令和６年３月までの12か月間に販売した金額)４ 入札参加申請入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を提出し、入札参加資格を有することを証明しなければならない。 (1) 提出期間令和６年９月 25 日(水)から令和６年 10 月 7日(月)までの日(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間(ただし、正午から午後１時までの間を除く)。 (2) 提出場所新潟市中央区新光町４―１新潟県総務管理部管財課電話：025-280-5064(3) 提出書類(提出部数 各１部)提出書類 法人 個人１ 入札参加申請書 ○ ○２ 身分証明書(市町村発行のもの) ○３ 誓約書 ○ ○４ 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ○５ 過去３年の契約書(写) ○ ○６ 印鑑証明書 ○ ○７ 県税に滞納の無い旨の証明書 ○ ○８ 設置する自動販売機のカタログ ○ ○※ ２、４、６、７については、発行後３ヶ月以内の原本とする。 (4) 提出方法提出期間内に、提出に必要な書類を提出場所に直接持参又は郵送とし、電話、ファックス、インターネットによる受付は行わない。 ５ 質問書及び回答について(1) 受付期間令和６年９月25日(水)から令和６年10月７日(月)までの日(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間。 (2) 提出方法質問書(新潟県所定様式)を持参またはメールにより提出する。 提出先メールアドレス：ngt010080@pref.niigata.lg.jp(3) 質問者への回答質問者に対し電子メールで個別に回答する。 また、全ての質問事項及び回答をまとめ、令和６年10月１日(火)までに県のホームページに掲載する。 ６ 入札参加資格の確認等上記４(3)の提出書類により入札参加資格の有無を確認し、令和６年 10 月９日(水)までに、申請者あて結果をメールにて通知する。 なお、参加資格のある者に対しては、入札書及び入札参加にあたっての留意事項を添付する。 また、当該結果の通知後であっても、不正等が判明した場合には入札参加資格を取り消す。 ７ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時令和６年10月15日(火)10時(2) 場所新潟市中央区新光町４―１新潟県庁 16階 入札室８ 契約落札者決定後、令和６年10月21日(月)までに、落札した者と県有財産賃貸借契約書を締結する。 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (提出がないときは、契約を締結しない場合があります。 )９ 問い合わせ先〒９５０－８５７０ 新潟県新潟市中央区新光町４－１新潟県総務管理部管財課財産管理係ＴＥＬ：０２５－２８０－５０６４ＦＡＸ：０２５－２８０－５００９Ｅ-mail：ngt010080@pref.niigata.lg.jp ①②③①県庁バスバース②西回廊南口③西回廊西口貸付箇所【位置図①】県庁バスバース 写真１貸付箇所【位置図①】県庁バスバース 写真２【位置図①】県庁バスバース 写真３貸付箇所貸付箇所【位置図②】西回廊南口 写真１貸付箇所【位置図②】西回廊南口 写真２【位置図②】西回廊南口 写真３貸付箇所【位置図③】西回廊西口 写真１貸付箇所【位置図③】西回廊西口 写真２貸付箇所【位置図③】西回廊西口 写真３貸付箇所 入札説明書自動販売機を設置するための県有財産の賃貸借に係る入札に参加する者は、この説明書をよく読み、次の各事項を承知した上で参加するものとする。 １ 入札に付する事項(1) 貸付場所及び面積設置台数財産名称所在地 貸付箇所 位置図 貸付面積各１台(計３台)県庁敷地の一部新潟市中央区新光町４－１県庁バスバース①２㎡(１ｍ×２ｍ)西回廊南口 ②２㎡(１ｍ×２ｍ)西回廊西口 ③２㎡(１ｍ×２ｍ)※ 貸付面積には、放熱余地、回収ボックス設置部分を含む。 (2) 貸付期間令和６年11月１日から令和９年10月31日(更新なし)(3) 貸付条件等別添仕様書による。 ２ 入札参加資格次の要件を全て満たす法人または個人に限り参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 号の４第１項及び第２項各号に掲げられた者でないこと。 (2) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (3) 法人にあっては新潟県内に本店、支店または営業所を有し、個人にあっては新潟県内で事業を営んでいること。 (4) 自動販売機の設置業務において、自ら管理・運営する３年以上の実績を有していること。 (5) 県税を滞納していないこと。 ３ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時令和６年10月15日(火)10時(2) 場所新潟市中央区新光町４－１新潟県庁 16階 入札室４ 入札方法等(1) 入札書に記載する金額入札書に記載する金額は、貸付期間である３年間の貸付料総額とする。 土地の貸付については、消費税法の規定により、消費税及び地方消費税が課税されないため、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札金額とする。 (2) 代理人による入札代理人により入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 (3) その他ア 提出した入札書は、理由の如何を問わず、書き換え、引き換え又は撤回することはできない。 イ 入札を公平に執行できないなど、特別な事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取り止めることがある。 ５ 入札保証金(1) 入札保証金の額下記により得られる金額の100分の５に相当する金額以上の額とする。 ※ 入札金額÷契約期間の月数(36月)×12(2) 入札保証金の納付時期入札保証金は入札時に納付するものとする。 ６ 無効な入札等(1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者がした入札イ 同一の入札において同一人がした２つ以上の入札(代理人の場合も含む。 )ウ 委任状を提出しない代理人のした入札エ 不正行為による入札オ 入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なときカ 記名押印を欠く入札及び金額を訂正した入札キ 入札関係職員の指示に従わない等、入札会場の秩序を乱した者の入札ク 申請書(添付書類を含む。 )に虚偽の記載を行った者の入札ケ その他入札に関する条例に違反した入札(2) 失格入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合は失格とする。 失格となった者は、再度の入札に参加できない。 ７ 落札者の決定方法(1) 県が定める予定価格以上で最高の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 ８ 再入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。 なお、再入札は１回とする。 (2) 初度の入札において無効入札をした者及び郵便で入札した者は、再入札に加わることができない。 (3) 再入札においても落札者がないときは、地方自治法施行令第167号の２第１項８号の規定により、再入札において有効な入札を行った者のうち、最高価格を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ９ 契約保証金下記により得られる金額の100分の10に相当する金額以上の額とする。 ※ 契約金額÷契約期間の月数(36月)×1210 契約(1) 別添契約書のとおりとする。 (2) 落札者は令和６年10月21日(月)までに、契約書に記名押印のうえ募集要項４の(2)の場所に提出する。 契約書は1物件ごとに作成する。 (3) 落札者が契約を締結しない場合には、当該落札は効力を失う。 (4) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (5) 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (提出がないときは、契約を締結しない場合がある。 )11 その他(1) 本書に定めのない事項は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)の定めるところによる。 (2) 本書を入手した者は、当該募集手続以外の目的で本書を使用してはならない。 (3) 申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置及び現に受けている行政財産使用許可の取消並びに普通財産貸付契約の解除を行うことがある。 入札仕様書１ 貸付場所及び貸付面積設置台数財産名称 所在地 貸付箇所 位置図 貸付面積各１台(計３台)県庁敷地の一部新潟市中央区新光町４－１県庁バスバース①２㎡(１ｍ×２ｍ)西回廊南口 ②２㎡(１ｍ×２ｍ)西回廊西口 ③２㎡(１ｍ×２ｍ)※ 貸付面積には、放熱余地、回収ボックス設置部分を含む。 ２ 貸付期間令和６年11月１日から令和９年10月31日(更新なし)３ 設置する自動販売機の規格及び条件並びに設置場所を借り受ける者(以下「設置者」という。 )の遵守事項(1) 大きさ及びデザインア 大きさ 幅、奥行きは貸付面積以内とし、高さは2000㎜以内とする。 イ デザイン(外観色を含む。 ) 周辺環境に配慮したユニバーサルデザインとする。 (2) 環境対策ア 省エネ 「照明の自動点滅・減光」、いわゆる「学習省エネ」及び「ピークカット」並びに「真空断熱材やヒートポンプ採用」など、消費電力量の低減に資する技術等を導入した機種とする。 イ ノンフロン 二酸化炭素又は炭化水素を冷媒として採用した機種とする。 (3) 安全対策ア 転倒防止 「自動販売機の据付基準」(JIS規格)及び「自動販売機据付規準」(清涼飲料水自販機協議会策定)を遵守した措置を講じるものとする。 イ 食品衛生 「食品、添加物等の規格基準」(食品衛生法)及び「自動販売機の食品衛生に関する自主的取扱要領」(業界自主基準)等を遵守し、販売商品の衛生管理に万全を尽くすものとする。 また、商品販売に必要な営業許可を受けなければならない。 ウ 防犯 硬貨選別装置及び紙幣識別装置のプログラム改変により、偽造通貨又は偽造紙幣の使用による犯罪の防止に万全を尽くすものとする。 (4) 使用済み容器の回収ア 回収ボックスの設置 原則として自動販売機１台に１個の割合で自動販売機脇に設置する。 イ 回収ボックスの規格(ア) 素 材 プラスチック製又は金属製とする。 (イ) 容 積 回収頻度と回収量を考慮し、回収ボックスから空き缶等の使用済み容器が溢れたり、周囲に散乱しない十分な収用容積とする。 (ウ) その他 使用済み容器以外の投入を禁止する旨の表示をするほか、使用済み容器投入口は紙等の一般ゴミが入りにくい形状を有するもの又はそのための仕掛けのあるものとし、使用済み容器と一般ゴミの混入防止を図る。 ウ 使用済み容器の処理 容器包装リサイクル法(平成７年法律第112号)など、関係法令に基づいて適切に処理する。 (5) 自動販売機の設置及び管理運営ア 設置者において、商品の補充及び変更、消費期限の確認、売上金の回収及び釣り銭の補充並びに自動販売機内部・外部及び設置場所周辺の清掃などを行う。 イ 設置者において、消費期限の確認など、安定した高品質の商品を提供するための品質保証活動を行う。 ウ 設置者において、専門技術サービス員による保守業務を随時行って維持に努めるほか、故障時には即時対応する。 ４ 販売商品の種類等(1) 種類 酒類を除く飲料(缶及びペットボトル)とする。 (2) 価格 標準販売価格(定価)以下とする。 ５ 貸付料落札価格とする。 ６ 電気料設置者が自ら設置したメーター(計量法(平成４年法律第51号)に基づく検査に合格したものに限る。 )により計測した使用量に基づき、新潟県が定めた「行政財産の目的外使用許可にともなう電気料等必要経費の徴収基準について」の規定を準用して計算した額とする。 ７ 売上手数料徴収しない。 ８ 費用負担(1) 自動販売機の設置、維持管理及び撤去に係る費用は、設置者が負担する。 (2) 電気使用量を計測するためのメーターを設置する費用は、設置者が負担する。 なお、設置にあたっては新潟県の指示に従うものとする。 ９ 貸付場所の返還契約の解除等により自動販売機を撤去する場合は、原状に回復して新潟県の確認を受けなければならない。 10 自動販売機設置に伴う事故新潟県の責に帰する事由による場合を除き、設置事業者がその責を負う。 11 商品等の盗難及び破損(1) 新潟県の責に帰することが明らかな場合を除き、新潟県はその責を負わない。 (2) 設置事業者は、商品及び自動販売機が汚損又は毀損したときは、自らの負担により速やかに復旧しなければならない。 別紙自動販売機の規格及び条件並びに遵守事項１ 自動販売機の規格及び条件(1) 大きさ及びデザイン① 大きさ 幅、奥行きは貸付け面積以内とし、高さは2000㎜以内とする。 ② デザイン(外観色を含む。 ) 周辺環境に配慮したユニバーサルデザインとする。 (2) 環境対策① 省エネ 「照明の自動点滅・減光」、いわゆる「学習省エネ」及び「ピークカット」並びに「真空断熱材やヒートポンプ採用」など、消費電力量の低減に資する技術等を導入した機種とする。 ② ノンフロン 二酸化炭素又は炭化水素を冷媒として採用した機種とする。 ２ 遵守事項(1) 安全対策① 転倒防止 「自動販売機の据付基準」(JIS規格)及び「自動販売機据付規準」(清涼飲料水自販機協議会策定)を遵守した措置を講じるものとする。 ② 食品衛生 「食品、添加物等の規格基準」(食品衛生法)及び「自動販売機の食品衛生に関する自主的取扱要領」(業界自主基準)等を遵守し、販売商品の衛生管理に万全を尽くすものとする。 また、商品販売に必要な営業許可を受けなければならない。 ③ 防犯 硬貨選別装置及び紙幣識別装置のプログラム改変により、偽造通貨又は偽造紙幣の使用による犯罪の防止に万全を尽くすものとする。 (2) 使用済み容器の回収① 回収ボックスの設置 原則として自動販売機１台に１個の割合で自動販売機脇に設置する。 ② 回収ボックスの規格ア 素材 プラスチック製又は金属製とする。 イ 容積 回収頻度と回収量を考慮し、回収ボックスから空き缶等の使用済み容器が溢れたり、周囲に散乱しない十分な収用容積とする。 ウ その他 使用済み容器以外の投入を禁止する旨の表示をするほか、使用済み容投入口は紙等の一般ゴミが入りにくい形状を有するもの又はそのための仕掛けのあるものとし、使用済み容器と一般ゴミの混入防止を図る。 ③ 使用済み容器の処理 容器包装リサイクル法(平成７年法律第112号)など、関係法令に基づいて適切に処理する。 (3) 自動販売機の設置及び管理運営① 設置者において、商品の補充及び変更、消費期限の確認、売上金の回収及び釣り銭の補充並びに自動販売機内部・外部及び設置場所周辺の清掃などを行う。 ② 設置者において、消費期限の確認など、安定した高品質の商品を提供するための品質保証活動を行う。 ③ 設置者において、専門技術サービス員による保守業務を随時行って維持に努めるほか、故障時には即時対応する。 ３ 販売商品の種類等(1) 種類 酒類を除く飲料(缶及びペットボトル)とする。 (2) 価格 標準販売価格(定価)以下とする。