公告 サイバー防護訓練及び情報発信実施役務 の一般競争入札について

公告 サイバー防護訓練及び情報発信実施役務 の一般競争入札について 公 告 第 B20 号令和6年9月24日契約担当官陸上自衛隊システム通信・サイバー学校会計課長 齋藤 浩司 下記のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」を承知のうえ参加されたい。 １ 競争入札に付する事項 (１) 件 名 等単位 数量 備 考ST 1 (２) 履 行 場 所 ： (３) 履 行 期 間 ： 契約締結日 ～ 令和７年３月３１日２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 (２) 令和04・05・06年度全省庁統一資格「役務の提供等」の「B」以上の等級に格付けされた者 (３) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達 に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品 の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (５) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし真にやむを得ない事由を該当 する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (６) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。 (７) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か ら排除する要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (８) 仕様書3.a)及びb)で示す契約相手方に求めれる要件を満たしていること。 ３ 適用する契約条項及び契約条項を示す場所 (１) 役務請負契約条項 (２) 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校会計課契約班４ 入札説明会 実施しない。 ５ 競争執行の日時及び場所 (１) 日 時 ： 令和６年１０月１６日(水) １１時３０分から (２) 場 所 ： 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校 １号館１階 会計課入札室６ 入札の方法 (１) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (※「消費税抜き価格」とする。 ) (２) 「暴力団排除に関する誓約事項に定める事項について誓約する。 」旨、入札書に記載するものとする。 ７ 保証金 (１) 入札保証金 ： 免 除 ただし、落札者が契約を結ばない場合、落札金額に消費税率を乗じた額を加えた額の100分の5以上を違約金として徴収する。 (２) 契約保証金 ： 免 除 ただし、契約者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10以上を違約金として徴収する。 サイバー防護訓練及び情報発信実施役務 仕様書のとおり現地及び陸上自衛隊久里浜駐屯地公 告記件 名 規 格８ 入札の無効 (１) 第２項に示す競争に参加する資格を有しない者のした入札 (２) 入札金額、記名のない入札又はそれらが不鮮明な入札 (３) 「暴力団排除に関する誓約事項」の誓約に虚偽があった場合の入札 (４) その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札決定方法 (１) 総額が予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (２) 初度入札で、予定価格に達しなく落札決定できない場合は、再度入札を次のとおり実施する。 ア 日 時 ： 令和６年１０月１８日(金) １３時１０分から イ 場 所 ： 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校 1号館1階 会計課入札室10 契約書の作成 (１) 落札決定後、遅滞なく陸上自衛隊の所定の様式により役務請負契約書を作成する。 (２) 適用する特約条項：「談合等の不正行為に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」11 その他 (１) 入札を希望する者は、仕様書3.a)及びb)で示す契約相手方に求めれる要件を満たしていることを証明するも の(様式随意)を１０月４日(金)１２時００分までに契約担当官に対し提出し、その承認を受けること。 尚、この手続きを実施しなかった者は入札を行っても無効とする。 (２) 郵便等による入札参加者は、令和６年１０月１６日(水)１１時００分までに下記連絡先へ必着分のみ有効 とする。 再度の入札を郵便等により参加する場合は令和６年１０月１８日(金)１２時００分までに下記連絡先 へ必着分のみ有効とする。 電報、電話等による入札は認めない。 郵送等で送付した際は、入札書到着の確認 をされたい。 入札書は内封筒に入れ内封筒に会社名・入札日時・入札件名及び入札書在中と朱書きされたい。 (３) 代表者でない者が入札する場合、入札時に必ず「委任状」を提出されたい。 (４) 入札開始前までに「資格審査結果通知書」の写しを提出されたい。 (５) 連絡先 〒２３９－０８２８ 神奈川県横須賀市久比里２－１－１ 陸上自衛隊久里浜駐屯地 入札・契約に関する事項システム通信・サイバー学校会計課契約班 (担当：松尾)TEL ０４６－８４１－３３００ (内線６１９) FAX (内線３６８) 仕様に関する事項システム通信・サイバー学校サイバー教育部教官室 (担当：座間味)TEL ０４６－８４１－３３００ (内線６７１) (６) システム通信・サイバー学校ホームページアドレス https://www.mod.go.jp/gsdf/sigsch/index.html 1調達要求番号仕様書：４KXT1AA0022陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物 品 番 号 仕 様 書 番 号サイバー防護訓練及び情報発信実施役務サ教―５防衛大臣承認 年 月 日作 成 令和６年９月１７日変 更 年 月 日作成部隊等名システム通信・サイバー学校サイバー教育部1 総則この仕様書は，陸上自衛隊システム通信・サイバー学校におけるサイバー防護訓練及び情報発信の部外委託役務(以下，「本役務」という。 )について規定する。 1.2 引用文書等1.2.1 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 ただし，契約締結後，当該文書に改正があった場合は，その適用について別途協議するものとする。 a) 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書1.2.2 関連文書a) 法令等防衛省の情報保証に関する訓令［防衛省訓令第１６０号(１９．９．２０)］陸上自衛隊の情報保証に関する達［陸上自衛隊達第６１－８号(１９．１２．１７)］防衛省の情報保証に関する訓令の運用について(通達)［防運情第９２４８号(１９．９．２０)］国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)技術変更提案の処置について(通達)［陸幕装計第７２号(１０．３．２６)］政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン［内閣官房情報通信技術(ＩＴ)戦略室総務省行政管理局(２７．４．１)］取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて(通達)［防防調第４６０８号(１９．４．２７)］装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について(通達)［防経装第９２４６号(２１．７．３１)］情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)［防装庁(事)第３号(３１．１．９)］情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について(通知) ［装プ武第１８８号(３１．１．９)］デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン2［各府省情報化統括責任者(ＣＩＯ)連絡会議決定(３１．２．２５)］2 本役務に関する要求2.1 一般要求事項a) 契約相手方は，官が実施する多国間サイバー防護訓練(以下，「訓練」という。 )の統裁，訓練環境の準備及び訓練に関する部内外への情報発信を支援するものとする。 b) 契約相手方は，契約後速やかに訓練の実施計画等を記載した実施計画書及び訓練管理体制を記載した実施体制表を作成し，システム通信・サイバー学校サイバー教育部サイバー教官室(以下，「教官室」という。 )に提出するものとする。 c) 支援役務期間中，システム等における不具合が発生した場合は速やかに復旧するものとする。 d) 役務期間は，契約締結日から令和７年３月末日までを基準とし、表３に定める提出書類の提出をもって完了とする。 本役務に係るスケジュールは付図１のとおりとする。 e) 訓練は，インターネット上に訓練環境を構築し，国内外の訓練参加者が訓練環境にアクセスして実施するものとし，契約相手方は当該訓練環境を構築するものとする。 f) 統裁に必要な器材，防衛省からの訓練参加者に必要な器材等の準備(使用できる状態に設置することを含む。 )，配送，回収及び撤収(以下，「準備等」という。 )を実施するものとする。 g) 支援役務期間中，訓練の準備及び運営を円滑に実施するため，訓練参加者等と連絡が取れる手段を準備するものとする。 この際，環境構築等の際に必要な連絡及び調整は日本語及び英語ともに対応することとする。 h) 訓練シナリオを作成するとともに参加者単位の進捗状況の表示及び訓練結果の評価支援を実施するものとする。 i) 訓練において出題した課題の解答要領を解説する資料を作成するものとする。 j) 本支援役務において不正プログラムの埋込み，情報の窃取，不正機能の組込み等が行われるリスクヘの対策などを行い，かつ，そのために必要な管理を行うものとする。 k) 訓練の概要及び成果に関するコンテンツを作成するとともに表示用器材を準備し，情報発信の支援を実施するものとする。 2.2 統裁及び訓練環境の準備に関する支援2.2.1 役務実施場所契約相手方は，教官室が指定する久里浜駐屯地内施設及び教官室との調整の上，契約相手方の指定する施設で支援を実施するものとする。 2.2.2 訓練実施期間令和７年１月末～２月上旬のうち３日間(基準)とする。 ３日間の内訳は，訓練に２日間，解説及び振り返りに１日間を配分するものとする。 2.2.3 訓練の実施に必要な資料作成以下の資料を作成し教官室へ提出すること。 なお，内容の細部は，教官室との調整による。 a) 訓練シナリオ(状況付与シナリオ含む。 )(日本語及び英語)b) 訓練解説資料(日本語及び英語)2.2.4 訓練環境の準備3a) 訓練参加者は，団体単位(防衛省を含む国内参加者及び国外参加者)とする。 b) 防衛省からの参加者は，札幌(２コ部隊)，仙台(２コ部隊)，熊谷，朝霞(２コ部隊)，市ヶ谷(６コ部隊)，三宿，横須賀，久里浜，小原台(２コ部隊)，伊丹(２コ部隊)，健軍(２コ部隊)，武山を基準とする最大１３カ所(２３コ部隊)を基準とし，細部は教官室との調整による。 c) 訓練環境をインターネット上に構築するとともに統裁部の運営に必要な器材を，教官室が指定した久里浜駐屯地内施設に準備等するものとする。 d) 防衛省からの参加者が訓練に参加するために必要な器材を準備等するものとする。 e) 統裁部及び参加者が円滑な双方向コミュニケーションを確保できる環境を準備するものとする。 f) 訓練に必要な器材は表１による。 4表１ 訓練に必要な器材(基準)器 材 機能・性能用 途 数 量 期 間映像配信用器材１ ビデオカメラ(４ＫＨＤＲ記録機能を有するものとする。 )，３脚(全高１５０ｃｍ以上及びパンハンドルを有するものとする。 )，モニタ(２３インチ以上のものとする。 )，スイッチャー(映像４入力１出力以上の機能を有すものとする。 )，ワイヤレスマイク(小型のものとする。 )を指す。 久里浜映像配信用器材２ 式 令和７年１月末から２月上旬までのうち３週間映像配信用器材２ Ｗｅｂカメラ(ビデオキャプチャ解像度１，０８０ｐ，１５０度以上の画角及びマイク機能を有するもの。 )を指す。 参加者映像配信用器材２３台 令和７年１月末から２月上旬までのうち３週間ノート型ＰＣ以下の要件を満たすものとする。 a)CPU:Core-i5又は同等以上b)メモリ容量:16GB以上c)ディスク容量:256GB以上d)端末と同数のマウスを同梱する。 参加者用端末 １１５台 令和７年１月末から２月上旬までのうち３週間映像配信用端末 ６ 台 令和７年１月末から２月上旬までのうち３週間統裁用端末 ２ 台 令和７年１月末から２月上旬までのうち３週間ネットワーク機器(モバイルルーター)インターネットに接続可能なモバイルルーター(通信速度：受信時150Mbps／送信時50Mbps以上(基準))とし，各利用期間中のデータ通信料を含むものとする。 参加者用ネットワーク機器４６台 令和７年１月末から２月上旬までのうち３週間統裁用ネットワーク機器２ 台 令和７年１月末から２月上旬までのうち３週間久里浜映像配信用ネットワーク機器２ 台 令和７年１月末から２月上旬までのうち３週間※設置時期・場所・台数等の細部については教官室との調整による。 5g) 訓練項目1) ゼロトラストの概念ゼロトラストの概念に基づく防御要領を理解するための訓練を行うものとし，内容は以下によるものとする。 2) スレットハンティングに係る技術内部の被害を予防または早期に発見し対処する一連の技術を訓練する状況を付与し，回答は記述式または訓練環境内で実施するものとする。 3) インシデントレスポンスに係る技術サイバー攻撃等対処における検知・分析・対処までの一連の技術を訓練する状況を付与し，回答は記述式または訓練環境内で実施するものとする。 2.2.5 訓練の実施及び進捗管理等a) 訓練シナリオ等1) 2.2.4 g)項に示す訓練項目を一連の状況下又は区分した状況下で実施するものとし，細部は教官室との調整による。 2) 訓練で利用する訓練シナリオ，状況付与内容及び解説資料はインターネット上又は契約相手方が準備する器材(サーバ)上に訓練環境として準備するものとし，細部は教官室との調整による。 b) 使用言語英語とする。 c) 課題の難易度独立行政法人情報処理推進機構(ＩＰＡ)が定めているＩＴスキル標準のレベル(以下，「レベル」という。 )３～５程度の範囲d) 実施要領1) 全 般1.1) 参加要領訓練参加者はインターネットを通じて統裁部が準備した訓練環境にアクセスし，訓練に参加する。 1.2) 参加人数参加者について，防衛省から５名編成の２３個チーム(計１１５名)(基準)及び防衛省外から５名編成の５０個チーム(計２５０名)の参加を上限とし，細部は教官室と調整によるものとする。 2) 事前説明訓練実施前までに訓練参加者に対し，訓練環境に関する事前説明を２ｈ(基準)で実施するものとし，この際の使用言語は日本語及び英語によるものとする。 3) 訓 練3.1) 器材及びシステムの点検及び開始式訓練実施前までに訓練参加者に対し，使用器材及び訓練環境の動作点検を実施するとともに，開始式を１ｈ(基準)で実施するものとする。 3.2) 進捗管理訓練実施間，参加者の進捗を統裁部にてリアルタイムで確認できるように表示するもの6とする。 細部，具体的要領については，教官室と調整によるものとする。 3.3) 終了式，ふり返り及び解説訓練終了後，終了式を実施するとともに訓練参加者の理解促進と識能向上を図るために訓練内容に関するふり返り及び解説を実施するものとする。 4) ふり返り及び解説4.1) ふり返り及び解説はリモート環境で実施するものとし，チャット等を利用して質疑対応及び参加者間のコミュニケーションを図る環境を確保するものとする。 4.2) ふり返り及び解説は国内向け及び国外向けの両方を実施するものとする。 この際，国内向けは日本語により，国外向けは英語で実施するものとする。 4.3) 解説資料は日本語及び英語で作成するものとする。 e) 評 価1) 訓練参加者の行動及び技術等を分析し，評価報告書を作成するものとする。 2) 訓練参加者毎に訓練間における行動を評価し，個別評価報告書を作成するものとする。 なお，国外参加者分は英語，国内参加者分は日本語で作成するものとする。 2.3 情報発信に関する支援2.3.1 実施場所契約相手方は，教官室が指定する久里浜駐屯地内施設で情報発信支援を実施するものとする。 2.3.2 支援期間a) 情報発信ブース準備令和７年２月中旬のうち１日間(基準)b) 情報発信令和７年２月中旬のうち２日間，各日７ｈ(基準)c) 情報発信ブース撤収令和７年２月中旬のうち１日間(基準)2.3.3 情報発信に必要なコンテンツ作成契約相手方は，情報発信に必要な映像コンテンツ及びプレゼンテーション資料を作成するものとする。 内容の細部は教官室との調整による。 a) 映像コンテンツ訓練の概要及び訓練参加者の参加状況を約１０分(基準)の映像としてコンテンツを作成するものとする。 b) プレゼンテーション資料前項の映像コンテンツの内容に加え詳細を補足する資料をプレゼンテーションとして作成するものとする。 72.3.4 情報発信に必要な器材準備a) 情報発信に必要な器材を，教官室が指定した久里浜駐屯地内施設に情報発信ブースを準備設置するものとする。 b) 必要な器材は表２による。 表２ 情報発信に必要な器材(基準)器 材 機能・性能用 途 数 量映像表示用器材 大型モニタ(８０インチ以上)，大型モニタ用架台，映像コンテンツ及びプレゼンテーション表示するためのＰＣを指す。 映像コンテンツ及びプレゼンテーション表示用１ 式※設置時期・場所等の細部については教官室との調整による。 2.3.5 情報発信の支援教官室が示す情報発信ブース(久里浜駐屯地内)において，前項に示す器材の運営及びプレゼンテーション資料を用いた質疑応答のための態勢をとるものとする。 3 契約相手方に求められる要件契約相手方は，以下に示す，資格及びサイバーに関連する大会(コンテスト)の実績を有すること。 a) 資 格1) 契約相手方はISO/IEC 27001 (ISMS)認証を取得していること。 2) 個人従事者は、訓練実施体制に以下の資格を有する者を１名以上含むこと。 なお同一人がすべての資格を有することを求めるものではない。 2.1) CISSP2.2) 情報処理安全確保支援士(RISS)2.3) GPEN又は同等以上の資格b) 実 績1) 契約相手方は，過去３年間に国際的なサイバーに関連する大会(コンテスト)の運営に係る実績があること。 2) 契約相手方は，官公庁向けのセキュリティトレーニングを，過去３年以内に１０回以上実施した経験を有していること。 4 品質保証等監督及び検査は，契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。 5 情報の保全等a) 契約相手方は，本契約の履行により直接又は間接を問わず知り得た事項の管理に万全を期すとともに，それらの部外での利用，公表等を防衛省の許可なく行ってはならない。 8b) 契約相手方は，支援役務作業で生じた各種資料等については，部外での利用，公表等を防衛省の許可なく行ってはならない。 c) 契約相手方の責任に起因する情報の漏洩等により損害が発生した場合は，それに伴う弁済等の措置はすべて契約相手方が負担することとする。 d) この項目については，契約期間の終了後においても同様とする。 96 提出書類提出書類は表３によるものとし，提出前に教官室の確認を受けること。 表３ 提出書類番号 提出書類 仕様書 媒体の種類 数量 提出時期 提出先1 実施計画書(日本語) 2.1 b) 電子媒体 １部 契約後，速やかに教官室2 実施体制表(日本語) 2.1 b) 電子媒体 １部 契約後，速やかに3訓練シナリオ(状況付与シナリオ含む。 )(日本語及び英語)2.2.3 a) 電子媒体 １部内容確認の調整後１月下旬まで4訓練解説資料(日本語及び英語)2.2.3 b) 電子媒体 １部内容確認の調整後１月下旬まで5 評価報告書(日本語) 2.2.5 e) 1) 電子媒体 １部本訓練終了後、４週間後まで6個別評価報告書(日本語又は英語)2.2.5 e) 2) 電子媒体 １部本訓練終了後、２週間後まで7映像コンテンツ(日本語)2.3.3 a) 電子媒体 １部情報発信支援役務終了後，速やかに8プレゼンテーション資料(日本語)2.3.3 b) 電子媒体 １部※提出時期等の細部については，教官室との調整による。 7 著作権等a) 訓練の企画・運営にあたって第三者が権利を有する著作物(写真，音楽，地図等)を使用する場合には，著作権等に厳重な注意を払い，当該著作物の使用に関して費用の負担を含む手続きを契約相手方において行うものとする。 b) 本仕様書に基づく業務に関し，第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には，当該紛争等の原因が専ら防衛省の責に帰す場合を除き，契約相手方は，自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。 c) 本支援役務により作成した資料等について，防衛省に使用権を認めるものとする。 8 教官室側の支援契約相手方は，本契約の履行に当たって，教官室側が認める場合，以下の事項について所要の支援を受けることができる。 a) 教官室側の保有する施設，機器，電力等の使用及び操作に関する事項b) 教官室側の保有する資料等の貸与又は閲覧等c) 機器の持込み等，契約相手方が作業上必要とする事項d) その他は，教官室側との調整による。 109 その他この仕様書の内容について疑義を生じた場合は，契約担当官と協議するものとする。 11付図１―全体日程表(基準)