五郎丸地区小規模崩壊地復旧工事

五郎丸地区小規模崩壊地復旧工事 北広島町公告第52号次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、北広島町財務規則第 86 条の規定により公告する。 なお、本件は広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、北広島町電子入札実施要領(以下「要領」という。 )に従って行わなければならない。 令和６年９月25日北広島町長 箕 野 博 司１．工 事 名 五郎丸地区小規模崩壊地復旧工事２．工事場所 北広島町後有田３．工 期 契約締結日の翌日から令和７年３月14日４．予定価格 １４，２４２，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く)５．工事概要 コンクリートブロック積工 A=51.5m2、植生工 A=297.6m2６．本件工事の入札に参加するものに必要な資格(1) 技術要件以外の要件次に掲げる要件をすべて満たしていること。 なお、イ及びウの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、アの業種についてのものとする。 ア 令和５・６年度の北広島町の入札参加資格を認定されていなければならない業種土木一式工事イ 認定された入札参加資格の経営事項審査の総合評定値アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。 不要ウ 年間平均完成工事高アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。 ４に掲げる予定価格以上エ 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否 不要オ 建設業法第３条第１項の営業所の所在地 北広島町内に主たる営業所又は営業所を有すること。 カ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、北広島町から指名除外を受けていないこと。 必要キ 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外の者であって、かつ当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 (ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。 (ｲ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 一般社団法人広島県森林協会ク この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業法第 28 条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。 必要ケ 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北広島町長が別に定める手続きに基づいて入札参加資格の再認定を受けていること。 必要コ 地方自治法施行令第167条の４に該当するものでないこと。 必要(2) 技術要件次に掲げる要件をすべて満たして、それに関する資料の提出ができること。 ア 同種同規模工事の元請施工実績平成21年４月１日から令和６年９月24日(公告日の前日)までの間に完成検査を受けている右の種類かつ本工事と同規模以上の工事で元請人又は共同企業体の代表としての施工実績を有すること。 ※特定共同企業体又は経常共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20パーセント以上のものに限る。 不要イ 配置技術者に係る要件次に掲げる要件を全て満たす監理技術者を専任で本件工事の現場に右欄の人数配置できること。 (ｱ) (1)アの業種について建設業法第15条第２号イ、ロ、ハに該当する者であること。 ※経営業務の管理責任者及び専任技術者を除く。 不要(ｲ) アに掲げる種類の工事(規模要件を除く。 )において監理技術者又は主任技術者等(現場代理人等として監理技術者又は主任技術者に準じて下請業者を指導する立場であったと認められるときを含む。 )の経験を有すること。 ７．設計図書閲覧(1) 閲覧期間北広島町ホームページにおいて、令和６年９月25日から令和６年10月４日まで電子閲覧とする。 掲載場所：「事業者向け情報＞入札情報＞入札・公募情報＞入札情報(一般競争入札)」また、電子閲覧できない場合は、令和６年９月25日(水)午前９時から令和６年10月４日(金)午後５時まで(休日及び午後５時から午前９時までを除く。 )北広島町建設課において紙による閲覧とする。 (2) 質問書提出期限令和６年 10 月２日(水)午後５時までには北広島町建設課に電子メールで提出すること。 (3) 回答書送付期間北広島町建設課において、令和６年10月４日(金)までに電子メールで通知する。 ただし、質問の回答は本工事の仕様書の追補とみなす。 ８．入札(1) 入札書受付期間令和６年10月７日(月)午前９時から令和６年10月８日(火)午後４時まで(要領に規定する書面参加を行う場合は、令和６年10月７日(月)午後５時から令和６年10月８日(火)午前９時までを除く。 )(2) 開札日時令和６年10月９日(水)午前９時35分(3) 開札場所北広島町役場２階(電子入札システム) ※開札立会は任意９．電子入札対象案件への書面参加この案件は、要領第３条に規定する場合のほか電子入札システムに対応していない者の書面による参加を可とする。 書面で参加する場合は、令和６年 10 月８日(火)午後３時までに、北広島町財政政策課へ書面参加申請書を提出すること。 10．資格要件確認書類(1) 資格要件確認書類提出依頼書により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次により提出すること。 ア 提出期間 資格要件確認書類提出依頼書を受け取った日から、同依頼書において指定された提出期限の日(令和６年10月15日(火))までの毎日(休日は除く)午前９時から午後５時までイ 提出書類 (ｱ) 資格要件確認書類提出書(ｲ) 企業の施工実績、技術者の資格・工事経験調書(ｳ) 建設工事施工実績証明(願)書(※施工実績を求める場合のみ)(ｴ) 法人税申告書別表２(同族関係者等の判定に関する明細書)の写し(ｵ) 登記事項証明書の写し(３か月以内のもの)(ｶ) 経営事項審査の総合評定値通知書の写しウ 提出方法 持参エ 提出場所 北広島町財政政策課(北広島町役場本庁２階)(2) 上記提出書類の様式は、北広島町ホームページ内「事業者向け情報＞入札・契約＞入札手続き＞入札・契約、施工関係 各種様式集＞一般競争入札事務処理要綱(事後審査型)関係様式」別記様式第５号～第７号を使用する。 11．その他(1) 入札保証金は免除する。 (2) 最低制限価格制度の対象工事である。 (3) 工事費内訳書は、電子入札システムにより提出すること。 (書面参加の場合は、10月８日(火)午後４時までに北広島町財政政策課へ提出すること。 )(4) 内容審査後、落札決定する。 (5) 次に掲げる場合は、その者の入札を無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したときイ 入札を取り消すことができる能力を有しない者の意思表示であるときウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したときエ 入札者が２以上の入札をしたときオ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたときカ 入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったときキ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき12．問い合わせ先○入札手続きに関する問い合わせ先北広島町役場 財政政策課 政策契約係 電話：0826-72-7359○工事等に関する問い合わせ先北広島町役場 建設課 農林土木係 電話：0826-72-7364電子メールアドレス：nourin@town.kitahiroshima.lg.jp 令和 6 年度仕 様 書北広島町摘要工 事 番 号幹 線 名路 線 名 称施 工 場 所 北広島町 後有田 地内工 事 名 五郎丸地区小規模崩壊地復旧工事コンクリートブロック積工 A＝ 51.5m2植生工 A＝297.6m2工 事 概 要五郎丸地区小規模崩壊地復旧工事特 記 仕 様 書第１章 総則第１節 適用本特記仕様書に記載のない事項については、広島県制定の「土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」によるものとする。 第２節 現場代理人の兼務１ 受注者は、第3節(1)に該当し、現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、様式第１号に必要な書類を添付して、他の公共工事(道路維持修繕業務委託(路線委託)(以下「路線委託」という。 )を含む。 )の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。 (1) 兼務する工事が公共工事であること(2) 兼務する工事件数が本件工事を含め５件(災害復旧工事及び路線委託に係る件数を除く。 )以内であること(3) 兼務する工事箇所が全て北広島町内であること(4) 兼務する工事が北広島町発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(5) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。 また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。 ２ 受注者は、請負金額が4,000万円(建築一式工事にあたっては、8,000万円)以上に該当し、工事箇所が10Ｋｍ程度以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第２項が適用される工事として、同一の専任の主任技術者による工事の管理が認められるものに限る。 )において現場代理人又は主任技術者として配置されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、様式第１号に必要な書類を添付して、他の公共工事(路線委託は含まない。 )の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。 (1) 兼務する工事件数が本件工事を含め２件以内であること。 (2) 兼務する工事箇所が全て北広島町内であること(3) 兼務する工事が北広島町発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(4) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(3)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。 また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。 ３ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は様式第２号により、承認しない場合は様式第３号に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。 ４ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、様式第４号により、その承認を取消すものとする。 (1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(北広島町の休日を定める条例(平成17年北広島町条例第２号)第１条に規定する休日を除く。 )を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき５ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行なうことがある。 ※ 様式については、北広島町のホームページに掲載している。 「北広島町HP＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約、施工関係＿各種様式集」建設工事請負契約約款様式https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/4/1167.html第３節 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者１ 建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という)の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。 (1) 建設業法施行令第28条第１項で定める者(以下、「監理技術者補佐」という。 )を専任で配置すること(2) 監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同一であること(3) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること(4) 特例監理技術者が兼務する工事の数は、本工事を含め２件までとする。 ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物に一体性が認められるものについては、これら複数の工事を一の工事とみなす。 (5) 特例監理技術者が兼務する工事の施工箇所は、北広島町内かつ工事箇所の間隔が10ｋｍ程度であること(6) 特例監理技術者は施工に係る主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行すること(7) 特例監理技術者は監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制とすること(8) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること２ 特例監理技術者を配置する場合には、前項(6)(7)(8)を確認するため、各施工計画書に業務分担、連絡体制等を記載すること第４節 建設副産物本工事における建設副産物については、広島県制定の「土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版」『第１編第１章第２節１－１－２－１１ 建設副産物』のとおり取り扱うこととする。 なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。 １ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 ２ 計画の掲示及び公表受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm３ 実施書の提出受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。 なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。 ４ 工事現場の管理体制受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。 ５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。 (1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 (2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。 以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。 イ 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 (3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項６ 運搬業者への通知受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。 またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。 ７ 確認結果票の掲示及び公表受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 ８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。 ９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 (1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。 )及び所在地(2) 建設発生土の搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。 11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。 12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。 13 建設発生土の最終搬出先までの確認受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。 )から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。 建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。 (1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理課にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第２章 材料第１節 寒中コンクリート当該工事における次の対象構造物は寒中コンクリートとして施工し、次のとおり取り扱うこと。 １ 対象構造物令和6年12月1日から令和7年2月28日までの期間に施工するコンクリート構造物。 ただし、ダムコンクリート(砂防ダムを除く)、トンネル坑内、場所打ちコンクリート杭、均しコンクリートは除く。 ２ 養生方法養生方法は給熱養生を標準とし、詳細については監督職員と協議すること。 ３ 打設数量の確認対象構造物のコンクリート打設数量については、施工後、打設図等の数量確認資料を作成し監督職員へ提出すること。 第３章 施工条件第１節 安全対策１ 防護施設土工用仮設防護柵(H=2.0ｍ、L=28.0ｍ)を見込んでいる。 第２節 工事用道路１ 仮設道路安全施設： 出入口に柵を設置すること。 工事後の処置： 原形復旧維持管理内容： 粉じん防止の散水(随時)、路面補修のため補修材を必要とする場合は別途協議すること。 (設計変更の対象とする)第３節 建設副産物１ 建設発生土(搬出)(建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積))(指定処分(Ａ))当該工事により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地に搬出するものとする。 また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。 搬出場所：山県郡北広島町南方字青笹3451-9 「中国建材工業株式会社グリーンヒルズ)」なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。 ２ 産業廃棄物の場外保管当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。 また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。 ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。 第４節 その他１ 漁業協同組合の同意本工事着手前に漁業協同組合の同意を得ること。 第４章 建設汚泥等(工事間流用の場合)１ 受注者は、本工事により発生する建設汚泥は｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣(昭和４５年法律第１３７号。 以下「廃棄物処理法」という。 )を遵守し適正に処理しなければならない。 ２ 受注者は、工事着手前に｢再生資源利用計画書｣及び｢再生資源利用促進計画書｣を本工事の監督職員に提出しなければならない。 ３ 受注者は｢再生資源利用計画書｣及び｢再生資源利用促進計画書｣に従い建設汚泥が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に｢再生資源利用実施書｣及び｢再生資源利用促進実施書｣を本工事の監督職員に提出しなければならない。 第５章 設計金額第１節 排出ガス対策型建設機械の使用促進広島県制定の「土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版」『第１編第１章第１節１－１－１－３３ 環境対策』で使用を義務付けている排出ガス対策型建設機械においては、排出ガス対策型(第2次基準値)以上の建設機械の使用に努めること。 なお、使用する排出ガス対策型建設機械について、基準値による設計変更は行わない。 第２節 積算及び契約内容１ 場所打擁壁工場所打擁壁工(構造物単位)の小型擁壁、重力式擁壁、もたれ式擁壁、逆Ｔ型擁壁、Ｌ型擁壁の数量は、つま先、かかと版、突起を含む擁壁本体コンクリートの数量(擁壁天端の壁高欄を除く)であり、型枠、足場(小型擁壁及び擁壁平均高さ2ｍ以下の重力式擁壁は含まれていない)、コンクリート関係の費用を含んでいる。 また、雑工種として、基礎砕石、均しコンクリート、目地材、水抜パイプ、吸出防止材(点在)を計上しているが、現地の状況により不要となる場合及び擁壁本体コンクリート数量に変更がある場合以外は、数量の変更が生じても原則として設計変更の対象としない。 なお、雑工種の出来形管理及び品質管理については、仕様書及び図面に基づき適切に実施すること。 第６章 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。 五郎丸地区小規模崩壊地復旧工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準治山･地すべり防止工事011 式法切工1 式法切工1 式掘削 現場制約有土砂252 m3 第 1 号掘削 小規模土砂 標準31 m3 第 2 号残土処理工1 式積込(ルーズ)土砂 小規模(標準)300 m3 第 3 号小型不整地運搬車運搬ｸﾛｰﾗ式 0.5t級 礫質土300 m3 第 4 号積込(ルーズ)土砂 小規模(標準)300 m3 第 3 号土砂等運搬小規模 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3) 土砂300 m3 第 5 号建設発生土受入費 砂･砂質土･礫質土300 m3法面整形工1 式北広島町五郎丸地区小規模崩壊地復旧工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準人力による切土整形砂･砂質･粘性･礫質･岩塊玉石･軟岩(Ⅰ)A192.3 m2 第 6 号機械による切土整形ｸﾛｰﾗ型 山積0.28m3(平積0.2)105.3 m2 第 7 号法面工1 式植生工1 式植生ネット工肥料袋有297.6 m2 第 8 号土留工1 式作業土工1 式床掘り土砂 小規模33 m3 第 9 号埋戻し小規模14 m3 第 10 号土留工(練積ブロック)1 式現場打基礎コンクリート基礎砕石無3.3 m3 第 11 号コンクリートブロック積工JIS滑面 150kg/個未満51.5 m2 第 12 号北広島町五郎丸地区小規模崩壊地復旧工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準胴込･裏込材(砕石)間知･平･連節･緑化ﾌﾞﾛｯｸ10.9 m3 第 13 号現場打天端コンクリート0.4 m3 第 14 号土留工(小口止工)1 式コンクリート 人力打設無筋･鉄筋構造物0.7 m3 第 15 号型枠一般型枠 鉄筋･無筋構造物3.3 m2 第 16 号仮設工1 式仮設防護柵工1 式土工用仮設防護柵工28 ｍ 第 17 号直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(積上げ)1 式準備費1 式北広島町五郎丸地区小規模崩壊地復旧工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準伐倒胸高直径20㎝未満29 本 第 19 号吊伐り胸高直径20～29㎝未満9 本 第 20 号吊伐り胸高直径29～59㎝未満4 本 第 21 号片付平均胸高直径10cm以上16cm未満19 本 第 22 号片付平均胸高直径16cm以上22cm未満14 本 第 23 号片付平均胸高直径22cm以上28cm未満3 本 第 24 号片付平均胸高直径28cm以上6 本 第 25 号小型不整地運搬車運搬ｸﾛｰﾗ式 0.5t級 木材8.6 m3 第 26 号伐採木積込8.6 m3 第 27 号ダンプトラック運搬10ｔ積級 運搬距離15.4km8.6 空m3 第 28 号建設発生木材受入費 伐採木 10t,4t,2t8.6 m3共通仮設費(率化)1 式北広島町五郎丸地区小規模崩壊地復旧工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計北広島町年 度事業名 事業施工地名 称図面番号 縮 尺受託会社主任技術者 設計 製図 測量番小規模崩壊地復旧施工主体全 葉中1/1原図A2サイズA4印刷時 約50％に縮小A3印刷時 約71％に縮小平面図･縦断面図図示DL=310.00315.00320.00測 点単 距 離追加距離地 盤 高計 画 高勾 配325.001：2501：100330.00縦 断 面 図 H=1:250V=1:100312.66311.84311.84312.00311.90311.36310.94311.94312.00311.84312.15312.34312.50312.77312.27311.88311.89312.16311.28311.91311.33310.92311.39311.42310.91311.55311.76311.97 311.81312.34312.51312.73313.23313.12312.83312.86312.80312.23(311.81)313.65313.29313.17313.15313.02313.05312.94312.99313.06313.45313.87313.78313.04312.88312.89313.33313.06312.82313.69T.1T.2T.3汚Co(土)倉庫M道路(As)(土)(Co)(Co)(Co)建物建物建物H=316.034H=318.161H=313.041316.69316.91317.33317.94315.55315.61314.65315.86314.89316.03315.58318.50318.68318.95319.10319.06318.83315.28314.76317.68316.08317.13317.85316.34316.82317.07321.00320.73NO.4NO.3NO.2NO.1NO.0KBMH=315.000311.85311.87311.83(311.34)311.35311.16311.13314.17314.34314.22暗渠200暗渠200VPφ200暗渠300VPφ150HPφ200GH=318.74GH=317.93GH=316.71GH=316.48GH=315.69318.94321.66320.46324.60326.90328.68324.94328.36324.82320.64320.76323.52327.53326.59329.66320.85321.27321.21322.50325.43321.39321.44322.76323.41329.88330.76330.46326.88329.48方向杭方向杭方向杭方向杭方向杭320325330植込み9コンクリ－トブロック積工L=24.6m (A=51.5m2)伏工(植生マット工) A=297.6m2凡 例法切工伏工(植生マット)コンクリ－トブロック積9平 面 図 S=1:250L=0.3m小口止工小口止工L=0.3m令和 6 年度広島県 山県郡 北広島町五郎丸地区北 広 島 町(一社)広島県森林協会NO.0NO.1NO.2NO.3NO.40.006.0010.004.005.200.006.0016.0020.0025.20318.74317.93316.71316.48315.699コンクリ－トブロック積工L=24.6m (A=51.5m2)小口止工L=0.3m L=0.3m小口止工伏工(植生マット工) A=297.6m2運搬距離 L=55m仮設防護柵 L=28.0m原図A2サイズA4印刷時 約50％に縮小A3印刷時 約71％に縮小年 度事業名 事業施工地名 称図面番号 縮 尺受託会社主任技術者 設計 製図 測量番小規模崩壊地復旧施工主体全 葉中図示北 広 島 町1/2(Co)(土)(土)建 物D=4.00FH=GH=316.71 NO.21:0.3EL=318.601:0.801:0.80L=16.7(土)D=6.00FH=GH=318.74 NO.01:0.3EL=319.08L=4.7DL=315.00(Co)(土)無 壁D=10.00FH=GH=317.93 NO.11:0.3EL=319.831:0.801:0.80L=12.1DL=315.00DL=315.00H= 2.50b= 0.15h= 0.30W= 0.49Gv= 0.5種 別 細 別 数 量掘 削人力 15.1BH 0.7作業土工床 堀 1.5埋 戻 0.6基面整正 0.49H= 0.80b= 0.15h= 0.30W= 0.49Gv= 0.0種 別 細 別 数 量掘 削人力 0.0BH 0.0作業土工床 堀 0.6埋 戻 0.5基面整正 0.49H= 2.50b= 0.15h= 0.30W= 0.49Gv= 0.5広島県 山県郡 北広島町五郎丸地区横 断 面 図 S=1:100令和 6 年度(一社)広島県森林協会横断面図L2=4.0L1=8.14.7 L2=L2=4.0L1=12.7種 別 細 別 数 量掘 削人力 7.9BH 1.1作業土工床 堀 1.3埋 戻 0.5基面整正 0.49小口止め工原図A2サイズA4印刷時 約50％に縮小A3印刷時 約71％に縮小年 度事業名 事業施工地名 称図面番号 縮 尺受託会社主任技術者 設計 製図 測量番小規模崩壊地復旧施工主体全 葉中図示2/2無 壁1:0.3H= 2.50b= 0.15h= 0.30W= 0.49Gv= 0.5EL=318.151:0.801:0.80L=11.9建 物1:0.3EL=317.75H= 2.50b= 0.15h= 0.30W= 0.49Gv= 0.51:0.80L=4.7種 別 細 別 数 量掘 削人力 0.4BH 1.9作業土工床 堀 1.4埋 戻 0.8基面整正 0.49横 断 面 図 S=1:100D=5.20FH=GH=316.48 NO.3D=0.00FH=GH=315.69 NO.4(一社)広島県森林協会横断面図北 広 島 町令和 6 年度広島県 山県郡 北広島町五郎丸地区L2=4.0L1=7.9L2=4.0L1=0.7種 別 細 別 数 量掘 削人力 17.7BH 2.5作業土工床 堀 1.5埋 戻 0.5基面整正 0.49DL=315.00DL=315.00小口止め工年 度事業名 事業施工地名 称図面番号 縮 尺受託会社主任技術者 設計 製図 測量番施工主体葉中 全1/50 1/1標 準 横 断 図原図A2サイズA4印刷時 約50％に縮小A3印刷時 約71％に縮小小規模崩壊地復旧L=法長1:N掘削(機械) 床掘測量中心線H= ブロック積+基礎工b= 基礎幅h= 基礎工高W= 基礎幅Gv= 裏込砕石掘削(人力)(一社)広島県森林協会北 広 島 町五郎丸地区広島県 山県郡 北広島町令和 6 年度1:0.3EL=計画高埋戻 埋戻HｈWｂ伏工 (植生マット工)1.005.005.00年 度事業名 事業施工地名 称図面番号 縮 尺受託会社主任技術者 設計 製図 測量番施工主体全 葉中構 造 図図 示原図A2サイズA4印刷時 約50％に縮小A3印刷時 約71％に縮小小規模崩壊地復旧1/2令和 6 年度広島県 山県郡 北広島町五郎丸地区(一社)広島県森林協会北 広 島 町小口止工S=1：501:0.3σck=18N/mm21:0.3数量表 1箇所当り種 別 規 格 単位 数 量コンクリ－ト σck=18N/mm2 ｍ3 0.51型 枠 ｍ2 2.481:0.3σck=18N/mm21:0.3数量表 1箇所当り種 別 規 格 単位 数 量コンクリ－ト σck=18N/mm2 ｍ3 0.16型 枠 ｍ2 0.801：Nブロック積基礎工S=1：20天端コンクリ－トS=1:201:0.3コンクリ－トブロック積工S=1:50 (MW-B 地山タイプ)σck=18N/mm21:0.3σck=18N/mm2σck=18N/mm2N=1箇所/2m2控長350水平土被り幅350300RC-401:0.3σck=18N/mm2数量表 1m当り種 別 規 格 単位 数 量コンクリ－ト σck=18N/mm2 ｍ3 0.018370σck=18N/mm2数量表 1m当り種 別 規 格 単位 数 量コンクリ－ト σck=18N/mm2 ｍ3 0.1352500300コンクリ－ト2610680650コンクリ－ト680840650300800150350300350基礎コンクリート良質土胴込コンクリート天端コンクリ－ト水抜パイプVUφ60コンクリ－トブロックH300以上1000以上(傾斜地の場合)裏込砕石300吸出防止材コンクリ－ト105370100基礎コンクリート490230SL(斜率=1.044)年 度事業名 事業施工地名 称図面番号 縮 尺受託会社主任技術者 設計 製図 測量番施工主体全 葉中構 造 図図 示原図A2サイズA4印刷時 約50％に縮小A3印刷時 約71％に縮小小規模崩壊地復旧2/2令和 6 年度広島県 山県郡 北広島町五郎丸地区北 広 島 町(一社)広島県森林協会(シート)(金網)径4.0,網目50mm正 面 図 側 面 図数量表 3m当り種 別 規 格 ･ 寸 法 単位 数 量支 柱 φ48.6×2,500 本 2.0(L=5.00m)横 梁 φ48.6×3,000 本 4.0(L=12.00m)控 梁 φ48.6×1,000 本 2.0(L=2.00m)控 杭 φ48.6×1,000 本 2.0(L=2.00m)菱形金網 径4.0×網目50 ｍ2 6.18仮設防護柵(参考図)S=1:50(種子･肥料･保水剤･不織布)(植生基材・種子・肥料・土壌改良材)φ9mm L=200製品規格仕 様肥料袋・基材袋間隔50cmポリエチレン2重ネット寸 法φ=9㎜ Ｌ=200㎜ アンカーピン植生マット 巾1.0m 長さ10m品 名植生マット材料表アンカーピン品 名 数 量120451単位m2本100m2当たり備 考ロス20％含むS=1:20植生マット工(相当品)標準断面図 標準展開図600 600 6002000 5001500 1500単管パイプφ48.6 L=3.0m単管パイプφ48.6 L=2.0m単管パイプφ48.6 L=1.0m単管パイプφ48.6 L=1.0mシ－ト菱形金網500 5001000縁ロ－プを重ねる200500種子シ－ト肥料袋基材袋ポリエチレン２重ネットアンカ－ピン