令和7年度 八尾市市税督促状・催告書等封入封緘業務等に係る条件付一般競争入札を実施します

令和7年度 八尾市市税督促状・催告書等封入封緘業務等に係る条件付一般競争入札を実施します 八尾市告示第416号令和７年度八尾市市税督促状・催告書等封入封緘かん業務等について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。 以下「規則」という。 )第104条の規定により次のとおり公告する。 令和６年９月25日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名及び履行期間件 名 履行期間令和７年度八尾市市税督促状・催告書等封入封緘業務(以下「督促状等業務」という。 )令和７年４月１日から令和８年３月31日まで令和７年度八尾市固定資産税・都市計画税納税通知書等製本及び封入封緘業務(以下「固定資産税等業務」という。 )令和７年３月26日から同年５月１日まで令和７年度八尾市個人住民税当初特別徴収税額決定通知書等製本・圧着・封入封緘業務(以下「住民税当初特別徴収業務」という。 )令和７年４月28日から同年５月16日まで令和７年度八尾市個人住民税当初普通徴収納税通知書等製本・封入封緘業務(以下「住民税当初普通徴収業務」という。 )令和７年５月９日から同年６月５日まで令和７年度八尾市個人住民税例月普通徴収納税通知書等製本・封入封緘及び例月特別徴収税額変更通知書等製本・圧着業務(以下「例月徴収業務」という。 )令和７年４月４日から令和８年３月31日まで令和７年度八尾市軽自動車税(種別割)納税通知書等封入封緘業務(以下「軽自動車税業務」という。 )令和７年４月17日から同月25日まで備考 入札は、この表の左欄に掲げる業務ごとに行うものとする。 ⑵ 業務内容 各業務の仕様書に定めるとおり。 ⑶ 履行場所 各業務の仕様書に定めるとおり。 ⑷ 入札回数 いずれも３回打切りとする。 ⑸ 支払条件 各業務の仕様書に定めるとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和６年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「その他」小分類「封入・封緘業務」で登録されていること。 ⑵ 令和４年度以降において、国、都道府県又はおおむね人口10万人以上の市との間で租税、国民健康保険料、介護保険料その他これらに類するものに係る通知書等の封入、封緘及び製本(督促状等業務又は軽自動車税業務に限り入札に参加する者にあっては、封入及び封緘)に係る業務の契約を２回以上締結し、これらを全て履行した実績を有していること。 ⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。 )、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。 )及び本件入札に係る業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。 )を受けていないこと。 ⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。 )でないこと。 ３ 条件付一般競争入札参加資格審査申請書等の様式公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び類似業務実績調書の様式を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。 )を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 なお、複数の業務に係る入札に参加を希望する者であっても、申請書類の様式は、１事業者につき１件で行うことができるものとしているので、申請書類の提出は１部となる。 ア 条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似業務実績調書及び業務実績を証明する契約書(請書による契約締結の場合には、注文書及び請書)等の写し⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参して提出しなければならない。 ５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日の翌日から令和６年10月９日までの日(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館２階八尾市財政部資産税課６ 入札参加資格審査の結果通知申請書類により入札参加資格を審査し、その結果については令和６年10月18日までに電子メールにより通知する。 なお、入札参加資格を認められなかった者に対しては、理由を付して通知する。 ７ 仕様書及び質問書等の様式仕様書並びに質問書、入札書、入札金額内訳書、委任状及び入札辞退届の様式を公告の日から令和６年10月24日までの間に本市のホームページに掲載する。 ８ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行った場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 公告の日の翌日から令和６年10月３日午後５時までイ 電話連絡時間 公告の日の翌日から令和６年10月３日までの日(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までウ 問合せ先(ア) 督促状等業務に関すること。 八尾市財政部納税課電子メールアドレス nouzei@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3824(直通)(イ) 固定資産税等業務及び入札参加資格に関すること。 八尾市財政部資産税課電子メールアドレス sisan@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3823(直通)(ウ) 住民税当初特別徴収業務、住民税当初普通徴収業務、例月徴収業務及び軽自動車税業務(以下これらを「住民税等業務」という。 )に関すること。 八尾市財政部市民税課電子メールアドレス sizei@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3822(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、令和６年10月11日までに本市のホームページ上にて公開する。 ９ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館２階八尾市財政部資産税課10 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの11 入札の辞退入札参加資格を認められた者(以下「入札参加者」という。 )は、建設工事等競争入札心得(以下「入札心得」という。 )第３条に定めるところにより、入札を辞退することができる。 12 入札執行の日時及び場所件 名 日 時 場 所督促状等業務 令和６年10月24日(木)午後２時00分 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室固定資産税等業務 同日午後２時30分住民税等業務 同日午後３時00分13 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合には、これを免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額(税込)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 14 入札書⑴ 入札書は、本市所定のものを使用し、入札に参加する業務ごとに作成しなければならない。 ⑵ 入札書には、入札金額、入札参加者の所在地、商号又は名称並びに代表者の職及び氏名を記載し、届出印を押印の上、入札金額内訳書とともに入札箱へ投函しなければならない。 また、入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)とし、金額の頭に￥マークを付け、アラビア数字で記載しなければならない。 なお、入札金額と入札金額内訳書に記載された金額が異なる場合には、入札書に記載された入札金額をもって入札したものとみなす。 ⑶ ２回目以降の入札については、入札書のみの投函となるが、落札者は、後ほど落札額に応じた入札金額内訳書を提出すること。 15 委任状⑴ 入札参加者の代理人が入札に参加する場合においては、入札執行の時までに委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札書には、前記14⑵に定める記載事項のほか、代理人の氏名を記載し、届出印の押印に代えて、代理人の印鑑を押印しなければならない。 ⑵ 委任状は、本市所定のものを使用しなければならない。 また、複数の業務に係る入札に参加する者であっても、委任状の様式は、１事業者につき１件で行うことができるものとしているので、委任状の提出は１部となる。 16 入札の中止等⑴ 入札に参加する者の数が２に満たない場合は、入札を中止する。 ただし、再度入札(入札心得第９条第１項に規定する再度入札をいう。 )を行う場合にあっては、これに参加する者の数が１であっても、これを行うものとする。 ⑵ その他入札の中止等については、入札心得第５条に定めるところによる。 17 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 18 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 19 契約の締結入札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額(税込)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 20 その他入札の参加人数は、１事業者１人とする。 21 問合せ先前記８⑴ウに定める問合せ先のとおり。