「給報総括表」の印刷について

「給報総括表」の印刷について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.09.26 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 445646 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 「給報総括表」の印刷について 履行期限 契約の日の翌日から令和 6年10月25日まで 履行場所 総合企画局 デジタル化戦略推進室 予定価格（税抜き） 614,800円 入札期間開始日時 2024.09.26 09:00から 入札期間締切日時 2024.09.30 17:00まで 開札日 2024.10.01 開札時間 09:00以降 種目 印刷（フォーム） 内容 印刷（フォーム） 要求課 行財政局 市税事務所市民税室 （法人税務担当） 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) デジタル化戦略推進室が、フォーム印刷履行能力があると確認している者。 その他 明細書 仕様書見本品を契約担当課にて閲覧に供します。 本件入札については、 開札後に入札参加者全員に対し入札参加資格の確認 を行います。 入札参加資格の有無を確認した結果、資格がないと認められた者が行った入札は無効とします。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 入札参加資格の審査結果については、通知を行いません。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年10月01日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年10月01日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ） https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 ( )塗工量( 両面) 12g/㎡以下( 塗工紙)・ フォーム用紙： 古紙パルプ配合率70％以上かつ白色度70％程度以下( 注) 見本と して＜一折れ＞添付する。 ( 参考) グリ ーン購入基準が「 適」 の場合は、 「 京都市役所グリ ーン調達推進方針」 及び国の「 環境物品等の調達の推進に関する基本方針」 の特定調達物品判断基準を満たすことが必要です。 枚。 折れの単位は 1 枚とする。 ・ 帳票はビニールで梱包し、 Ｃ式段ボール箱( 外箱の深さが内箱と同一のもの) に入 れること 。 また、段ボール箱は糊付けして組み立てること ( ステープラー留めは行・ 外箱の側面に上記帳票名すべてを表示すること 。 ・ 仕様及び納入期日は変更になる場合がある。 ・ 不明な点がある場合は、担当者に確認すること 。 ・ １ 箱の単位は 1, 000 わないこと ) 。 ・ 帳票１ 枚( 一折れ) ごとに、 スプロケッ ト ホール部分のいずれかの場所に 帳票Ｉ Ｄ( 帳票名のう ち英数字部分) を記載すること 。 そ の 他・ テスト 帳票での印字内容及び印字テスト 結果の確認を発注者から得てから、本納品 分の作成を開始すること 。 ・ 使用機械の仕様条件を全て満たす帳票を準備すること 。 ・ インクは耐熱性のフラッシュ定着用ＵＶインクを使用すること 。 ・ テスト 納品と して 2024/10/10( 木) に 1, 000 枚をデジタル化戦略推進室まで 納品すること 。 但し、 これは本納品の 58, 000 枚には含めない。 納入場所等■ デジタル化戦略推進室帳票室 □ その他・ 本帳票の受注に当たっては、 フォーム印刷の入札等に係る事前審査である「 本市デジタル化・ 要校正。 (文字校正及び簡易校正による色校正を２ 回) 市税事務所法人税務担当(担当： 大西)及びデジタル化戦略推進室(担当： 西野)の確認が必要。 業務担当者が指示する場所へ受注者が搬入のこと 戦略推進室の実施する印刷履行能力審査」 に合格済みの事業者であること を条件とする。 納 入 期 日 令和6年10月25日(金)ミ シン 縦： ４ 箇所( う ち、 スプロケット ホール(耳)部分が２ 箇所)その他文言等は別紙の見本のとおり再生紙( 不使用 ・ 使用 ( グリ ーン購入基準( 適 ・ 否 ) )使 用 機 械内容大きさ 縦( Revor i a Press CF191 )字 体■ ページプリ ンタ □ ラインプリ ンタ( NEC N1153-026)メ イリ オ等( 見本のとおり )× 横 18. 0 インチ ( 両サイド含む)刷 色 青色■ 58, 0008. 5 インチ紙 質 １ ０ ０ kｇ ＮＩ Ｐ紙 シーリ ング用紙 耐水 両面タイプ枚 □ セット・ スプロケット ホール部分と帳票部分を切り 離せるよう 、 ミ シン目を入れること 。 帳票の種類 ■業務名 個人市民税 特別徴収帳票発注仕様書市税事務所市民税室法人税務担当担当 特別徴収担当 大西，林電話 ２ １ ３ －５ ２ ４ ６帳票名 CB507101 給報総括表１ Ｐ □ ２ Ｐ □ ３ Ｐ数量6 7⑦676CB507101指定番号( 給与支払者番号)文字縮小の一段書きか枠を上に拡大で二段書きに( 下段の印字位置に影響でないよう に) ↓指定番号( 給与支払者番号)3, 527, 6781, 645, 678 213, 7001, 100, 000⑦7766⑦67CB507101指定番号( 給与支払者番号)て特別徴収と して取り 扱います。 ただし、 退職及び乙欄に記入のある方は、 仕切紙の有無、区分に関わらず原則と して普通徴収と して取り 扱います。 ←ただし～以下の２ 行を追加