掛川市・菊川市衛生施設組合【一般】環境資源ギャラリー運転管理に係る検証業務委託

掛川市・菊川市衛生施設組合【一般】環境資源ギャラリー運転管理に係る検証業務委託 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。 入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。 この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。 令和６年９月25日掛川市・菊川市衛生施設組合管理者 掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市・菊川市衛生施設組合管理者 掛川市長 久保田 崇入札番号 第21051号委 託 業 務 名 令和６年度～令和７年度 債務負担行為環境資源ギャラリー運転管理に係る検証業務委託施行箇所 掛川市 満水 地内 業 種 建設環境履行期間 令和７年10月31日 予定価格 (税込) 5,500,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 現施設のこれまでの運転管理において、不具合が発生した経緯や原因を検証し、新施設の適正な運転管理に活かすことを目的とする。 構造形式公告日 令和６年９月25日(水) 申請書等の提出期限日 令和６年10月１日(火)資格の認定日 令和６年10月２日(水) 開札執行日(午前11時) 令和６年10月10日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 公告日において静岡県内に本社、若しくは支店等を有し１年を経過した者であること。 (2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省公示第717号)に基づく「建設環境部門」の登録を受けている者であること。 (3) 令和５・６年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、土木関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。 (4) 一般廃棄物処理施設の運転状況検証業務を実施した実績を有すること。 (共通事項) (5) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。 (6) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (7) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。 (8) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。 業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業務実績は、平成21年度以降で、完成し引渡しが済んでいる実績であること。 (2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。 (3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。 設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。 配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。 入札参加資格なし理由請求令和６年10月３日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。 入札執行方法 電子入札：令和６年10月８日(火)の午前９時から令和６年10月９日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。 紙 入 札：令和６年10月10日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。 申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。 電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。 紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。 申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。 なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。 また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。 入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。 (1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。 この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。 (2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。 (3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格等を記載すること。 (4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。 (5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。 ・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。 ・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ・提出資料は、返却しない。 ・提出資料は、公表しない。 設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。 閲覧期間は“開札執行日”までとする。 配布期間は“資格の認定日”までとする。 なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。 ※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。 ［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。 ”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。 質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。 なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。 質疑書に対する回答については、次のとおりとする。 回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。 なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。 なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。 現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。 なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。 入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。 なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。 入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。 (2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。 (3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。 (5) 入札執行回数は、１回を限度とする。 開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 最低制限価格 不採用入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 (2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。 (3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。 (4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。 (6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。 (7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。 (8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。 (9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。 (10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 令和３年度 清掃センター管理事業令和３年８月 佐藤 健太環境資源ギャラリー 位置図委託箇所 道路、 橋梁、 運河、 種別工事NO設計書令和６年９月掛川市・菊川市衛生施設組合掛川市 満水 地内環境資源ギャラリー運転管理に係る検証業務委託令和６年度～令和７年度 債務負担行為設 計 調 査 改 算 設計年月名称 数量 単位 金 額 摘 要令和６年度～令和７年度 債務負担行為 環境資源ギャラリー運転管理に係る検証業務委託１ 検証業務委託 1 式 第１号 内訳書計小 計改め消 費 税(10％)合計総括表第１号直接原価 式 1直接人件費 式 1 第１号 直接人件費内訳書直接経費 式 1旅費交通費 式 1印刷製本費 式 1 報告書一式、議事録(要約版)間接原価 式 1その他原価 式 1業務原価 式 1 直接原価＋間接原価一般管理費等 式 1業務価格 式 1 業務原価＋一般管理費費 目 工種 単位 金額内訳書備 考 数量 単価 種別作業内容 技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員第１号 直接人件費内訳書直接人件費合計 種別合 計１．調査機関の立ち上げ及び委員会開催支援 (1)不具合発生経過及び原因妥当性確認 (2)今後の再発防止対策等に係る妥当性の確認 (3)調査機関報告書とりまとめ３．現地確認・協議会会議への出席 (1)調査機関員の選定、調整 (2)委員会開催支援及び記録２．報告書取りまとめ 令和６年度～令和７年度 債務負担行為環境資源ギャラリー運転管理に係る検証業務委託仕 様 書令和６年９月掛川市・菊川市衛生施設組合総則１．件名環境資源ギャラリー運転管理に係る検証業務委託２．業務目的現施設(環境資源ギャラリー)は稼働20年目をむかえ、今後の安定的稼働が見込めないことから基幹改良工事を断念し、令和６年度末をもって稼働停止する方針を決定している。 頻繁にごみ処理が滞るような事象が発生した原因、不具合が多発するまでの経過や発生した後の対応、再発防止策等の妥当性について検証し、第三者調査機関からの答申を踏まえて報告書として取りまとめるとともに、令和12年度の新施設供用開始に向けてその改善点を活かすことを目的とする。 ３．委託場所静岡県掛川市満水2319番地 環境資源ギャラリー４．委託期間契約締結日の翌日から令和７年10月31日まで５．業務内容(１)調査機関立ち上げ及び委員会開催支援受託者は、本業務委託の目的達成のため、専門知識を有する者３名からなる第三者調査機関(以下、「調査機関」という。 )を立ち上げ、不具合に至るまでの経過や発生した原因、発生した後の対応、再発防止策等の妥当性等について調査機関へ諮問を行い、答申を得る。 (２)調査機関員の選定、調整調査機関員の選定においては、下記の事項を留意して選定すること。 ア 調査機関の独立公正・中立な立場から掛川市・菊川市衛生施設組合(以下、「本組合」という。 )及び環境資源ギャラリー運転管理事業者と利害関係がない者。 イ 専門知識対象事象につき事実関係を把握・認定し、必要に応じて意見等を形成しこれを報告することを目的とする趣旨にふさわしい識見を持ち、予断と偏見を排することができる者。 (３)記録ア 受託者は、調査会を開催した場合は、調査員相互間で議論経過を把握するため、その都度、的確な議事録を作成し、調査員からの確認を得た上で配布資料とともに保存すること。 イ 受託者が作成する議事録には、出席者、日時、場所、内容等を記載し、作成者を明らかにすること。 ウ 調査機関が調査を実施した場合は、受託者はその都度、的確な調査等の調査内容が分かる書面を作成し、保存すること。 なお、業務の遂行に必要があると認められるときは関係者へ事情聴取を行うものとし、調査機関が事情聴取をした場合は、事情聴取記録書等を作成するとともに、その様子を録音した場合は録音記録と併せて保存すること。 エ 受託者は、上記の議事録、調書等並びに収集した証拠資料については、調査報告終了時に、本組合に引き渡すこと。 (４)不具合が発生した経過及びその原因の妥当性の確認受託者は、環境資源ギャラリーで不具合が多発し、安定的な稼働が見込めなくなった事案について、本組合及び業者等にて経過を整理した内容に基づき、特定された原因の妥当性について整理し、確認を行う。 (５)調査機関報告書のとりまとめ上記(３)及び(４)で確認した経過及び原因、今後の再発防止策等について、調査機関で検証した結果等を合わせて、報告書としてとりまとめを行う。 (６)現地確認・協議等会議への出席受託者は、調査機関員と共に環境資源ギャラリー等で現地確認を行い、調査会を開催した上で、(３)及び(４)に係る協議等会議に出席すること。 ６．守秘義務受託者及び調査機関員は、調査にあたって得た対象事案の関係者に関する秘密を調査終了時後も秘匿しなければならない。 ７．疑義本業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、発注者・受託者双方の協議により取り決めるものとする。 ８．成果品・報告書 １式・議事録(要約) １式