加古川水系広域農業水利施設総合管理所　官用車（日産ノート）修理業務

オープンカウンタ方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」によ る見積書の提出も可とする。 令和８年９月９日 分任支出負担行為担当官 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所次長 三好 真二 １ オープンカウンタ方式による見積合わせに付する事項 （１） 件 名 加古川水系広域農業水利施設総合管理所 官用車（日産ノート） 修理業務 （２） 仕 様 等 仕様書のとおり （３） 履行期間 令和８年１１月１３日まで （４） 履行場所 兵庫県三木市志染町三津田１５２５ 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 加古川水系広域農業水利施設総合管理所 ２ 見積参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被 保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、 特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のう ち「車両整備」において、近畿地域の競争参加資格者であること。 又は、令和７・８・ ９年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。 （４） 公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製 造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付 け２６近総第４４９号） に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 （５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警 察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 ３ 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 （１） 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒６７３－０５１５ 兵庫県三木市志染町三津田１５２５ 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 加古川水系広域農業水利施設総合管理所 経理担当 電話 ０７９４－８７－３３２１ （２） 電子媒体による交付場所 １） 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ２） 当局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.html ４ 見積書の提出場所及び期限 （１） 見積書の提出場所 上記３の（１） または（２） １） に同じ （２） 見積書の提出期限及び提出期限 令和８年９月１６日１０時００分から令和８年９月２８日１７時００分まで（行政機 関の休日を除く。 ） に、電子調達システムによる送信若しくは上記３の（１） 宛てに持参 又は郵送（書留郵便に限る。 ） すること。 なお、競争参加資格（全省庁統一資格） を有する者である場合は、参加資格を証明す る書類（競争参加資格証明書の写し） を併せて持参若しくは郵送すること。 （電子調達シ ステムによる場合は必要ない。 ） ５ 見積合わせの日時及び場所 （１） 日時 令和８年９月２９日 １０時３０分 （２） 場所 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 加古川水系広域農業水利施設総合管理所 ６ 見積依頼公告、仕様書等に関する質問 この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和８年９月１４日１６時４５分 までに、書面（様式任意、メールによる連絡先を記載すること） の持参、郵送若しくはメール （メールアドレス：kakogawa_soukan@maff.go.jp） により、上記３（１） あてに提出すること。 なお、電話及びＦＡＸによる受付は行わない。 また、質問に対する回答は、令和８年９月１６日に上記３（２） ２） に掲載する。 ７ 契約書作成の要否 否 ８ その他 本公告に記載なき事項については、近畿農政局加古川水系広域農業水利施設総合管理所オー プンカウンタ方式実施要領による。 お 知 ら せ １ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成 19 年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規定に基づき、第三者から不当な働き かけを受けた場合はその事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施していま す。 詳しくは、当省のホームページ （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決 定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html） をご覧下さ い。