消火器交換購入及び引取業務

オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和８年９月７日 分任支出負担行為担当官 近畿農政局土地改良技術事務所長 森田　明宏 １ オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 （ １ ） 件名 消火器交換購入及び引取業務 （ ２ ） 仕様等 仕様書のとおり （ ３ ） 納入期限（または履行期限） 契約締結日 から 令和９年２月５日まで （ ４ ） 納入場所（または履行場所） 京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地 近畿農政局土地改良技術事務所 ２ 見積参加資格 （ １ ） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （ ２ ） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （ ３ ） 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている、近畿地域の競争参加資格者であること。 又は、令和７・８・９年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。 （ ４ ） 公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号） に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 （ ５ ） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 ３ 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 （ １ ） 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒612-0847　京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地 近畿農政局土地改良技術事務所 経理係　中平 電話　075-641-6391 （ ２ ） 電子媒体による交付場所 ア 電子調達システム　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ 当局ホームページ　https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.html ４ 見積書の提出場所及び期限 （ １ ） 見積書の提出場所 上記３の（１） または（２） アに同じ （ ２ ） 見積書の提出期限 令和８年９月１１日　午前９時 から 令和８年９月１５日　午後５時まで（行政機関の休日を除く。 ） に、上記３の（１） に持参若しくは郵送（送達過程が記録される簡易書留等） 又は電子調達システムにより送信すること。 なお、競争参加資格（全省庁統一資格） を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争参加資格証明書の写し） を併せて持参若しくは郵送すること。 （電子調達システムによる場合は必要ない。 ） ５ 見積合わせの日時及び場所 （ １ ） 日時 令和８年９月１６日　午前１０時 から （ ２ ） 場所 近畿農政局土地改良技術事務所　会議室 ６ 見積依頼公告、仕様書等に関する質問 この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合、または、同等品以上の品の確認を受ける場合は、下記質問受付日時までに、電子メールにより提出すること。 提出に際しては、下記事項を参考にすること。 （ １ ） 質問受付日時 令和８年９月９日　午後５時 まで （ ２ ） 提出先 dogisho_keiri@maff.go.jp （ ３ ） メール件名 【消火器交換購入及び引取業務】について （ ４ ） 本文への記載事項 件名、事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容 （ ５ ） その他 同等品の確認を受ける場合は、カタログ等仕様のわかる書類を提出すること。 なお、電子メールでの提出が困難な場合は、書面（様式任意） により、持参または郵送により、上記３（１） に提出すること。 ただし、電話による質問等は受け付けない。 質問等への回答は、令和８年９月１１日に上記３（２） イに掲載する。 ７ その他 本公告に記載なき事項は、近畿農政局土地改良技術事務所オープンカウンター方式実施要領による。 お知らせ '１　農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年 農林水産省訓令第２２号） が制定されました。 この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受け た場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） をご覧下さい。 ２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について（令和２年７月１７日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３　農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html'