令和８年度神戸刑務所歯科ユニット等更新整備契約

入　札　公　告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月９日 支出負担行為担当官 神戸刑務所長　櫛　引　唯一郎 ● 調達機関番号　０１３　◎　所在地番号　２８ １　調達内容 （１） 品目調達番号 ２２ （２） 調達件名 令和８年度神戸刑務所歯科ユニット等更新整備契約 （３） 購入物品及び数量 入札説明書及び仕様書による。 （４） 購入物品の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 （５） 納入期限 令和９年１月２９日（金） （６） 納入場所 兵庫県明石市大久保町森田１２０　神戸刑務所 （７） 入札方法 落札決定に当たっては、当所の指定した各仕様書に適合する製品で据付に要す る付帯工事費及び諸経費を含めた費用の総額を入札書に記載し、入札書記載の金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、小数点以下の端数金額を切り捨てた金額。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税法に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （８） 電子調達システムの利用 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（GEPS） （ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／） ） により行なう。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。 ） ができる。 ２　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意書を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当するものとする。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」について、近畿地域の競争参加資格を有する者で、「Ｃ」以上、又は「Ｄ」の等級に格付けされていること。 ただし、「Ｄ」の等級に格付けされているものについては、調達物品の製造又は販売に実績を証明した者であること。 （４） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （５） 法務省及び他の省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと。 （６） 法務省の発注に係る物品・役務等契約から暴力団排除の推進に関する合意書 （平成２３年６月３０日付け警視庁丁暴発１４３号・法務省会第１３８７号） に基づく誓約書を提出できる者であること。 ３　契約条項等を示す場所等 （１） 入札条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 〒６７４－００６１　兵庫県明石市大久保町森田１２０ 神戸刑務所総務部用度課購入係 電話番号　　０７８－９３６－０９１１（内線２４２番） ＦＡＸ番号　０７８－９３８－２０３４ （２） 入札説明書の交付方法 上記（１） の交付場所又は、政府電子調達（ＧＥＰＳ） の電子調達システムにおいて交付する。 （３） 入札説明書等の交付期間及び交付場所 令和８年９月９日（水） から令和８年９月２５日（金） まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日を除く。 ） の午前９時から午後５時までの期間中に、上記３（１） の場所において交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 なお、入札説明については、交付時に上記３（１） の場所において随時行なう。 （４） 入札書の受領期限 ア　電子調達システムによる入札をする場合 令和８年１０月９日（金） 午後５時まで イ　入札書を郵送する場合 令和８年１０月９日（金） 午後５時まで ウ　入札書を持参する場合 令和８年１０月１３日（火） 午前１１時零分まで（開札の日時まで） （５） 開札日時及び場所 令和８年１０月１３日（火） 午前１１時００分入札終了後開札 兵庫県明石市大久保町森田１２０ 神戸刑務所庁舎３階会議室又は電子調達システム ４　その他 （１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要 （５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 （６） 入札書の提出方法 電子入札による。 紙入札方式の場合は、直接又は郵送により提出するものとし、電報、ＦＡＸ等による入札書の提出は認めない。 （７） その他 詳細については、入札説明書による。