就労支援ＩＴ関連セミナー業務委託

就労支援ＩＴ関連セミナー業務委託 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第４０４号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和６年９月２６日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名就労支援ＩＴ関連セミナー業務委託⑵ 委託場所川越市脇田本町８番地１⑶ 委託の大要就労支援のためのＩＴ関連セミナーの企画・運営業務を委託するもの。 ⑷ 委託期間契約締結日から令和７年３月３１日まで⑸ 担当課川越市産業観光部雇用支援課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和６年１０月１１日(金) 午後１時４０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。 )の維持管理業務のうちその他の業務委託に登載されている者であること。 ⑵ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑶ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。 ⑷ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑸ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑹ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑺ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑻ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。 )である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。 )と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和６年９月２６日(木)から令和６年１０月１１日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。 本市より市税として課されている税がなくても提出すること。 なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。 (写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年９月２６日(木)から令和６年１０月３日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。 )１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市産業観光部雇用支援課 設 計 校 合令和６年度 委 託 仕 様 書委託件名 就労支援ＩＴ関連セミナー業務委託委託場所 川越市脇田本町８番地１契約締結日から令和７年３月３１日まで委託費 円 (積算原価 円 )川越市内に在住する求職者、在職者若しくは学生、又は川越市内へ在勤若しくは在学の者へのキャリア形成やスキルアップを図るための国家試験合格を目指すＩＴ関連セミナーの企画・運営に関すること委託期間委託の大要委 託 料 内 訳 表費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 適用委託料 業務委託料 情報セキュリティマネジメント資格取得対策セミナー 回 1広報費 ちらし作成・印刷・納入 式 1 １５００部×１講座 計１５００部小計一般管理費業務委託料価格消費税等相当額業務委託価格×10％合計業務委託価格＋消費税等相当額セミナーの企画、運営・管理、報告就労支援ＩＴ関連セミナー業務委託就労支援ＩＴ関連セミナー業務委託 仕様書１ 目的本業務は、ＩＴに関する知識を習得し、国家試験(情報セキュリティマネジメント試験)の合格を目指すため、情報セキュリティマネジメント資格取得対策セミナー(以下「セミナー」という。 )を実施し、川越市内に在住する求職者、在職者若しくは学生、又は川越市内へ在勤若しくは在学をする者へのキャリア形成やスキルアップを図ることを目的とする。 ２ 委託場所川越市脇田本町８番地１３ 委託期間契約締結日から令和７年３月３１日まで４ 提出書類受注者は、本業務に着手する前に、次の書類を提出しなければならない。 ⑴ 委託業務実施計画書⑵ その他発注者が指定する書類５ 責任者の指定等受注者は、本業務に着手する前に、セミナー講師との連絡等の中心となる責任者を指定し、発注者に報告しなければならない。 ６ 業務内容⑴ セミナーの企画・立案会場に参加者を参集して開催する集合型セミナーではなく、オンラインセミナーとして実施することとし、ＷＥＢページ上で、セミナー受講者を対象としたセミナーの講義を収録した動画の限定配信を行うとともに、一定期間視聴できるような仕組みとすること。 ⑵ セミナーの実施に向けた準備① 動画作成等セミナーの講義を収録した動画を作成するとともに、ＷＥＢツールを活用し、セミナー受講者が当該動画を繰り返し視聴できる仕組みを構築すること。 なお、受注者は、あらかじめ、講義を収録した動画を記録した媒体(ＤＶＤ等)１枚を発注者に提出し、その確認を受けること。 ② 教材等使用する教材は、市販の書籍又は印刷物とし、受講者の負担により受講前に準備させること。 なお、受注者は、あらかじめ、使用する書籍又は印刷物１部を発注者に提出し、その確認を受けること。 ③ 受講者の募集及び受講者の募集に係る問い合わせへの対応⑶ セミナーの実施① セミナーの運営・管理セミナーの講義を収録した動画について、発注者との協議により定めた４箇月間以上の期間、ＷＥＢページ上で配信を行うこと。 また、当該動画の配信期間中、セミナー受講者のために、ＷＥＢページ上で、対応可能な時間帯を明示した問い合わせフォーム等を作成すること。 ② アンケートの作成、実施、結果集計(単純集計)セミナー受講者の理解度等を把握するためのアンケートを作成し、ＷＥＢにより実施すること。 ⑷ セミナー受講者の管理① 申し込みの受付及び受講者名簿の作成等セミナー受講の申し込みは、受講希望者本人から受け付けることとし、受付の際は、受講希望者の氏名、住所、電話番号のほか、離職者、在職者、学生の別を聴取し、これらの事項等を記載した受講者名簿を作成すること。 なお、受付後、一定期間内に受講を開始しない者は、キャンセルとし、定員に達するまで随時募集を行うこと。 また、受付や受講の状況等を発注者に随時報告すること。 ② 受講者へのサポートその他受講者との連絡調整当該動画の配信期間中、セミナー受講者のために、ＷＥＢページ上で、対応可能な時間帯を明示した問い合わせフォーム等を作成し、電子メール、電話等により、視聴方法やセミナーの内容等に関する質問等に対応するなどのサポートを行うこと。 また、セミナーの受講に必要なＵＲＬ等の配付など、受講者との連絡調整を行うこと。 ③ 合否確認セミナー受講者に対し、受講後の国家試験(情報セキュリティマネジメント試験)の合否の状況を確認すること。 ⑸ 広報用ちらしのデザイン・作成・納入セミナー広報用のちらしをデザインし、次のとおり作成・納入を行うものとする。 デザイン・作成・納入の各段階において、発注者と十分な打ち合わせを行うこと。 ・作成部数 １，５００部・仕様 Ａ４サイズ、両面カラー印刷、コート紙・納期 受講者の募集開始日の１０日前まで・納入場所 発注者が指定する場所７ セミナー講師の資格情報セキュリティマネジメント試験その他ＩＴに関する資格試験対策に深い専門性を持ち、セミナー講師として必要な経験・実績を有した者でなければならない。 ８ セミナーの実施要領⑴ 内容令和６年度の情報セキュリティマネジメント試験に向けた、次の講義内容を含むセミナーをＷＥＢページ上で配信することにより実施する。 ① コンピュータ共通講義(ストラテジ系、マネジメント系及びテクノロジ系の関連分野の基礎知識を習得する講義)② セキュリティ基本講義(情報セキュリティの基礎知識、情報セキュリティ管理、情報セキュリティ対策、情報セキュリティ技術、法務などに関する科目の知識を習得する講義)③ 科目Ｂ対策講義(科目Ｂのポイントや解き方を解説し、演習を実施する講義)④ サンプル問題講義(科目Ａ及び科目Ｂのサンプル問題を作成し、解説を行う講義)⑤ 模擬試験講義(模擬試験を作成の上、模擬試験を実施し、解説を行う講義)⑵ セミナー受講対象者次の全てに該当する求職者、在職者又は学生とする。 ① 川越市に在住、在勤又は在学であること。 ② セミナー受講申込日において、ＩＴパスポート試験の合格者であること。 ③ キャリア形成やスキルアップにつなげるためにＩＴに関する知識の習得と技術の向上を希望する者であること。 ④ インターネット接続環境その他オンラインセミナーを受講可能な環境を自ら用意することができること。 ⑶ 回数１回⑷ 実施期間(配信期間)発注者との協議により定めた日から令和７年３月３１日までの期間で、４箇月以上の期間⑸ 定員２０名９ 個人情報の管理等⑴ 本業務を通じて取り扱う個人情報は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)に基づき、適正に取り扱い、別紙委託先における個人情報の取扱状況チェックリストを提出すること。 ⑵ 受注者及び本業務に関わる者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 個人情報の保護に関し、従事者に必要な教育(研修)等を実施していますか (「はい」にチェックした場合) ※研修計画(時期、対象者、カリキュラムなど)を記載してください 従事者に対し、この契約による業務に係る個人情報を、当該業務の目的以外に使用してはならないことを指導していますか委託目的以外の使用等の禁止 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に係る個人情報を当該業務の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 5 2 秘密の保持 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 従事者に対し、直接又は間接的に知り得た業務に係る個人情報を第三者に漏らしてはならないこと及び契約終了後又は解除後も同様に漏らしてはならないことを指導していますか委託先における個人情報の取扱状況チェックリスト受注業者名：(担当責任者職・氏名)点検日(年月日)：チェック項目欄1 基本事項 受注者は、この契約による業務を履行するに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。 個人情報保護の考え方や安全管理に係る基本方針(プライバシーポリシーなど)及び個人情報の取扱いに関する社内規程(取得、入力などの取扱段階ごとのルールなど)を整備していますか認証規格名：認証規格名：取得時期：取得時期：3 従事者の明確化 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の取扱いに従事する者を明確にし、発注者から求めがあったときは、発注者に報告しなければならない。 個人情報の取扱いに関する責任者等を明確にした上で、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷いていますか 個人情報を取り扱うことを許可された従事者以外の者が当該個人情報に触れることができないようにしていますか (はいにチェックした場合) ●どのような対策を講じていますか (対策の例) ・情報媒体の施錠管理 ・情報媒体の使用記録簿等の作成 ・情報システムにおけるアクセス制限 ・情報システムにおけるセキュリティ対策・郵送は「書留」、社内便は「親展」扱いにする ･運搬物の際は、蓋付きコンテナを使用 など6 安全管理措置 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、改ざん、滅失その他の事故を防止するため、個人情報の厳重な保管、運搬その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 個人情報を取り扱う際に、個人情報の漏えい、改ざん、滅失等の事故を防止するため必要かつ適切な対策を講じていますか(川越市)項番 項 目 個人情報取扱特記事項 チェック項目欄8 はい いいえ はい いいえ9 はい いいえ10 はい いいえ 再委託しない11 はい いいえ 再委託しない12 はい いいえ 再委託しない13 はい いいえ はい いいえ(はいにチェックした場合、具体的な処分方法)14 はい いいえ(はいにチェックした場合は、以下も記載してください)責任者氏名責任者連絡先15 はい いいえ16 はい いいえ ※記載する項目については、別に資料を添付しても構いません。 12 その他 受注者は、前各項に掲げるもののほか、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 個人情報保護法第６６条に規定する行政機関等における保有個人情報に係る安全管理措置の義務が、委託を受けた者に対しても準用されることを認識していますか。 個人情報保護法第１７６条及び同法第１８０条に規定する罰則が、行政機関等から委託を受けた者に対しても適用されることを認識していますか。 10個人情報の返還又は処分 受注者は、この契約が終了し、又は解除されたときは、この契約による業務に係る個人情報を、速やかに発注者に返還し、又は漏えいを来さない方法で確実に処分しなければならない。 従事者に対し、この契約による業務に係る個人情報を業務完了後返還等する必要があることを指導していますか。 また、廃棄、消去等の処分をする際には、漏えい等のリスクが生じない確実な方法で処分を行っていますか。 11事故発生時の報告義務受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに、発注者に報告し、その指示に従わなければならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても､同様とする｡ 個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときに対応する責任者を明確にしていますか。 また、市への連絡体制を確立していますか指導していますか。 確実な方法で処分を行っていますか。 9 再委託の条件 受注者は、個人情報の取扱いを伴う業務を第三者(受注者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )に委託(以下「再委託」という。 )しようとする場合には、あらかじめ発注者の書面による承諾を得なければならない。 この場合において、受注者は、再委託の相手方にこの個人情報取扱特記事項(以下「特記事項」という。 )に規定する義務と同様の義務を遵守させるとともに、発注者に対し、再委託の相手方による当該義務の履行について責任を負うものとする。 受注事務を第三者に再委託しようとする場合、市へ事前に通知し、再委託契約締結前(再委託先における業務開始前)に市の承諾を得る必要があることを認識していますか 受注事務を第三者に再委託する場合、市において再委託先の個人情報の安全管理体制の整備状況を確認する必要があるため、再委託先から本チェックリストの提出を受けた上で市に提出しなければならないことを認識していますか 市の承諾を得て個人情報を取り扱う事務を第三者に委託した場合、再委託先の個人情報の取扱いについて個人情報取扱特記事項等により監督を行っていますか 従事者に対し、この契約による業務に係る個人情報を、勝手に複写又は複製してははならないことを指導していますか。 複写及び複製の禁止 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に係る個人情報を複写し、又は複製してはならない。 8 従事者に対し、この契約による業務に係る指定場所以外の場所へ個人情報を持ち出してははならないことを指導していますか。 また、そのための対策を講じていますか。 (はいにチェックした場合) ●どのような対策を講じていますか (対策の例) ・従事者以外の入室制限 ・情報媒体の使用記録簿等の作成 ・モバイル端末、可搬記録媒体等の持ち込みの制限 など持ち出しの禁止 7 受注者は、この契約による業務を処理するために必要な範囲を超えて、受注者がこの契約による業務に係る個人情報を取り扱っている事業所その他のあらかじめ特定した場所から個人情報を持ち出してはならない。 個人情報を持ち出してははならないことを指導していますか。 対策を講じていますか。 (川越市)