令和6年度 市道42187・42189号線配水管布設替工事

令和6年度 市道42187・42189号線配水管布設替工事 諏訪市公営企業公告第58号令和6年9月26日 (諏訪市公営企業管理者) 諏訪市長 金子 ゆかり1.入札対象工事工 事 名工 事 場 所工 事 概 要水道配水用ポリエチレン管(HPPE) φ75 L=63.0ｍダクタイル鋳鉄管S種GX型 φ75 L=24.5ｍ仮設給水管 一式給水管切替工事 一式消火栓切替工事 一式工 期2.入札に参加できる者の条件工事種別と等級格付等建 設 業 許 可所 在 地 要 件施 工 実 績 要 件その他の参加資格要件諏訪市内に、諏訪市公営企業建設工事入札参加資格者名簿に登録された本店(諏訪市本店扱い認定の支店等を含む)を有すること。 事後審査型一般競争入札の執行について 諏訪市公営企業が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。 令和6年度 市道42187・42189号線配水管布設替工事諏訪市 四賀普門寺 地内契約締結の日 から 令和7年1月31日 諏訪市公営企業建設工事入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札決定日まで」すべて満たしていることが必要です。 水道施設工事 格付けＡ級又はＢ級水道施設工事について、特定建設業又は一般建設業の許可を有していること。 配 置 技 術 者(1)本工事の許可業種に係る建設業法第２６条に規定する主任技術者を当該工事に配置できること。 (2)本件入札参加申請日以前に入札参加者と直接的かつ恒常的雇用関係を有していること。 本件入札公告日から起算して過去５か年の間に、諏訪市公営企業発注工事の入札指名実績又は施工実績(いずれも水道温泉本管工事に係るものに限る。 )を有すること。 諏訪市公営企業事後審査型一般競争入札実施要綱第２条において準用する諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱第４条に規定する参加資格の条件を満たしていること。 3.入札の日程等入札手続き等からからまでからからまで開 札 日 時 ・ 場 所入札参加資格確認申請書提出について落 札 者 の 決 定 等入 札 結 果 の 公 表4.入札事項等最低制限価格制度低入札価格調査制度入 札 保 証 金契 約 保 証 金前 金 払部 分 払入 札 執 行 回 数工 事 費 内 訳 書5.その他の事項6.提出先及び問い合わせ先 諏訪市役所 企画部財政課(本庁3階) ℡0266-52-4141 内線313期間・期日等 場所・留意事項等入札参加申請受付令和6年9月26日(木) ・提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第1号)」とする。 ・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。 令和6年10月1日(火)まで午後4時設計図書等の閲覧入 手 等令和6年9月26日(木)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和6年10月9日(水)設計図書等に関する質 問 受 付令和6年9月26日(木) ・質問書様式は自由(具体的に記載することとし、社印及び社判(代表者印)を押印すること)。 ・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。 令和6年10月3日(木)まで午後4時適用あり回 答 閲 覧 期 間令和6年10月7日(月)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和6年10月9日(水)入 札 日 時 ・ 場 所令和6年10月10日(木)諏訪市役所 201会議室(本庁2階)午前9時00分入札日時・場所に同じ・提出書類は「事後審査型一般競争入札入札参加資格要件確認書類(様式第2号～第4号)」とする。 ・落札候補者となった日から2日以内(閉庁日を除く。 )に提出すること。 ・提出場所 諏訪市役所 企画部財政課 (本庁3階)・落札者の決定は、原則として、確認書類が提出された日から起算して2日(閉庁日を除く。 )以内に、行うものとする。 ・落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等で通知する。 ・入札参加資格がないと認められた場合は、文書により通知する。 ・入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から4日以内に市長に対して文書により、その理由について説明を求めることができる。 ・説明を求めた者に対しては、文書により回答する。 契約を締結した後、諏訪市役所企画部財政課にて公表する。 (注意)上記申請又は閲覧等の受付時間は、定めがある場合を除き、諏訪市の休日を定める条例(平成元年条例第34号)第1条に規定する市の休日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。 )とする。 必ず持参すること。 入札書の提出と同時に提出を求める。 (1)「諏訪市公営企業事後審査型一般競争入札実施要綱」「諏訪市公営企業最低制限価格制度実 施要綱」「入札心得」を熟読のうえ、ご参加ください。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した 金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価 格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (3)初回の入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、当該入札に係る落札者がいない場合 における再度の入札に参加できないものとします。 (4)入札書の提出と同時に内訳書の提出が必要となります。 内訳書がない場合や内訳書に不備があ る場合は、それに係る入札書が無効となりますので、十分にご注意ください。 適用なし免除契約額の100分の10以上の金銭的保証適用あり適用あり2回(2回目の入札において落札候補者がいない場合における見積入札は実施しない。 ) 1 / 9現場説明書及び特記事項(施工条件明示を含む)諏訪市水道局令和6年度 市道42187・42189号線配水管布設替工事諏訪市 四賀普門寺 地内工事の実施にあたっては、｢長野県土木工事共通仕様書｣(以下「共通仕様書」)･｢長野県土木工事施工管理基準｣(以下「施工管理基準」)・「土木工事現場必携」・「水道温泉施設工事共通仕様書」・「水道温泉工事現場代理人説明会資料」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。 １ 工事内容(１)工事概要工事概要は設計書表紙・内訳書のとおり。 (２)工事関連資料本工事箇所に関連するマッピング図及び給水管引込図は閲覧が可能である。 (３)歩掛条件全工種について下記条件により積算を行っている。 本工事は、『水道事業実務必携 令和5年改訂版(全国簡易水道事業協会)』、『国土交通省 土木工事標準積算基準書 令和5年度版(建設物価調査会)』及び『建設機械等損料表 令和5年度版(日本建設機械施工協会)』を使用している。 ２ 工期関係週休２日工事本工事は発注者指定型週休２日工事の対象である。 諏訪市公営企業週休2日工事実施要領に基づき取り組むものとする。 また、工事契約後、週休２日対象期間において、受注者の責によらず土・日・祝日に現場作業を余儀なくされる場合は、受発注者間で協議し、別日に休日を設けるものとする。 工期は契約締結の日から令和7年1月31日までとする。 「諏訪市公営企業週休2日工事実施要領」https://www.city.suwa.lg.jp/reiki/reiki_honbun/e707RG00001364.html※ 工事着手日特別の事情がない限り、契約書に定める工事開始日(契約日の翌日)から起算して30日以内に、工事に着手(実際の工事のための準備工事(現場事務所等の設置または測量をいう。 )しなければならない。 ※ 施工計画書提出日及び着手届提出日工事着手前に施工計画書を提出しなければならない。 ３ 工事工程関係(１) 現場の制約・条件2 / 9施工期間及び施工方法等について下記の制約･条件があるため、事前に工程の調整を行うこと。 制約事項 位置等 制約条件・内容(保安林解除申請・埋蔵文化財事前調査・自然公園法施行承認申請・工事自粛期間・ＪＲ近接工事等)(２)地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民と行うこと。 関係機関等 協議事項 時期諏訪警察署 規制方法等 着工前諏訪消防署 規制方法等 着手前他埋設管業者 埋設位置確認等 着手前バス業者 工事内容、規制方法等 着手前地元住民 工事内容、規制方法等 着工前地元区 工事内容、規制方法等 着工前※なお、協議結果は施工計画書又は工事打合せ簿(様式任意)に記載し提出すること。 (３)近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。 発注者 工事名 工期・工事内容等 影響箇所 備考(４)安全協議会当該工区においては、安全協議会を設立し工事連絡調整を行っているので、これに加盟し、事業全体の進捗調整に協力すること。 (５)部分供用下記箇所(区間)については部分供用を予定しているので、これに合わせ工程を調整すること。 部分供用場所 時期 条件４ 施工計画(１)施工計画書・共通仕様書1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に｢施工計画書｣を作成し提出すること。 ・施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」を参考とすること。 ・工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は､｢変更施工計画書｣(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し、提出すること。 (２)施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特3 / 9に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。 施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。 【施工体制に係る工事書類等】① 「施工体制台帳」、「施工体系図」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)② 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)注)施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図、下請負人通知書含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員、ｶﾞｰﾄﾞﾏﾝ 台帳記載及び契約書写しを添付 技術者の配置不要。 ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳記載及び契約書写しを添付 技術者の配置不要ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬(１人親方のﾀﾞﾝﾌﾟ運転手)①人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要②建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要１日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ作業、ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳記載を必要とする。 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要ｸﾚｰﾝ等の重機ｵﾍﾟﾚｰﾀを機械と一緒にﾘｰｽ会社から借り上げる場合台帳に記載する 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要５ 周辺環境保全関係(１)環境への配慮当工事は「環境配慮指針」の適用工事とする。 (２)大気への配慮建設機械･設備等は、排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 (３)公道への配慮現場から発生土等を搬出する際には、運搬車両等の付着土砂の除去及び、水切りを確実に実施してから一般道を通行すること。 また、一般道が当工事による原因で破損及び汚れた場合は、受4 / 9注者の責任において処理すること。 (４)過積載の防止・県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。 ・取引業者から購入する各種材料(生ｺﾝ･Ａs･骨材等)や下請業者についても、過積載防止対策の範囲とする。 ・対策について、｢施工計画書｣の施工方法に具体的に記載すること。 ・工事現場において過積載車両が確認された時は、速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。 ・実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 また、竣工検査時には必ず提示すること。 (５)排水への対応本工事施工に伴う排水については、関係法令を遵守し、自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。 また、排水路等は、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにし、工事完了時には排水路等の清掃を実施すること。 (６)第三者災害への対応住宅近接地域での騒音･振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、問題が生じた場合は速やかに対処すること。 地下掘削工事は、周囲の構造物周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や陥没等が生じた場合は、公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、その後の対応にあたること。 ６ 安全対策関係(１)安全教育・研修・訓練・工事現場では、共通仕様書1-1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、全作業員を対象に定期的に安全教育･研修及び訓練を行うこと。 ・安全教育等は工事期間中月1回(半日)以上を実施し、この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 また、竣工検査時には必ず提示すること。 (２)安全施設現場出入口の管理は、伸縮ｹﾞｰﾄ等を用い施錠が可能な構造とすること。 (３)交通管理①交通誘導員・本工事における交通誘導警備員の現場条件及び数量は下記のとおりである。 種類 現場条件 配置員数 施工時間 備考交通誘導警備員Ａ交通誘導警備員B・近接工事等で交通量が著しく増減した場合や、道路管理者･警察署等からの要請又は現場条件に著しい変更が生じた場合及び、当初設計で予定している施工方法に対して違う方法となった場合は、監督員と協議の上、変更対象とする。 それ以外については、原則として設計変更の対象としない。 工程遅延による増員に対しては変更対象としない。 5 / 9・受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受託者は警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。 ・国道２０号においては、長野県公安委員会告示第１９号(平成２７年７月２日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに１人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置して実施すること。 ② 交通安全施設・車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、ガードレール･視線誘導板･回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。 ③交通規制・規制期間を極力短くすること。 また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法をとすること。 (４)架空線等上空施設一般・工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。 ・建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。 実施内容については施工計画書に記載すること。 ① 架空線上空施設への防護カバーの設置。 ② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定・前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、事業区域外等において費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。 確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。 ７ 仮設工関係(１)工事用道路公道及び私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。 また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。 (２)任意仮設次の設備について、任意仮設とする。 受注者は、明示された条件に基づき、自主的に工法を選定し、構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。 なお、明示した条件の変更がない限り変更の対象としないものとする。 受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、原則として設計変更しない。 仮設物・仮設備名 設計条件 制約条件 留意事項８ 使用材料関係(１)材料の承認6 / 9・工事で使用する材料は、｢材料承認願｣で承認を得るが、一括承認済の資材等については承認願の提出は不要である。 一括承認については発注機関がホームページ等で周知している。 (２)アスファルトコンクリート・基準密度等の品質管理のために、使用前に配合報告書を提出し、確認を受けること。 ・材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再生加熱アスファルト混合物は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50％以下とし、含有率(％、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物 材料承認申請 提出表」を提出すること。 (３)クラッシャーラン・材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、必要最小限度とし、含有率(％、重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。 (４)砂・材料について特記のない場合は、コンクリート用砕砂を使用すること。 ９ 発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書1-1-1-23第3項に規定される、再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。 また、建設発生土に関しては適切に処理を行うこと。 (１)建設副産物の処理に関する事項・請負代金額500万円以上の工事について、契約締結前に建設リサイクル法第12条第1項の規定に基づき、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと(様式は土木工事現場必携参照)。 ・本工事において生じる産業廃棄物等の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。 ・建設副産物処理費は、施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。 また、受注者においても、建設リサイクル法第5 条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。 ・建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。 ・工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」によるが、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、施工計画に定めること。 (２)特定建設資材に関する事項(建設リサイクル法)・受注者は発注者から｢通知書｣の｢写｣を受け取ること。 ・受注者は下請負がある場合、下請負業者に対し、｢通知書｣の｢写｣を添付して｢告知書｣にて告知すること。 7 / 9・再資源化等が完了した時は、発注者に｢再資源化等報告書｣にて竣工時に報告すること。 種 別 処理場名 備考ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 丸眞興業㈱ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ塊 無筋 (株)レインボー 中間処理施設鉄筋二次製品建設資材木材※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 ※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、発注者と協議すること。 その際、寸法等を確認できる資料を提出すること。 (３)建設副産物の処理・建設副産物を産業廃棄物として運搬･処分業者に委託する場合は、廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、書面による委託契約を締結すること。 ・廃棄物の運搬･処分を業とする｢許可証｣を確認し、その｢写｣を委託契約書に添付すること。 ・下請負業者が産業廃棄物の運搬･処分を行う場合でも、下請負契約とは別に委託契約を締結すること。 ・｢ﾏﾆﾌｪｽﾄ(産業廃棄物管理票)｣により適切に運搬･処分されているか確認を行うこと。 土木工事現場必携を参照し、廃棄物種類ごとの集計表をしゅん工書類に添付すること。 ・受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。 １)処理方法( １再資源化 ２破砕処理 ３焼却処理 ４埋立処分場 ５その他)２)処分先(処理業者)業者名 住所３)運搬委託先(委託の場合)業者名 住所４)その他 資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)・受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(４)再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、再生資源の利用に努めること。 また再資源化施設の活用を図ることにより、再生資源の利用を促進すること。 ・再生資源の利用促進への取り組み方針、再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。 (５)再生資源利用等実施書の提出・施工計画書提出時に、｢再生資源利用計画書｣･｢再生資源利用促進計画書｣を作成し提出すること。 ・しゅん工時に、｢再生資源利用実施書｣･｢再生資源利用促進実施書｣を作成し提出すること。 ・作成は指定されたシステムにより行い、実施書は電子データ納品すること。 ・対象は量の多少にかかわらず、建設副産物が発生する工事の全てとすること。 (６)処分量の確認8 / 9・建設副産物の処分量を確認するため、監督員から請求書、伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。 (７)建設発生土の処理に関する事項・本工事において生じる建設発生土の処分は、下記の条件を想定して処分費･運搬費を計上している。 処理場名 受入地 特記事項遠藤建機 諏訪市四賀霧ヶ峰7718-1 普通土 石混入30cmまで・処分場については、土質は施工時期等により変更する場合があるため、発注者と協議を行うこと。 なお、受注者の都合により処分先を変更した場合は、原則として設計変更しない。 ・施工計画提出時に必要な書類等処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し(収集運搬を委託する場合)受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し(施工体制台帳に添付する)処理業者の所在地及び計画運搬ルート・処分量については、写真や伝票等により適切に管理すること。 １０ 品質・技術管理関係(１)コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS･一般財団法人日本建設情報総合センター)を活用し、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けた後、直ちに登録を行い、発行された｢登録内容確認書｣の｢写｣を監督員に下記により提出すること。 ・受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 ・完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 ・登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 ・訂正時は適宜登録をする。 ・上記以外は共通仕様書1-1-1-7を参照(２)検査及び洗管工・水圧試験は事前に日時を調整し、検査員及び監督員立会いのもと実施すること。 原則は水圧による検査とするが、監督員と協議の上、空気圧による検査とすることができる。 ・水圧試験の方法は共通仕様書に準ずるものとし、管内に水を充填した後、1.0MPa(ポリエチレン管0.75MPa)まで加圧し、10分間減圧がないか確認を行う。 また、監督員と協議の上、空気圧試験とする場合は0.3MPa(ポリエチレン管については0.25MPa)まで加圧し、10分間減圧がないか確認を行う。 ・洗管は監督員の立ち会いのもと実施すること。 原則として埋設管と同口径での洗管を行うこと。 また、同口径での洗管が困難な場合のみ監督員と協議の上、変更することができる。 洗管は排水から異物や色が完全になくなったことを確認した上で、監督員の承認をもって完了とする。 １１ その他9 / 9(１)構造改善・建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。 (２)暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。 )からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。 )の排除①暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届けること。 ②暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。 ③不当介入を排除するため、発注者及び所轄警察署と協力すること。 ④不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。 (３)不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。 (４)法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 受注者は、保険契約の証券又はこれに代わるものを監督員に提示することとする。 【当初】区 別計 算 式数 量単 位土工事計算書(市道42189号線 A工区)71.7+(5.4+14)(路面本復旧)30.8+(141.3+22.9)(路面本復旧)30.85.820.0(141.3+22.9)(路面本復旧)ｍ略 図舗装切断ｔ=20㎝以下 91舗装版破砕工ｔ=10㎝以下 195 ㎡舗装版破砕工ｔ=3㎝ ㎡機械 掘削 28 ㎥人力 床掘 1 ㎥28.31.0人力 床均し 31 ㎡埋戻工・洗砂 6 ㎥埋戻工・砕石 20 ㎥埋戻工・発生土 0.0 ㎥発生土運搬 29 ㎥産業廃棄物処理(ＡＳ塊) 9 ㎥29.30.9+(7.1+1.1)(路面本復旧)産業廃棄物処理(CO塊) 0 ㎥路盤整正工 164 ㎡ (141.3+22.9)(路面本復旧)上層路盤工ｔ=15㎝ 0 ㎡上層路盤工ｔ=12㎝ 31 ㎡ 30.8基層工ｔ=5㎝人力施工 0 ㎡表層工ｔ=5㎝人力施工 164 ㎡表層工ｔ=4㎝人力施工 31 ㎡表層工ｔ=3㎝人力施工 31 ㎡仮復旧ｔ=３㎝ 30.8 ㎡施設課【当初】 1区 別計 算 式数 量単 位土工事計算書(仮復旧)略 図仮舗装 なし 0.00ｍ 仮復旧既設舗装版厚コンクリート㎡30.8 ㎡アスファルト表層工ｔ=3㎝人力施工 (49.4+1×2)×0.6㎡0.03ｍ30.8ＡＳ切断縦断切断本数 横断切断箇所表層工ｔ=4㎝人力施工 (49.4+1×2)×0.6 30.8余堀 1.00ｍ 2.0箇所 表層工ｔ=5㎝人力施工 (49.4+1×2)×0.6 30.8 ㎡土被り(管上) 0.90ｍ以上 基層工ｔ=5㎝人力施工 ㎡交通の種別 一般市道 上層路盤工ｔ=12㎝ (49.4+1×2)×0.6 30.8 ㎡管の種別 HPPEφ75(スリーブ管なし) 上層路盤工ｔ=15㎝ ㎡路盤整正工 (49.4+1×2)×0.6 30.8 ㎡0.0 ㎥0.20産業廃棄物処理(ＡＳ塊) (49.4+1×2)×0.6×0.03 0.9 ㎥29.3 ㎥ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ40㎜以下埋戻工・発生土 ㎥埋戻工・砕石 (49.4+1×2)×0.6×0.65 20.0 ㎥0.65埋戻工・洗砂 (49.4+1×2)×(0.6×0.2-0.05×0.05×π) 5.8 ㎥30.8 ㎡ 人力 床均し洗砂○ 産業廃棄物処理(CO塊)人力 床掘(49.4+1×2)×0.6残土処理 (49.4+1×2)×0.6×0.951.01.000.03 密粒度AS20F0.12 粒調砕石25㎜以下1.0 ㎥機械 掘削 (49.4+1×2)×0.6×0.95-1 28.3 ㎥ 0.00 0.60 0.000.60 舗装版破砕工(仮舗装分) ㎡NO. 49.4市 道 42189 号 線舗装版破砕工ｔ=10㎝以下 (49.4+1×2)×0.6 30.8 ㎡49.4舗装切断ｔ=20㎝以下 (0.6×2)+(49.4+13+8.1)側点 NO. 0.0 ～71.7 ｍ施設課【当初】区 別計 算 式数 量単 位土工事計算書(市道42187号線 B工区+既設管撤去)52.2+4.0+3.5(全面復旧分)15.3+2.0+95(全面復旧分)15.3+2.02.9+0.49.9+1.395.0(全面復旧分)ｍ略 図舗装切断ｔ=20㎝以下 60舗装版破砕工ｔ=10㎝以下 112 ㎡舗装版破砕工ｔ=3㎝ #VALUE! ㎡機械 掘削 15 ㎥人力 床掘 1 ㎥13.5+1.91.0人力 床均し 15 ㎡埋戻工・洗砂 3 ㎥埋戻工・砕石 11 ㎥埋戻工・発生土 0 ㎥発生土運搬 16 ㎥産業廃棄物処理(ＡＳ塊) 5 ㎥14.5+1.90.5+0.1+4.7(全面復旧分)産業廃棄物処理(CO塊) 1 ㎥路盤整正工 95 ㎡ 95.0(全面復旧分)1.0上層路盤工ｔ=15㎝ 0 ㎡上層路盤工ｔ=12㎝ 17 ㎡ 15.3+2.0基層工ｔ=5㎝人力施工 0 ㎡表層工ｔ=5㎝人力施工 95 ㎡表層工ｔ=4㎝人力施工 15 ㎡表層工ｔ=3㎝人力施工 17 ㎡仮復旧ｔ=３㎝ 17 ㎡施設課【当初】 1区 別計 算 式数 量単 位土工事計算書(仮復旧)略 図仮舗装 なし 0.00ｍ 仮復旧既設舗装版厚コンクリート㎡ (24.5+1×1)×0.615.3 ㎡2.0本 2.0箇所アスファルト表層工ｔ=3㎝人力施工㎡0.03ｍ15.3ＡＳ切断縦断切断本数 横断切断箇所表層工ｔ=4㎝人力施工 (24.5+1×1)×0.6 15.3余堀 1.00ｍ 1.0箇所 表層工ｔ=5㎝人力施工 (24.5+1×1)×0.6 15.3 ㎡土被り(管上) 0.90ｍ以上 基層工ｔ=5㎝人力施工 ㎡交通の種別 一般市道 上層路盤工ｔ=12㎝ (24.5+1×1)×0.6 15.3 ㎡管の種別 DIP φ75(スリーブ管なし) 上層路盤工ｔ=15㎝ ㎡路盤整正工 (24.5+1×1)×0.6 15.3 ㎡0.0 ㎥0.20産業廃棄物処理(ＡＳ塊) (24.5+1×1)×0.6×0.03 0.5 ㎥14.5 ㎥ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ40㎜以下埋戻工・発生土 ㎥埋戻工・砕石 (24.5+1×1)×0.6×0.65 9.9 ㎥0.65埋戻工・洗砂 (24.5+1×1)×(0.6×0.2-0.05×0.05×π) 2.9 ㎥15.3 ㎡ 人力 床均し洗砂○ 産業廃棄物処理(CO塊)人力 床掘(24.5+1×1)×0.6残土処理 (24.5+1×1)×0.6×0.951.01.000.03 密粒度AS20F0.12 粒調砕石25㎜以下1.0 ㎥機械 掘削 (24.5+1×1)×0.6×0.95-1 13.5 ㎥ 0.00 0.60 0.000.60 舗装版破砕工(仮舗装分) ㎡NO. 24.5市 道 42187 号 線舗装版破砕工ｔ=10㎝以下 (24.5+1×1)×0.6 15.3 ㎡24.5舗装切断ｔ=20㎝以下 (24.5+1×1)×2+0.6×2側点 NO. 0.0 ～52.2 ｍ施設課【当初】 あ区 別計 算 式数 量単 位粒調砕石25㎜以下ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ40㎜以下土工事計算書(2+0×0)×1(2+0×0)×1×0.65(2+0×0)×1(2+0×0)×1+1×2(2+0×0)×1(2+0×0)×1×0.95略 図舗装切断ｔ=20㎝以下NO. 2.0舗装版破砕工(仮舗装分)0.00 1.00人力 床掘4.0 ｍ既設管撤去舗装版破砕工ｔ=10㎝以下 2.0 ㎡ 側点 NO. 0.0㎡ 1.002.0機械 掘削 1.9 ㎥～0.000.0 ㎥ 0.01.000.03 密粒度AS20F0.12(2+0×0)×1×0.95人力 床均し ㎡0.65埋戻工・洗砂 0.4 ㎥埋戻工・砕石 1.3 ㎥(2+0×0)×(1×0.2-0×0×π)㎥路盤整正工○埋戻工・発生土 ㎥残土処理 1.9 ㎥ ㎡産業廃棄物処理(ＡＳ塊) 0.1 ㎥(2+0×0)×1(2+0×0)×1×0.050.0産業廃棄物処理(CO塊) 1.0管の種別 HPPEφ75(スリーブ管なし) 上層路盤工ｔ=15㎝2.0 ㎡1.0(2+0×0)×1(2+0×0)×10.20㎡2.0 ㎡交通の種別 一般市道 上層路盤工ｔ=12㎝ 2.0 ㎡土被り(管上) 0.90ｍ以上㎡基層工ｔ=5㎝人力施工ＡＳ切断縦断切断本数 横断切断箇所表層工ｔ=4㎝人力施工余堀 0.00ｍ 0.0箇所 表層工ｔ=5㎝人力施工㎡1.0本仮舗装 なし 0.00ｍ 仮復旧 2.0 ㎡2.0箇所コンクリート既設舗装版厚アスファルト表層工ｔ=3㎝人力施工0.05ｍ2.0施設課(1/1)口径φ75φ75 PE2400PE 2300 300 21100PE 3800 100 22900PE 1600 500 21600PE 2900 500 25000 010001000500 500 400 保温付直管 500 1600 5500400計 4 PE 22,000 8,000 132900 16002300切管箇所数備考16001000 10002900切管組み合わせ表切管組み合わせ 原管形式 管種有効長(ｍｍ)残管長(ｍｍ)1100 38002400(1/1)口径φ75φ75 DIP2300DIP 0 1700 210000計 1 DIP 3,300 1,700 2切管箇所数備考切管組み合わせ表切管組み合わせ 原管形式 管種有効長(ｍｍ)残管長(ｍｍ)2300 1000市道42187・42189号線 2024/9/18 8:331 1 〇574013 20 PE 20 ① 1.0 開栓中 有2 2 〇9018525 PE 25 ② 4.0 0.5 0.5 Co人力3 3 〇571713 20 ＰＥ 20 ③ 3.5 1.0 1 土砂人力 開栓中 有4 4 〇571913 20 ＰＥ 20 ③ 3.5 27.0 1 As重機 開栓中 有5 5 〇571813 20 ＰＥ 20 ④ 1.0 1.0 1 As重機 開栓中6 6 〇572013 20 ＰＥ 20 ④ 1.0 1.0 1 土砂重機 開栓中施工延長道路上(m)No取出しNo取出し該当水栓コード 氏名(使用者) 氏名(所有者)メーター口径取出し口径取出し部材新設分水栓取出しパターン施工延長民地上(m)民地土工土工種別給水状況図面有無備考1市道42189号線(A工区)市道42187号線(B工区)