R6.9.27

R6.9.27 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ６年 ９月２７日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子１．調達内容(１)件 名 港湾施設利便性向上に関する港湾運送事業作業別等動画制作事業(２)契約期間 契約締結日から令和 7 年 2 月 28 日(３)履行場所 別添仕様書のとおり(４)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)令和 04・05・06 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」C・D の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第 70 条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)予決令第 71 条に該当しない者。 (４)労働者派遣法(第 3 章第 4 節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)の取得を明示すること。 (７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎 17F関東運輸局総務部会計課調度係電話 045-211-7207(２)入札説明書等の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎 17F関東運輸局総務部会計課調度係②方法 関東運輸局総務部会計課および関東運輸局ホームページ上からのダウンロード。 関東運輸局ホームページ入札総合情報(物品・役務入札関係)https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(３)参加申請書及び紙入札方式参加願の提出期限及び提出場所①電子入札参加申請書提出期限令和 6 年 10 月 7 日(月)13 時 00 分②紙入札方式参加願提出期限及び提出場所令和 6 年 10 月 7 日(月)13 時 00 分神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎 17F関東運輸局総務部会計課調度係郵送による場合は必着とする。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。 ただし、(３)②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。 ① 電子調達システムによる入札期限令和 6 年 10 月 10 日(木)17 時 00 分② 紙入札方式による入札日時及び場所令和 6 年 10 月 10 日(木)17 時 00 分場所は、(３)②に同じ。 郵送による場合は必着とする。 ③ 開札日時及び場所令和 6 年 10 月 11 日(金)10 時 00 分神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎 20F関東運輸局 入札室④電子調達システムの URL 及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS)https://www.geps.go.jp/４．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに、上記３．(４)④に示す URL に、電子調達システムを利用し提出しなければならない。 (２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに上記３．(３)②に示す場所に提出しなければならない。 郵送による場合は必着とする。 なお、(１)、(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ５．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)違約金に関する特約事項 要(５)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。 (６)入札執行回数 原則として当該入札の執行において入札執行回数は 2 回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 99 条の 2 の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (７)詳細は入札説明書による。 入札説明書１．一般競争入札公告事項港湾施設利便性向上に関する港湾運送事業作業別等動画制作事業２．調達すべき役務に関する事項別添仕様書を遂行できる者であること。 ３．入札者の資格等に関する事項(１)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」C・Dの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)予決令第71条に該当しない者であること。 (４)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)入札者は、業務の全部又は主たる業務の一部を第三者に委任又は下請けすることを禁止する。 ４．入札者に要求される事項(１)３．(４)及び(５)に係る誓約書(別紙様式)を提出すること。 なお、誓約書について虚偽記載があった場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札として、競争契約入札心得に基づき当該入札を無効する。 (２)入札参加申請における審査結果が合格の者であること。 ①電子調達システムにより参加する者の場合入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。 ②紙入札方式により参加する者の場合紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送による場合は必着とする。 )、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果が合格である旨の通知があった者であること。 (３)入札書の提出について①電子調達システムにより参加する者の場合電子調達システムにより指定する期限までに入札金額を送信するものとする。 ②紙入札方式により参加する者の場合別途様式による入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、封緘のうえ、入札日時までに、入札公告において指定する場所に提出しなければならない。 郵送による場合は、前述により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する場所に必着しなければならない。 (４)落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とすることから、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出することとする。 ５．履行期間別添仕様書のとおり６．電子調達システム締切期限(１)入札参加申請提出締切期限令和6年10月7日(月)13時00分(２)入札書送信締切期限令和6年10月10日(木)17時00分７．紙入札提出期限(１)紙入札方式参加願提出期限令和6年10月7日(月)13時00分(２)入札書提出期限令和6年10月10日(木)17時00分８．開札執行日時及び場所令和6年10月11日(金)10時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎 20F関東運輸局 入札室９．入札書の取扱い提出された入札書については、開札前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又は、それを疑うに足りうる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ、公正取引委員会等に提出する場合がある。 10．落札者の決定方法(１)支出負担行為担当官が規格に合致したと判断した役務の提供に関する入札者であって、予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。 (２)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、その場で１回まで再度入札を行なうものとする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (３)(１)及び(２)において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者が複数ある場合においては、くじ引きによって、落札者を決定する。 11．入札の無効本案件の公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札、虚偽の内容による記載を行なった入札及び関東運輸局入札者心得、入札公告、入札説明書等で示した事項に関する条件に違反した入札は無効とする。 (１)電子入札の場合、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、無効の入札となることがある。 (２)紙入札の場合、入札金額、入札件名及び入札者並びに代理人の記入において記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、無効となるので、記入内容をよく確認すること。 12．入札辞退者の取扱い当初入札において辞退した者は、再度入札において参加できないものとする。 なお、再度入札を実施した結果落札に至らなかった場合、又は入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容の再検討等必要な措置を行なったうえで再度公告入札を行なうものとする。 13．保証金入札保証金 免除契約保証金 免除14．契約書の作成要(契約書(案)を添付)ただし、契約書(案)については、調整の上変更することがある。 15．違約金に関する特約条項要16．内訳書要17．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。 18．支払条件検査職員による検査を行った結果が合格後において、適法な請求書を受理してから 30 日以内に代金を支払うものとする。 19．その他の注意事項(１)入札参加者は、仕様書等を熟覧し、関東運輸局入札者心得を承諾のうえ、入札を行なうこと。 (２)電子調達システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、取消はできないものとする。 従って入札書の内容に記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、入札を無効とする。 また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行なう場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。 (３)本案件における調査基準額を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準額を下回った場合は、本入札は保留とし、低入札価格調査を実施する。 このため、該当する最低入札価格を提出した者は、後日調査に協力すること。 また、調査の結果次第では、契約を締結しない場合があるので、注意すること。 (４)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 20．支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子 １． 件 名２． 仕 様 書 別紙のとおり３． 仕様説明に対する 12時00分質問書提出期限４． 同 上 提出 及び 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７回 答 場 所 横浜第２合同庁舎１７階関東運輸局総務部会計課電 話 ０４５－２１１－７２０７E-mail ktt-choudo@gxb.mlit.go.jp５． 回 答 日 時 13時00分仕 様 説 明 書港湾施設利便性向上に関する港湾運送事業作業別等動画制作事業令和6年10月2日(水)令和6年10月4日(金)港湾施設利便性向上に関する港湾運送事業作業別等動画制作事業 仕様書１ プロジェクト名港湾施設利便性向上に関する港湾運送事業作業別等動画制作事業２ 趣旨(１)動画制作の目的港湾施設の一体利用計画の策定にあたっては、多くの港湾作業種別(役割)による関係者間の調整が必要となるが、調整に当たっては関係者が互いの役割分担(業務内容)を十分に理解した上で調整していくことが肝要となるため、業務内容等を相互に理解できる港湾作業別動画を制作し港湾施設利便性向上に資する関係者間の調整が円滑に行われるための素材として活用する。 併せて、前段の港湾作業別動画を活用しながら、港湾運送に従事する若手職員と国職員による懇談会を開催し、他の港湾作業との連携に関する課題を確認するとともに、現在の仕事や職業を選択した動機、仕事の魅力ややりがいなどをテーマに懇談してもらい、若者への訴求力の高い動画により懇談会等を配信することで、若手就職活動者へ港の仕事の魅力を広く啓発するとともに、職業としての認知度向上を目的とする。 (２)背景港湾作業は種別ごとに大きく役割が異なるため、担当作業以外の作業に関する知識が希薄であることから、簡易に相互の業務内容を理解できる動画により、円滑な関係者間の調整が可能となる。 また、港湾作業別の若手職員による懇談会にて、若手職員からの港湾施設の一体利用に関する意見を吸い上げるとともに、港湾運送事業の魅力を伝えるためのPR動画を作成し、出前講座や学校訪問時における職業紹介の際に素材として活用する。 ３ 業務の内容(１)撮影１．港湾作業別動画撮影 ・場所：東京都、神奈川県及び千葉県の各港湾地区・撮影日時：１１月２．懇談会全体動画撮影 ・場所：横浜第２合同庁舎１６階会議室・撮影日時：１２月６日(金)(２)編集撮影した映像の加工、編集、テロップの挿入等の編集作業を行う。 動画の完成までに、当局による複数回の内容確認及び修正等の指示を受ける。 (３)製作内容及び動画時間(詳細は「仕様書別添資料」のとおり)動画時間は１以下のとおり作成すること。 ①港湾作業別動画…１８分程度(1名３分×６名(６作業))①－２ショート動画…①の動画の作業別に３０秒～１分程度②懇親会全体動画…６０分程度③先輩からのメッセージ動画…１２分程度(１名２分×６名)４ 業務期間契約締結日から令和７年２月末日までただし、①港湾作業別動画については、懇談会開催1週間前までにDVD１枚を納品５ 成果物(１)動画作品➀港湾作業別動画…DVD２０枚、YouTubeアップ用データ①－２ショート動画…YouTubeアップ用データ②懇親会全体動画…DVD２０枚、YouTubeアップ用データ③先輩からのメッセージ動画…DVD２０枚、YouTubeアップ用データ※➀②③の動画を１枚のDVDに収録(メニュー画面から動画選択可能にする)し合計で２０枚作成すること。 ※①については、懇談会で視聴するため、懇談会１週間前までにDVD１枚を別納品すること。 ※①－２はDVD収録なし(２)納品場所関東運輸局海事振興部港運課(神奈川県横浜市中区北仲通５－５７)(３)成果物の不備本業務終了後、受託者の瑕疵により成果物に不備が発見された場合は、当局の指示により受託者の負担と責任において速やかに補足、修正を行うものとする。 ６ その他留意事項１．本業務の進捗に滞りが生じないよう、運営・管理・庶務を行うこと。 ２．写真やデータの保存等の方法を用いて業務の実施状況を逐次記録すること。 ３．実施にあたっては当局と十分に協議を行いながら進めることとし、作業内容及び仕様書の内容に疑義が生じたときにはその都度当局と協議の上、その指示に従い作業を進めること。 また、仕様書に定めの無い事項についても同様とする。 ４．当局と連絡調整等を常態的に行えるよう、優れた経験及び能力を有する者であって、本業務の遂行に適当な者を担当者に据えること。 ５．業務状況の定期的な報告に加え、当局は契約期間中いつでもその進捗状況の報告を求めることができる。 この場合において、報告書の作成による方法を含むものとする。 ６．本業務に使用する映像、画像、写真、その他の資料等について、第三者が権利を有するものを使用する場合、又は第三者との関係において権利関係に疑義が生じた場合、著作権その他知的財産権に関する手続き、使用権料等に係る権利処理は、受注者の負担と責任で行うこと。 ７．本業務に使用する映像、画像、写真、その他の資料等について、第三者による無断転載、アフィリエイト又はこれらに類する行為を禁止する措置を講じること。 ８．成果物(納品成果物の他、原則として、本業務の過程において生じた制作物等も含む。 以下同じ。 )に係る全ての著作権は、本業務の完了をもって当局に帰属する。 ９．当局に帰属した成果物について、当局は、第三者に権利が留保されるものを除き、受注者その他の関係者の許可なく無償で変形・加工等を行い、使用することができる。 １０．成果物に係る著作者人格権について、受注者は将来にわたり行使しないこと。 また、受注者は成果物の制作等に関与した全ての者について著作権を主張させず、その著作者人格権についても行使させないこと。 １１．成果物が契約の内容に適合しない場合、受注者において修正等の必要な措置を講じること。 １２．成果物の作成等においては、グリーン購入法の判断の基準等に基づき、環境負荷の低減に配慮すること。 １３．成果物の納品にあたっては、事前に監督職員の承認を得ること。 １４．本業務で扱うこととなる個人情報の管理は適正に実施すること。 また、当局の承認なく、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならず、その他の目的に使用してはならない。 本業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。 1５．「説明書」に基づき提出した情報取扱者名簿及び情報管理体制図における履行体制を確保すること。 記載した情報に変更がある場合、「説明書」の記載に基づき必要な手続きを行うこと。 １６．本業務における緊急時の連絡体制を構築し、必要に応じて情報を共有すること。 １７．上記の規定は、受注者が本業務の一部を第三者に委託する場合、当該の第三者においても適用する。 この場合、受注者は自己の負担と責任で当該第三者との間で必要な調整を行うこと。 ７ 監督職員関東運輸局海事振興部港運課長補佐Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism港湾施設利便性向上に関する港湾運送事業作業別等動画制作事業国土交通省関東運輸局海事振興部 港運課令和６年９月入札仕様書別添港湾施設利便性向上に関する港湾運送事業作業別等動画制作事業について動画制作の目的及び懇談会開催趣旨港湾施設一体利用計画の策定にあたっては、多くの関係者による調整が必要とされるため、相互に理解できる動画を作成し素材として活用する。 併せて、「港湾労働者不足対策アクションプラン」の“港(みなと)のしごとを知ってもらう“に基づき、港で働く若手職員と国の職員との懇談会を実施し、一体利用に関して他の港湾作業との連携への課題を確認するとともに、就職相談会や学校訪問時における職業紹介の際の素材として活用できる動画を制作する。 【関係者間理解促進用】【取組状況把握用】【YouTube配信用】実施主体(４者共催)※予定○関東運輸局○横浜港運協会○東京港運協会○千葉港運協会②の懇談会全体動画のメッセージ性のある発言を集約②懇談会全体動画 (１時間程度)動画視聴①港湾作業別動画を編集(カット)し、③のメッセージ動画の背景として使用②懇談会全体動画 (１時間)業界向け取組状況報告及び運輸局保存用として作成①港湾作業別動画(作業６種類×３分＝１８分)関係者間の業務内容理解促進用として作成①－２ ショート動画：作業６種類(１本あたり３０秒～１分)YouTubeショート動画用③先輩からのメッセージ動画(２分×６名＝１２分)高校生や就活者へのアピール用に作成制作した動画は、、、、動画①港湾作業別動画：制作概要動画①・・港湾作業別動画制作内容：DVD×２０枚(動画②、③とセット)、YouTubeアップ用データ(サムネ・プレビュー含む)納 期：令和7年2月末(ただし、DVD1枚は懇談会開催日の１週間前)・懇談会前に懇談会参加者６名の作業風景を撮影、１名３分×６名(６作業)の作業内容が分かるような動画とする。 ・東京港・・・フォアマン１名、ガントリークレーンオペレーター１名・横浜港・・・港湾荷役機械オペレーター(テナー及びフォークリフト等)２名・千葉港・・・現場指揮者１名、船内作業員１名・インタビュアは、仕事猫と運輸局職員１名(港ごとに)撮影例)１．作業場所を背景にインタビューを実施「私の業務は・・・・・です。 (簡単な作業内容説明)」２．具体の作業を撮影３．作業に関する質問をインタビューし、本人が説明(作業に前後する他の作業との連携に関する注意点は？→ 現場監督の指示にそって、他の作業員と呼吸を合わせて作業することが重要。 など)・動画①、②(懇談会全体動画)、③(先輩からのメッセージ)の動画を１枚のDVDに収録する。 ・DVDは、メニュー画面を作成し、メニューからそれぞれの動画を選択し視聴できるようにする。 (以下、動画①、②、③同様)動画①－２・・・ショート動画制作内容： YouTubeアップ用データ(サムネ・プレビュー含む)納 期：２月末・上記動画の作業別(６本)に３０秒～１分のショート動画を作成。 ・ショート動画から本編に誘導することが目的動画①イメージ：タイトル動画①イメージ：ナレーション※ナレーションは運輸局職員もしくは字幕動画①イメージ：東京港フォアマンガントリークレーンオペレーター東京港①東京港②動画①イメージ：横浜港沿岸荷役機械オペレーター(テナークレーン)横浜港①横浜港②沿岸荷役機械オペレーター(フォークリフト等)動画①イメージ：千葉港現場指揮者船内作業員千葉港①千葉港②動画①イメージ：終幕ナレーション※ナレーションは運輸局職員もしくは字幕動画①イメージ：協力懇談会 タイムスケジュール(案)日 時 ： 令和６年１２月６日 １４～１６時場 所 ： 関東運輸局１６階会議室時 間 作 業 発言者 概 要10:00 会場設営 関東運輸局１６階会議室会議マイクシステム、パーテーション準備12:00 撮影担当会場入12:30 出演者会場入 ６名昼食13:45 進行説明 秋田 出演者は会場に着席し、運営及び撮影に関する説明撮影スタッフ14:00 開会 秋田 開会(1)14:01 主催者挨拶 春山部長 ～挨拶～(5)14:06 業界団体挨拶 ○○ ～挨拶～(6)14:11 進行 秋田 自己紹介進行(2)14:13 自己紹介 ７名 ～自己紹介～(14) 2m×7名 ・所属会社名、名前、勤続年数・所属会社紹介(港湾運送事業の内容、港湾運送従事社員数、港湾以外の業務、総社員数)・現在の業務内容と今までの業務経験・資格取得状況14:27 質問 秋田 自己紹介に関する質問(5)14:32 進行 秋田 第一部：自己紹介終了(1)14:33 動画視聴 ～参加者全体で視聴～(20)14:53 進行 秋田 感想(2)事前準備 第一部：自己紹介パート作業別動画視聴14:55 進行 秋田 第二部：懇談会開始(1)14:56 懇談会進行 森田 テーマ①「港湾の職場に就職したきっかけや理由」(1)14:57 きっかけ・理由 ６名 ６名から発言(6) 1m×6名15:03 懇談会進行 森田 「港湾の職場に就職したきっかけや理由」に対する質問(3)15:06 懇談会進行 森田(1)15:07 魅力・やりがい ６名 ６名から発言(6) 1m×6名15:13 懇談会進行 森田(4)15:17 懇談会進行 森田 テーマ③「港湾の仕事の魅力ややりがい」(1)15:18 魅力・やりがい ６名 ６名から発言(6) 1m×6名15:24 懇談会進行 森田 「港湾の仕事の魅力ややりがい」に対する質問(4)15:28 懇談会進行 森田 テーマ④「港湾の仕事をして良かったこと」(1)15:29 魅力・やりがい ６名 ６名から発言(6) 1m×6名15:35 懇談会進行 森田 「港湾の仕事をして良かったこと」に対する質問(4)15:39 懇談会進行 森田 テーマ⑤「他の港湾作業との連携に関する課題や意見、働きやすく、働きがいのある職場への取組の提案」(1)15:40 労働環境 ６名 ６名から発言(6) 1m×6名15:46 懇談会進行 森田 全体感想→第二部終了(1)15:47 閉会 秋田 懇談会閉会15:48 先輩からのメッセージ動画の最終カットを撮影(集合撮影)(5)15:53 終了メッセージ動画撮影「港湾の仕事に就いてから、港湾に対するイメージが変わった点」に対する質問「港湾運送事業はやりがいのある仕事です。 皆様の入職を待ってます！！」テーマ②「港湾の仕事に就いてから、港湾に対するイメージが変わった点」第二部：懇談会パート動画撮影懇談会 配席図 及び 撮影イメージス ク リ ー ン記者席司会：関東運輸局○○株式会社様 ○○株式会社様カメラマン関係者席関東運輸局若手職員○○株式会社様 ○○株式会社様 ○○株式会社様パ ー テ ー シ ョ ン○○株式会社様日時：令和６年１２月６日(金) １４～１６時場所：関東運輸局１６階会議室動画②懇談会全体動画：制作概要動画②・・懇談会動画制作内容：DVD×２０枚(動画①、③とセット) 、YouTubeアップ用データ(サムネ・プレビュー含む)納 期：令和7年2月末概 要：・令和6年12月6日(金)に実施する「船から陸へ 陸から船へ」港湾運送事業者若手職員と運輸局職員の懇談会を撮影する。 ・懇談会は全体で1時間程度の動画とする。 1時間半程度となるので、余分箇所をカットするなど編集を行い、・テロップは、冒頭の懇談会の題名のみ・動画①(港湾作業別動画) 、②、③(先輩からのメッセージ)の動画を１枚のDVDに収録する。 ・DVDは、メニュー画面を作成し、メニューからそれぞれの動画を選択し視聴できるようにする。 動画③先輩からのメッセージ：制作概要動画③・・先輩からのメッセージ動画制作内容：DVD×２０枚(動画①、②とセット) 、YouTubeアップ用データ(サムネ・プレビュー含む)納 期：令和７年２月末・港湾作業別動画を背景(音声なし)に、懇談会での若手職員のコメントを差し込み、１名２分程度×６名の動画を作成・コメントは、懇談会テーマごとの発言の中から、メッセージ性の高い回答を、１名につき２テーマほど選択する。 ・動画①(港湾作業別動画) 、②(懇談会全体動画)、③の動画を１枚のDVDに収録する。 ・DVDは、メニュー画面を作成し、メニューからそれぞれの動画を選択し視聴できるようにする。 動画③イメージ：タイトル動画③イメージ：メッセージQ:港湾の職場に就職したきっかけや理由は？※港湾作業別動画を背景(音なし)※質問は字幕。 回答は懇談会動画より動画③イメージ：終幕港湾運送事業はやりがいのある仕事です。 皆様の入職を待ってます！！※懇談会終了後撮影動画③：協力