鳥取地家簡裁庁舎新営建築工事(再度)(PDF:170KB)

鳥取地家簡裁庁舎新営建築工事(再度)(PDF:170KB) 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年９月27日支出負担行為担当官最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名 鳥取地家簡裁庁舎新営建築工事(再度)(3) 工事場所 鳥取県鳥取市東町２－223(4) 工事内容 本工事は次に掲げる鳥取地家簡裁庁舎新営建築工事を施工する。 敷地面積 約7,328㎡建物用途 裁判所庁舎構造・階数・建物規模庁舎 ＳＲＣ造 地上３階地下１階 延べ面積約6,939㎡自転車置場２ Ｗ造 地上１階 延べ面積約17㎡2自転車置場３ Ｗ造 地上１階 延べ面積約17㎡工事種目 建築工事 庁舎一式自転車置場２一式自転車置場３一式屋外一式とりこわし一式(5) 工期 令和９年９月30日まで。 (6) 使用する主要な資機材 別途設計図書等による。 (7) 本件工事は、入札時に技術提案を受け付けるとともに、「工事全般の施工計画」、「企業の技術力(ワーク・ライフ・バランス関連認定制度に関する評価に限る。 )」及び「賃上げの実施に関する評価」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)の対象工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかに3ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (8) 本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。 ただし、同システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。 (詳細は、入札説明書による。 )(9) 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件である。 工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。 (10) 本件工事は、入札時積算数量書活用方式の4工事である。 本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。 (11) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (12) 本件工事は、建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。 (13) 本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、同システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 5(14) 本件工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (15) 本件工事は、週休２日促進工事(受注者希望方式)の試行工事である。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )、又は、次の(1)、(2)及び(4)の条件を満たしている単独有資格業者であること。 (1) 共同企業体のすべての構成員ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 イ 裁判所の令和５・６年度における建築一式工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の6申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(1)イの再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 エ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、広島高等裁判所管内において最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。 オ 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(入札説明書参照)。 カ 入札に参加しようとする者の間に資本関7係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(入札説明書参照)。 キ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、裁判所発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ク 総合評価落札方式において提出された技術提案が適正であること。 (2) 共同企業体の代表者である構成員ア 裁判所の令和５・６年度における建築一式工事に係る一般競争参加資格の認定の際に算定した総合点数が1,300点以上であること(上記２(1)イの再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に算定した建築一式工事に係る総合点数が1,300点以上であること。 )。 イ 平成21年４月１日以降に、元請けとして8完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体として施工した工事にあっては、出資比率が20％以上の場合のもの。 )。 ただし、軽微なもの(請負金額が500万円未満の工事)は除く。 (ｱ) 工事内容 建築一式(躯体、外装、内装を含む新築、増築又は改築)工事(ｲ) 建物用途 「研修・交流施設、体育館・屋内運動施設、宿泊施設、倉庫」以外の建物(ｳ) 構造 ＳＲＣ造又は軽量鉄骨造以外のＳ造(ｴ) 階数 地上２階以上かつ地下階のある建物であること(ｵ) 延べ面積 5,500㎡以上なお、建築一式工事のうち、改築工事を実績とする場合には、新築又は増築工事と同視できる内容であることが分かる資料を添付すること。 9(3) 共同企業体の代表者以外の構成員ア 裁判所の令和５・６年度における建築一式工事に係る一般競争参加資格の認定の際に算定した総合点数が1,000点以上であること(上記２(1)イの再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に算定した建築一式工事に係る総合点数が1,000点以上であること。 )。 イ 平成21年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体として施工した工事にあっては、出資比率が20％以上の場合のもの。 )。 ただし、軽微なもの(請負金額が500万円未満の工事)は除く。 (ｱ) 工事内容 建築一式(躯体、外装、内装を含む新築、増築又は改築)工事(ｲ) 建物用途 「研修・交流施設、体育館・屋内運動施設、宿泊施設、倉庫」以外の建物10(ｳ) 構造 ＳＲＣ造又は軽量鉄骨造以外のＳ造(ｴ) 階数 地上１階以上の建物であること(ｵ) 延べ面積 2,500㎡以上なお、建築一式工事のうち、改築工事を実績とする場合には、新築又は増築工事と同視できる内容であることが分かる資料を添付すること。 (4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ア １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、同等以上の資格は、建設業法及び建設業法施行規則の規定による。 イ 上記２(3)イ記載の要件を満たす工事に従事した経験を有する者であること。 ただし、配置予定技術者が評価の対象期間に産前休業・産後休業・育児休業・介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等11の期間を評価の対象期間以前の期間に加えることができる。 取得期間は年単位とし、１年未満の場合は切り上げた期間とする。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること(開札日において有効なものであること。 )。 エ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。 その旨を明示することができる資料の提出がなされない場合には、入札に参加できないことがある。 なお、恒常的な雇用とは、申請書提出期限の日時点で３か月以上の雇用関係があることをいう。 ３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目ア 施工体制イ 工事特性を考慮した技術提案「外壁タイル張りにおける耐久性向上(剥離防止)に関する提案」12ウ 工事全般の施工計画「敷地周辺の第三者災害防止に関する提案」エ 企業の技術力(ワーク・ライフ・バランス関連認定制度に関する評価に限る。 )オ 賃上げの実施に関する評価(2) 総合評価の方法ア 標準点当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を与える。 イ 施工体制評価点及び加算点上記３(1)の各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える(入札説明書参照)。 ウ 評価値総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記ア、イにより得られる標準点と施工体制評価点及び施工体制確認後の加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。 )をもって行う。 13評価値＝(標準点＋施工体制評価点及び施工体制確認後の加算点)／入札価格(3) 落札方法ア 入札参加者は、次の(ｱ)及び(ｲ)の要件に該当する者のうち、上記３(2)によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の範囲内であること。 (ｲ) 提案が最低限の要求要件(標準案)を満たしていること。 イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒102-8651 東京都千代田区隼町４－２最高裁判所事務総局経理局営繕課契約係電話 03－3262－0109メールアドレス14sc.keiri.e-keiyaku@courts.go.jp(2) 入札説明書の交付期間及び方法ア 交付期間 公告の日から令和７年２月４日までイ 交付方法 電子調達システムによる。 なお、図面にはパスワードが設定されているため、別添の「図面等のパスワード交付申請及び機密保持誓約書」をe-mailにより提出すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間及び方法ア 提出期間 公告の日から令和６年10月28日まで(休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着)すること。 なお、その場合の提出先は、上記４(1)に同じ。 (4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法15ア 令和６年12月12日から令和７年２月５日まで(休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 イ 提出場所 上記４(1)に同じ。 ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着)により提出すること。 (5) 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記４(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )すること。 ア 入札書の締切日時令和７年２月５日午前10時(紙入札方式による場合、提出期間内必着)イ 開札の日時及び場所 令和７年２月６日午前10時 最高裁判所事務総局経理局営繕課５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本16語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店(三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店))｡ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店(三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店))又は銀行等の保証(取扱官庁 最高裁判所)をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店(三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店))。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店(三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券に17よる保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令18第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。 (5) 配置予定主任(監理)技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任(監理)技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差替えは認められない。 (6) 手続における交渉の有無 無。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(1)イに掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(3)19により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、令和４年10月31日付け最高裁判所事務総局経理局長公示「競争参加者の資格に関する公示」別記に掲げる当該者の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。 以下同じ。 )の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。 また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、最高裁判所事務総局経理局営繕課契約係(〒102-8651 東京都千代田区隼町４－２ 電話 03－3262－0109)においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。 (11) 技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。 (12) 詳細は入札説明書による。 20６ Summary(1) Official in charge of expenditure ofthe procuring entity: SOMEYA Takenobu,the obligated officer, Director-Generalof Financial Bureau, General Secretariat,Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho,Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan(2) Classification of the procurement: 41(3) Subject matter of the contract:Construction work of Architecturefor a new courthouse of TottoriDistrict Court, Tottori FamilyCourt and Tottori SummaryCourt(second time)(4) Term for the submission of applicationforms and relevant documents for thequalification: Between 9:00 a.m. and5:00 p.m., From September 27, 2024to October 28, 2024 (except forholidays)(5) Time-limit for the submission of bids21by electronic bidding system: 10:00 a.m.,February 5, 2025 (bids by mail must bereceived by 10:00 a.m., February 5, 2025)(6) Contact point for this notice: ContractSection, Construction and RepairingDivision, Financial Bureau, GeneralSecretariat, Supreme Court, 4-2Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651,Japan, TEL 03-3262-0109E-mail sc.keiri.e-keiyaku@courts.go.jp