自転車交通安全教室業務委託の一般競争入札について

自転車交通安全教室業務委託の一般競争入札について 市川第20240926-0279号令和６年９月２７日一般競争入札の実施について市川市長 田 中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。 参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。 記１．件名 自転車交通安全教室業務委託２．施行場所 市川市中山１丁目１１番１号 市川市立第四中学校 外４箇所３．施行期間 契約日 ～ 令和７年２月２８日まで４．概要(1)本業務は、スタントマンによる自転車交通安全教室を実施するものとする。 (2) 交通安全教室の内容は、自転車運転者が起こしやすい交通違反、事故及び車の死角等の再現、実験とする。 ５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。 )現在において、 以下の要件を満たすものとする。 (1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請期間 令和６年９月２７日(金)から令和６年１０月３日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、３日のみ正午まで)(3)提出先 市川市南八幡２丁目２０番２号市川市道路交通部交通計画課電話０４７－７１２－６３４１(4)提出方法 持参による提出のみとする。 (5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。 以下「申請書」という。 )イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに市川市道路交通部交通計画課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに市川市道路交通部交通計画課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに市川市道路交通部交通計画課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和６年１０月４日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和６年１０月４日(金)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。 )を電子メールで送信する。 なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、市川市道路交通部交通計画課へ電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 令和６年９月２７日(金)から 令和６年１０月３日(木)正午までイ 質疑提出電子メールアドレス kotsukeikaku@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 令和６年１０月４日(金)までに回答する。 (2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和６年１０月８日(火)午前１０時 から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所第２庁舎 ３階会議室３９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。 11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定有 ・ 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。 提出がない場合は入札を無効とする。 なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。 )13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。 (2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (3)代理人又は復代理人により入札する場合は、入札前に委任状(本人の記名、押印とともに代理人又は復代理人が記名、押印したもの)を提出し、入札書へ本人の記名とともに代理人又は復代理人が記名、押印すること。 (4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。 参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。 )を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。 19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 21．問い合わせ先市川市道路交通部交通計画課 電話０４７－７１２－６３４１ 市川市自転車交通安全教室業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。 )が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。 １ 件 名 自転車交通安全教室業務委託２ 業務目的 本業務は、スタントマンが自転車の事故を再現することにより、交通事故の怖さを直視し、交通ルールの遵守や交通安全意識を向上させることで、交通事故の防止に資することを目的とする。 ３ 委託場所 市川市中山１丁目１１番１号 市川市立第四中学校 外４箇所４ 委託期間 契約日 ～ 令和７年２月２８日５ 業務内容受託者は、委託者が定めた実施箇所(別紙1参照)において、スタントマンによる自転車交通安全教室を実施するものとする。 自転車交通安全教室での実施内容は、以下に示す自転車運転者が起こしやすい交通違反・事故及び車の死角等の再現・実験等とし、細部については委託者と協議のうえ実施するものとする。 (１)会場の設営(２)時速４０ｋｍで走行する自動車の自転車への衝突(３)自転車の見本走行における違反行為探し(４)路地からの飛び出し自転車とバイクの衝突(５)大型車左折時の自転車の巻き込み(６)傘差し二人乗り自転車と歩行者の衝突(７)停車車両の突然のドア開放による自転車の衝突(８)車両の死角による自転車との接触(９)横断歩道上の歩行者と自転車の衝突(１０)歩道走行による自転車の危険運転と車両との衝突(１１)会場の撤去６ 業務実施上の留意点(１)実演に使用する車両や関連機材等は、受託者が用意し、移動・運搬及び会場の設営撤去に係る費用も含めて受託者の負担とする。 (２)受講者の安全対策については充分に配慮し、事故防止に必要な措置を講じるものとする。 なお、万一の事故等発生で生じる委託者が負担する賠償責任を補填するために、損害賠償保険に加入することが望まれる。 (３)荒天及び校庭等の状況により実施できない場合は、実施までに委託者と協議し、日時を変更して実施すること。 延期後においても校庭で実施できない場合は、体育館で実施できる内容に変更して実施すること。 また、変更内容については、事前に委託者の了解を得るものとする。 ７ 添付資料別紙１ 令和６年度自転車交通安全教室実施箇所一覧別紙２「完了届」８ 業務実施日及び業務時間(１) 業務実施日は、別紙１「令和６年度自転車交通安全教室実施箇所一覧」を参考として、実施日と雨天延期日を委託者と学校の協議による日程とし、受託者に通知するものとする。 (２) 雨天延期日においても雨天等により屋外での実施が困難である場合は、前述の６(３)によるものとする。 (３) 設営及び撤去を除く業務時間(交通安全教室開催時間)は 1 時間程度を予定し、実施時刻は委託者と学校の協議による時刻とし、受託者に通知するものとする。 ９ 業務の実施体制自転車交通安全教室業務について、実施に必要な技能を有する者を次のように配置するものとする。 (１)業務責任者受託者は、業務従事者の中から業務責任者を選任するものとする。 業務責任者は、当該業務について2年以上の実務経験等を有し、下記の事項を適切に行うことができる者とする。 ①委託者との打ち合わせ及び調整②業務箇所の状況把握、手順の決定及び業務の実施③業務従事者の選任及び適切な配置④業務従事者に対する指揮命令及び指導教育⑤労働基準法、労働安全衛生法、その他関連法令の遵守⑥業務従事者及び第三者に対する安全管理(２)業務従事者(スタントマン)業務従事者は、当該業務仕様書の内容及び受託者が作成した実施プログラム等が理解できて、スタントマンとしての業務に相応した知識や技能等を有する者とする。 １０ 提出書類及び報告書(１)提出書類受託者は、業務の実施に当たり、業務開始前に次に示す書類を委託者に提出するものとする。 ①実施プログラム、業務責任者名、業務実施日、業務場所等を記載した業務計画書②業務従事者の名簿を記載した書面③連絡体制表④業務実施日に有効な損害賠償保険証の写し(２)報告書受託者は、当該業務完了後、委託期間終了日までに、次に掲げる報告書を委託者に提出するものとする。 ①業務実施報告書(業務名称、業務場所、業務実施日、業務従事者数、業務実施時間、業務内容、業務の様子を記載したもの)②別紙２「完了届」１１ その他(１)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。 (２)受託者は、業務履行に伴って事故が生じた場合には、速やかに応急処置を講ずるとともに、委託者及び所轄消防署その他関係機関に報告するものとする。 (３)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。 (４)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。 (５)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 (６)業務の履行に当たっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。 (７)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議の上、決定するものとする。 別紙１令和６年度自転車交通安全教室実施箇所一覧学 校 名１ 市川市立第四中学校２ 市川市立第六中学校３ 市川市立高谷中学校４ 市川市立大洲中学校５ 市川市立妙典中学校別紙２完了届年 月 日市 川 市 長住所氏名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。 １．業務名 自転車交通安全教室業務委託２．契約年月日 令和 年 月 日３．請負代金額 円契約日 から４．契約期間令和７年２月２８日まで５．業務完了年月日 令和 年 月 日