松契一般第334号 大気常時監視用自動測定器の購入（PDF：229KB）

松契一般第334号 大気常時監視用自動測定器の購入（PDF：229KB） 1371 2 3 4 5 担当課長名6(1)(2)(3)ア イ ウ エ オ カまた、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 記件名 大気常時監視用自動測定機の購入納入場所 根本測定局及び二ツ木測定局松 契 一 般 第 334 号令 和 6 年 9 月 27 日松戸市物品購入等制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。 調達物品概要オキシダント自動測定記録計 2台詳細は仕様書のとおり同等品も可とするが、令和6年10月7日(月)17時までに同等品確認書を発注担当課に提出すること。 発注担当部課環境部 環境保全課 金子 実納入期間 契約締結日から令和7年3月31日まで入札参加資格要件 令和6・7年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、物品「理化学機器」部門「気象・公害測定機器」に登録があること。 地域要件なし。 地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 手形交換所による取引停止処分を受けた日から2年間を経過しない者又は本事業の開札日前6か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者連絡先 047-366-7337会社更生法(平成14年法律第154号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者本事業の公告の日から入札日までの間、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和62年松戸市訓令甲第1号)に基づく指名停止の措置を受けている者本事業の公告の日から入札日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者キ ク7(1)(2)(3)ア イ ウ エ オ(4) 事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和6年9月27日 8時30分から入札に参加しようとする者との間に「特定関係がある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者松戸市物品購入等制限付き一般競争入札参加資格審査申請書 (市指定用紙)誓約書 (市指定用紙) 特定関係調書 (市指定用紙)※ 令和6年度に1度提出している場合、2回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 令和6年10月3日 11時00分まで申請方法電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)提出書類等 電子入札システムにより、下記の書類を1つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館9階)窓口へ提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)又は ちば電子調達システムの入札情報サービス( https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)からダウンロードすること。 ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて3か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近1事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近1年度(令和6年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近1年度(令和6年度)分 ※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。 ※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 その他松戸市が必要と認めた書類入札参加資格の有無 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和6年10月8日に通知する。 (5)8(1)(2)(3)(4)ア イ ウ9(1) 令和6年10月16日令和6年10月18日(2)10 令和6年10月18日11入札参加資格がない場合について 資格審査の結果、入札参加資格がないとされた者は、財務部契約課へ説明を求めることができる。 その説明を求める場合は、審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出すること。 契約条項等を示す場所 契約書案及び仕様書等を示す場所・「松戸市ホームページ」 http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html・ちば電子調達システムの入札情報サービス※ 競争参加資格確認通知日から入札日までの間に第6項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 (http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 ・ちば電子調達システムの入札情報サービス(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)からダウンロードすること。 質疑について 調達物品の内容に関して質疑のある場合は、下記により質疑を提出すること。 なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを環境保全課まで電子メールにて送信すること。 https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/ 契約書案及び仕様書等を示す期間令和6年9月27日の 8時30分から入札参加申請期限日の11時00分まで 仕様書等の入手方法・松戸市ホームページ令和6年10月10日午後3時までに回答する。 (なお、質疑がない場合は回答しない。 )入札書の提出提出期間 8時30分から9時00分まで質疑提出期間令和6年9月27日8時30分から令和6年10月7日11時まで質疑提出先メールアドレス松戸市 環境部 環境保全課mckanhozen@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日開札日時場所 9時40分 松戸市役所 新館9階 入札室開札立会人方 法 電子入札システムにより提出すること。 12(1)(2)13(1)(2)14(1)(2)(3)15161718(1)(2)(3)(4)(5)19全ての電子入札について、開札立会人の選任は行わない。 開札は入札参加該当者を対象に公開で行うものとする。 なお、開札に重大な支障を及ぼすおそれがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うことがある。 本事業の公告の日の前日から過去2年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者。 この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 支払条件 納入目的物等の引渡し後、支払う。 前金払 無 部分払 無電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがある。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金 入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。 ただし、入札に参加する者がこの公告の日から過去2年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 代理人又は復代理人により入札する場合は、入札前に委任状を提出し、入札書には本人の記名と共に代理人又は復代理人が記名押印すること。 一旦提出した入札書の書換え、引換え、又は撤回をすることはできない。 予定価格以内の入札をした者がないときは、直ちに再度の入札を1回だけ行う。 予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに電子くじにより落札者を決定する。 入札の中止等最低制限価格の設定 無内訳書の提出 無 内訳書の提出が｢有｣の場合は入札時に提出すること(市指定用紙)。 提出が無い場合は入札を無効とする(入札後直ちに行う再度の入札では不要。 )。 入札金額の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる契約金額(税込み)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 その他の入札必要事項(1)(2)(3)20(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)21(1)(2)(3)2223 委任状を持参しない代理人のした入札 所定の入札保証金を納付しない者のした入札(免除の場合を除く。 ) 記名押印のない入札又は要領を知得することができない入札 入札金額を訂正した入札 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札 明らかに連合であると認められる入札 入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を延期し又は中止をすることができる。 前号の場合の他、本市の都合により、入札を延期し又は中止をすることができる。 前2号において、いかなる場合においても、入札者は異議を申し立てることができない。 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とし、入札後直ちに行う再度の入札に参加できない。 入札に参加する資格を有しない者のした入札 その他入札に関する条件に違反した入札契約保証金 契約金額(税込み)の100分の10以上の額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去2年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと認められるとき。 ただし、当該契約が契約金額300万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、500万円以上)である場合は、この限りでない。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 同一事項の入札について他人の入札参加者の代理人を兼ね、又は2人以上の代理人となった者のした入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札書と内訳書との記載金額に差異のある入札 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係がある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札契約の締結について 落札者は、入札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 契約締結時期 落札者の決定後、7日以内に契約を締結しなければならない。 2425 提出された入札参加申請書類は返却しない。 問い合わせ先 松戸市財務部契約課 電話 047－366－1151その他 仕 様 書松戸市(甲)が受注者(乙)に発注する内容は、以下のとおりである。 １ 件名大気常時監視用自動測定機の購入２ 納入場所根本測定局(松戸市根本 387 番地の 5 松戸市役所本館屋上)及び二ツ木測定局(松戸市二ツ木 40-1 松戸市立小金南中学校敷地内)３ 納入期限令和7年3月31日まで４ 適用本仕様書は、甲が購入する大気常時監視用自動測定機(以下、「機器」という)について適用する。 ５ 適用範囲本仕様書の適用範囲は、機器の搬入、設置、周辺機器との接続、調整、始動、旧機器との並行運転及び旧機器撤去等の一切を含む。 ６ 購入機器の品名、数量No. 品名 数量 参考規格1 オキシダント自動測定記録計 2台 紀本電子工業㈱製 OA-781※根本測定局及び二ツ木測定局にそれぞれ1台づつ納入７ 仕様(1)オキシダント自動測定記録計ア 構成① オキシダント自動測定装置② ハイブリット記録計③ 希釈装置④ 減圧弁⑤ 外部端子ユニット⑥ 収納ラックケース⑦ 消耗品一式イ 装置の機能及び性能① 測定方法は、JIS B 7957「大気中のオゾン及びオキシダントの自動計測機」に規定されている紫外線吸収方式とし、環境省水・大気環境局「環境大気常時監視マニュアル」最新版の規定に従うものとする。 ② 機器は別表1に示す基本仕様を満たしているものとする。 ③ 自動校正機能、校正ガス調整装置、記録計等のデータ記録装置及び、テレメータへの交信機能等の付加機能を有すること。 ④ 測定器及び記録計等の付属品は、キャスター(ストッパー付き)により移動できるラックに収納すること。 ⑤ テレメータとの接続端子は、環境省「環境大気自動測定機のテレメータ取り合いの共通仕様」に準拠したデジタル端子を備えていること。 ８ その他(1)テレメータ子局への接続及び親局への通信試験は乙が行うものとする。 (2)乙は、購入後1年間の故障対応を保証し、始動時の初回消耗品一式及びその後1年分の保守用消耗品を負担する。 (3)乙は、機器の設置日より2週間、旧機器と並行運転を実施し、不具合が生じた場合には調整を行う。 なお、並行運転に必要となる資材及び消耗品については、乙が用意するものとする。 (4)乙は、並行運転終了後、適正な運転を確認次第、速やかに旧機器を撤去し、引き取る。 撤去及び引き取り機器は下記のとおり。 No. 品名 型式 数量 製造会社1 オキシダント自動測定記録計 OA-781 2台 紀本電子工業㈱(5)疑義が生じた場合は市と協議によって決定するものとする。 ９ 提出書類(1)試験成績書 各1部(2)取り扱い説明書 各2部(3)機器設置写真帳 各2部(納入年月日、納入場所、製造会社名、型式、納入会社名を明記すること。 )(4)並行運転結果報告書 各1部(5)その他市が必要と認める書類別表1 オキシダント自動測定記録計の基本仕様項 目 基 本 仕 様1．測定レンジ瞬時値 0～0.1ppm から 0～5.00ppm1時間平均値 0～0.1ppm から 0～5.00ppm上記測定範囲内で適切に分割したレンジをもつ2．繰返し性(再現性) 最大目盛値の±2％3．ゼロドリフト ±2ppb/日 かつ ±4ppb/週4．スパンドリフト 最大目盛値の±2％/日 かつ ±4％/週5．直線性(指示誤差) 最大目盛値の±4％6．電源電圧変動に対する指示値の安定性 最大目盛値の±1％／定格電圧±10％7．周囲温度変化に対する指示値の安定性17項の温度範囲内において5℃の変化に対して3及び4のドリフトの項を満足すること8．オゾン分解器の効率 99.5％以上9．応答時間 2分間以下(装置入り口から最終指示値の90％値までの時間)10．最小検出限界 1ppb 以下(ノイズの標準偏差の2倍)11．試料大気流量の経時安定性10日間に3回以上の試験で±5％以下12．表示桁数 ppm で表示したときに小数点以下3桁以上(1ppb 以下)13．干渉影響(水) 水分(25℃、相対湿度80％)の存在下でも指示値への影響が4ppb以下であること14．干渉影響(トルエン) トルエン1ppmの存在下でも指示値への影響が4ppb以下であること15．伝送出力 0～1V DC または 4～20mA(瞬時値及び1時間平均値)16．暖機時間 3時間以下17．許容周囲温度 0～40℃18．所要電源 AC100V±10％ 50Hz19．耐電圧 定格周波数の交流1000Vを1分間加えて異常がないこと20．絶縁抵抗 5MΩ以上