（RE-11047）量子メスにおける高ビームトランスポート用の偏向電磁石の設計・製作【掲載期間：2024年9月27日～2024年11月17日】

（RE-11047） 量子メスにおける高ビームトランスポート用の偏向電磁石の設計・製作【掲載期間：2024年9月27日～2024年11月17日】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年9月27日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第30号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量①量子メスにおける高エネルギービームトランスポート用の四重極電磁石及びステアリング電磁石の設計・製作 一式②量子メスにおける高ビームトランスポート用の偏向電磁石の設計・製作 一式③量子メスにおける中エネルギービームトランスポート用の電磁石の設計・製作一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 入札説明書による。 (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に- 2 -記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 令和6年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和5年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 - 3 -(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3014E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。 また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 (3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 (4) 入札書の受領期限令和6年11月18日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量- 4 -子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)入札事務室①令和6年12月4日 14時00分②令和6年12月4日 15時00分③令和6年12月4日 16時00分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発- 5 -機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : YAMANO Hiroyuki, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the products to bemanufactured：①Design and manufac-turing of quadrupoleand steering electro-magnets for highenergybeam transport 1set②Design and manufacturing of bending elect-romagnets for high-energy beam transport1set③Design and manufacturing of electromagnets- 6 -for medium-energy beam transport 1set(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation(5) Delivery place : As shown in the tender Doc-umentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum Science and Technology,Furthermore, minors, Person under Conser-vatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for conclud-ing a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum Science and Technol-ogy,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2024D prove to have prepared a system to provide- 7 -rapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (7) Time limit of tender :5:00 PM, 18, November,2024(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3014, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated that en-vironmental conditions relating to the procure-ment are laid down in its tender documents. 1仕 様 書１． 件名量子メスにおける高ビームトランスポート用の偏向電磁石の設計・製作２． 数量 一式３． 目的当機構では次世代の小型重粒子線がん治療装置である量子メスの建設を進めている。 この量子メスは、マルチイオン源、小型線形加速器、超伝導シンクロトロンから構成される加速器集合体であり、超伝導シンクロトロンで加速されたイオンビームは既設の新治療研究棟へと供給される。 本件では、この量子メスの構築に必要となる、超伝導シンクロトロン-新治療研究棟間のビーム輸送ライン(HEBT)に用いる偏向電磁石及び架台を設計し製作する。 ４． 納入期限2026年６月３０日(火)５． 要件下記の要件を満たす高エネルギービーム輸送ライン(HEBT)用の偏向電磁石，及びそれらの架台を設計し製作すること。 5-1. HEBT用19.1°偏向セクター電磁石: BM01このセクター電磁石は下記の仕様を満たすこと:(1) 台数: 1(2) 磁極・鉄心材料: 無方向性電磁鋼板、厚さ1 mm以下(3) 磁極間隔: 50 mm(4) 磁極中心の曲率半径: 4.3 m(5) 偏向角: 19.1度(6) 最大磁場強度: 1.54 T以上2(7) 有効磁場領域: ±29 mm、但しこの領域で磁場の均一性は|ΔB/B| <5×10-4を満たす。 (8) 電源最大電流: 525 A(9) 電源最大電圧: 66 V(10) 冷却方式: ホローコンダクターによる水冷(11) 真空箱: 箱型、2ポート(ICF152フランジ)(12) その他: 磁極の左右両端にシム有り、磁極両端部には磁極のカット有り5-2. HEBT用12°偏向セクター電磁石: BM02このセクター電磁石は下記の仕様を満たすこと:(1) 台数: 1(2) 磁極・鉄心材料: 無方向性電磁鋼板、厚さ1 mm以下(3) 磁極間隔: 50 mm(4) 磁極中心の曲率半径: 4.3 m(5) 偏向角: 12度(6) 最大磁場強度: 1.54 T以上(7) 有効磁場領域: ±29 mm、但しこの領域で磁場の均一性は|ΔB/B| <5×10-4を満たす。 (8) 電源最大電流: 525 A(9) 電源最大電圧: 44 V(10) 冷却方式: ホローコンダクターによる水冷(11) 真空箱: 箱型、2ポート(ICF152フランジ)(12) その他: 磁極の左右両端にシム有り、磁極両端部には磁極のカット有り5-3. HEBT用45°偏向セクター電磁石: BM03, BM04このセクター電磁石は下記の仕様を満たすこと:(1) 台数: 2(2) 磁極・鉄心材料: 無方向性電磁鋼板、厚さ1 mm以下(3) 磁極間隔: 50 mm(4) 磁極中心の曲率半径: 4.3 m(5) 偏向角: 45度(6) 最大磁場強度: 1.54 T以上3(7) 有効磁場領域: ±29 mm、但しこの領域で磁場の均一性は|ΔB/B| <5×10-4を満たす。 (8) 電源最大電流: 525 A(9) 電源最大電圧: 122 V(10) 冷却方式: ホローコンダクターによる水冷(11) 真空箱: 箱型、3ポート(ICF152フランジ)(12) その他: 磁極の左右両端にシム有り、磁極両端部には磁極のカット有り、リターンヨークの貫通穴からビームを偏向せずに通すための直線ポート有り。 5-4. 上記電磁石に共通する要件:(1) 電磁石及び架台の設計の後に，その結果を機構担当職員に示し，承認を得た上で製作を開始すること。 (2) 電磁石設計に際しては電磁場計算を実施し、その結果を機構担当職員に示し，承認を得た上で設計の確定とすること。 但し、各電磁石の最終的な電流・電圧値は協議の上で変更可能とする。 (3) 電磁石のアライメントにはレーザートラッカーを用いる。 電磁石には、レーザートラッカーのリフレクターの設置が所定の位置と精度で行えること。 このアライメントに用いるレーザートラッカーの機種等の情報は、機構担当職員に問い合わせること。 (4) いずれの電磁石にも、ビーム軸を通る水平/垂直面を示すケガキを施すこと。 ケガキを施す箇所は、機構担当職員の了承の上で決めること。 (5) いずれの電磁石においても、定常通電時のコイル温度は70℃以下であること。 (6) 冷却系水路は1.5 MPaまでの圧力に対して耐圧性を備えること。 (7) 複数のコイルは直列に接続して，1 電磁石あたり 1 系統の電源接続端子を備えること。 (8) 70℃で動作する温度監視インターロック用サーマルリレー(normally closed)を冷却水最下流部に備えること。 ただし、一つのコイルを複数のパンケーキで構成させる場合には、いずれのパンケーキにもサーマルリレーを備えること。 これらリレーの端子は端子台(M4)に纏めること。 (9) 一つのコイルを複数のパンケーキで構成させる場合には、マニホールドを設けて並列に接続させること。 4(10) いずれの電磁石にも流量監視インターロック用フローメーターを備えること。 ただし、フローメーターは、東フロコーポレーション株式会社製羽根車式流量計であること。 (11) いずれの電磁石にも、次の順でバルブを設けること: 流入側ボール弁、流量調整弁、(電磁石)、流出側ボール弁(12) いずれの電磁石においても、流入側ボール弁と電磁石の間に、ストレーナーを設けること。 (13) 流入側ボール弁、流量調整弁、(電磁石)、流出側ボール弁、ストレーナーには、株式会社キッツ製の製品を使用すること。 (14) コイルの電流密度は，5.2 A/mm2を超えないこと。 (15) ホローコンダクターにおける冷却水の流速は，3 m/sを超えないこと。 (16) 鉄心が分割できる電磁石は，分割後に元の位置関係が再現するように，ノックピンを適切に配置すること。 この配置について機構担当職員に了承を得ること。 (17) いずれのステアリング電磁石に関しても、コイルがビームダクトに干渉しないように製作すること。 ビームダクト径は機構担当職員に問い合わせをすること。 (18) 電磁石と架台の接する面はSUS304製の台座とし、その塗装はしないこと。 (19) いずれの電磁石においても、銘板等で記載する情報は英語もしくは日本語とすること。 銘板に記載する情報は、機構担当職員に相談の上で、了承を得ること。 (20) 鉄心、架台等は塗装すること。 塗装色は契約締結後に指定する。 (21) 配線・配管の入出口は、メンテナンスが容易になるように適切な位置に配置すること。 特にHEBTのBM1より下流側にある電磁石に関しては、配線・配管の入出口を通路側に設置すること。 (22) 偏向セクター電磁石に関して、ビーム軸方向に関するコイルの磁極からの突き出しは、原則190 mm以下とすること。 この値を超える突き出しに設計する場合には、機構担当職員と相談の上で了承を得ること。 5-5. HEBT電磁石等の架台に関する要件:(1) 図1に示すHEBTにおけるBM電磁石(BM1,2,3,4)の設置が可能となる架台を製作すること．(2) 図 1 に示す通り、HEBT における各電磁石(BM*/QM*/STH*/STV*)、及びビームプロファイルモニター(SCN)は、定まった位置に設置される。 機構担当職員から情報(CADデータ等)を入手し、この位置が再現できるように架台の設計を行うこと。 (3) 本件で製作した架台には、本仕様書に記載する例外の場合を除き、本件で製作した5電磁石を設置すること。 (4) すべての架台はアンカーにより床面に固定可能であること。 (5) 架台には、高さ調整機構、水平面上での精密アライメント調整を可能とする位置調整機構を備えること。 (6) ビーム軸の高さは床面から1250mmを基本とするが、最終的な詳細情報は、契約締結後に機構担当職員より入手すること。 架台上の機器の高さ・位置がそれに整合するように、調整代を持たせること。 (7) 架台と電磁石の接する面はSUS304製の板とし、塗装はしないこと。 (8) 調整後に電磁石の位置の固定が可能となるロック機構を設けること。 (9) ビームダクトの保持は架台を介して行われる。 それに必要となる保持機構(サポート)を備えること。 保持機構の設置箇所は機構担当職員の了承を得て決めること。 (10) HEBT電磁石の架台の下もしくは側面に冷却配管を設置する。 冷却配管の固定する機構を架台に設けること。 5-6. その他の要件:(1) 本件に用いる積層鋼板、電磁軟鉄に関する型式、仕様、及びそのBHカーブを示すこと。 (2) 本件の引渡し条件は車上渡しとする。 但し、機構が指定する荷下ろし業者と調整を行うこと。 ６． 試験以下の試験を実施し、その結果を報告書に記載すること:① 寸法試験② 通電試験、耐電圧試験③ 通水試験、耐水圧試験(ア) いずれの電磁石の冷却配管系においても、1.5 MPa以上の耐圧性があることを確認すること。 ④ 磁場測定試験(ア) 製造した電磁石は、磁場測定を実施すること。 但し、同型の電磁石が複数ある場合には、そのうち1台についての測定を行うこと。 この1台についての測定では、ビーム軸を通る水平面(BM・QM)/垂直面上(QM)での磁場分布測定とすること。 6(イ) 全電磁石に関して、B-I特性の測定を実施すること。 ⑤ 真空試験(偏向電磁石用真空箱)(ア) ヘリウムリークディテクターを用いて試験を実施し、リークレートが1×10-9 Pa・m3/s以下であることを確認すること。 (イ) 真空チェンバー内壁のガス放出速度が1×10-6 Pa・m/s以下であることを確認すること。 ７． 提出図書以下を含む完成図書を1部、及びその電子データを提出すること:- 取扱説明書：電子データはPDFフォーマットであること- 設計図・製作図: 電子データはdxf/dwgフォーマットであること- 磁場解析データ: 電子データであること- 磁場測定データ: 電子データであること- 試験検査報告書：「6. 試験」の結果を電子データで提出のこと8． 納入場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区量子メス棟(仮称)9. 検査当機構職員が本仕様書に記載の要件を満たすことを確認し，検査合格とする．部課名 量子医科学研究所 物理工学部使用者氏名 片桐 健7図1. HEBT上の機器と配置