吉野川及び鳴門公共職業安定所におけるレイアウト変更に伴う什器類等の調達
期限情報:
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発注機関
地域
徳島県
公開日
2026年09月08日
提出期限
未指定
案件概要
吉野川及び鳴門公共職業安定所におけるレイアウト変更に伴う什器類等の調達調達案件番号0000000000000621545調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務調達案件名称吉野川及び鳴門公共職業安定所におけるレイアウト変更に伴う什器類等の調達公開開始日令和08年09月08日公開終了日令和08年09月30日調達機関厚生労働省調達機関所在地徳島県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月8日支出負担行為担当官徳島労働局総務部長 小川 明紀 1 調達内容(1)
件名吉野川及び鳴門公共職業安定所におけるレイアウト変更に伴う什器類等の調達(2)
仕様等入札説明書及び仕様書による。
(3)
納入場所吉野川公共職業安定所(吉野川市鴨島町鴨島388-27)
及び鳴門公共職業安定所(鳴門市撫養町南浜字権現12)
(4)
履行期限令和9年1月31日まで(作業は閉庁日に実施し、各所の実施日は担当者と協議の上決定する。
)
(5)
入札方法入札金額は総価とする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。
)
をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額により入札すること。
2 競争参加資格(1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
令和07・08・09年度厚生労働省の競争参加資格(全省庁統一資格)
において 「物品の販売」で、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)
社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。
)
に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。
)
(5)
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)
厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8)
当局の交付する仕様書に基づいた「納入物品一覧表」を提出していること。
(9)
入札書提出時において、過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
3 入札執行の場所等(1)
入札説明書等の交付及び契約条項を示す場所徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎4階徳島労働局 総務部 総務課 会計第一係電話:088-652-9141メールアドレス:soumukaikei36@mhlw.go.jp(2)
入札書の受領期限 令和8年9月30日(水)
午前10時(3)
入札執行の日時及び場所日時 令和8年9月30日(水)
午前10時場所 徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎 地下1階会議室 4 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。
5 その他(1)
契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)
入札保証金及び契約保証金いずれも免除する。
(3)
入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書において定められた書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。
また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)
入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)
の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5)
契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
(6)
落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。
(7)
その他詳細は、入札説明書等による。
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